情報の返還 样本条款

情報の返還. 当社(私)は、貴協会から開示等された情報媒体物および承諾を得て作成した複写物・複製物等について、返還を要請されたときは、貴協会の指示に従って返還を行います。
情報の返還. 廃棄) 情報受領者は、情報開示者から請求があった場合、又は本譲渡案件の検討をしないことが確定した場合、又は本契約が終了した場合には、情報開示者より開示された秘密情報が含まれている書類・電子データその他すべての媒体を、情報開示者の指示に従い、速やかに返還又は廃棄しなければならない。ただし、情報受領者において秘密情報を利用して作成したものであって、法律上保管が義務づけられているものについてはこの限りでない。
情報の返還. 事業者は、本契約の終了後又は解除後及び受託業務の履行中であっても、市の請求があったときは、市の資料等を市の指示に従い直ちに返還しなければならない。また、市に「情報の返還に関する確認書」を提出しなければならない。
情報の返還. 1. 受領者は以下の場合には開示された機密情報に係る一切の書面・CD-ROM/RW・DVD-ROM/RAM・メモリーカードその他の記録媒体ならびにその複写・複製物を速やかに開示者に返還する。 (1) 開示者から要請があった場合 (2) 相手方との取引が終了した場合 (3) 理由の如何を問わず本規約が終了した場合 2. 開示者がその返還に代えて破棄を求めた場合および媒体の性質により返還できないやむを得ない事情がある場合には、受領者は自己の責任において、これらの機密情報を情報漏洩防止の観点から復元不能な方法により完全に消去または廃棄し、その結果を書面・電磁的方法など証跡が残る方式にて開示者に報告する。 3. 前二項にかかわらず、受領者は以下の各号に定める機密情報を同号に定める期間に限り引続き保有することができる。ただし、受領者はこれらの機密情報につき第 3 条(機密保持)乃至第 5 条(情報管理、目的外利用の禁止)に定める管理義務を負い、以下の各号に定める期間が満了したときは直ちに当該情報を復元不能な方法により完全に消去または廃棄する。 (1) 自己のコンピュータシステム等により自動的にまたは社内手順に従い作成された電磁的なバックアップファイルまたはアーカイブに含まれる機密情報(社内手順により当該バックアップ等が消去または廃棄されるまでの期間)。 (2) 本規約の残存義務の内容または履行状況を確認する目的で保持する機密情報の複写物1部(契約に基づく自己の義務が存続する期間)。 (3) 法令に基づく文書の保管義務が課される場合は、その遵守のために必要な機密情報の必要最小限の写し(法令に定める期間)。
情報の返還. 被開示者は、本契約終了時又は開示者から要求があった場合、被開示者の社内規程等に基づき、保管しなければならない場合を除き、開示者から開示された秘密情報及びその写しを全て返還又は開示者の指示により破棄しなければならない。また、被開示者の社内規程等に基づき、保管しなければならない場合であっても、以降、秘密情報を一切使用してはならない。ただし、法令に基づく場合はこの限りではない。 第 4 条( 損害賠償等) 1. 被開示者は、秘密情報の漏洩、盗用、不正使用等の事故が発生した場合又は事故発生の可能性を認識した場合には、これが自己の責によるものか否かにかかわらず、直ちにその旨を開示者に報告するとともに、事故発生の原因、経緯等を自ら調査し、また開示者が行う調査に協力しなければならない。
情報の返還. 弊社は、貴機構と「目的」の終了を確認したときもしくは貴機構から返還の指示があったときには、貴機構から開示されたすべての「機密情報」(複製物を含む)を直ちに貴機構に返還するとともに、目的遂行上、弊社が一時保存等行うにあたり作成した複製物(写真媒体、電子データ媒体、書類問わず一切の有体物)は、貴機構の指示に従って廃棄するものとします。
情報の返還. 乙は、本契約の終了後又は解除後及び受託業務の履行中であっても、甲の請求があったときは、甲の資料等を甲の指示に従い直ちに返還しなければならない。また、その旨書面により提出しなければならない。
情報の返還. 乙は、本業務の期間終了後又は指定取消し後及び指定期間中であっても、甲の請求があったときは、甲の資料等を甲の指示に従い直ちに返還しなければならない。また、甲に

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  • 四 前 3号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。 (発注者の任意解除権)

  • 投标截止期 18.1 招标机构在规定的地址收到投标的时间不迟于投标截止时间(20XX年XX月XX日XX时XX分)。 18.2 招标机构可以通过修改招标文件自行决定酌情延长投标截止期。在此情况下,招标机构、采购人和投标人受投标截止期制约的所有权利和义务均应延长至新的截止期。

  • 现场踏勘(如有) 10.1 招标文件规定组织踏勘现场的,采购人按招标文件规定的时间、地点组织投标人踏勘项目现场。 10.2 投标人自行承担踏勘现场发生的责任、风险和自身费用。 10.3 采购人在踏勘现场中介绍的资料和数据等,只是为了使投标人能够利用招标人现有的资料。招标人对投标人由此而作出的推论、解释和结论概不负责。

  • 财务独立 发行人建立了独立于控股股东的会计核算体系并制定了财务管理制度,独立进行财务决策;发行人设立了独立的财务部门并配备了专职财务人员;公司在银行开设独立的资金账户;发行人依法独立纳税,执行的税率均按照国家有关税收法律、法规规定及国家批准的适用于本公司的相关税收优惠政策确定,不存在为控股股东纳税的情况。

  • 机构独立 发行人法人治理结构完善,董事会依照相关法律、法规和《公司章程》规范运作,各机构均依法独立行使各自职权。公司根据经营需要设置了相对完善的组织架构,制定了一系列规章制度,对各部门进行明确分工,各部门依照规章制度和部门职责行使各自职能,不存在控股股东直接干预本公司经营活动的情况。

  • 附属書 Ⅰ「共通仕様書」

  • 人员独立 发行人设有独立的劳动、人事、工资管理体系,与股东单位完全分离。公司的董事、监事及高级管理人员均按照《公司法》、《公司章程》等有关规定产生,履行了合法的程序。

  • 资产独立 在资产方面,公司拥有独立、完整的生产经营所需的资产,包括自行购置、租赁的房屋、固定资产和国有土地使用权、商标、专利等无形资产。公司与控股股东之间的资产产权关系清晰,公司的资产完全独立于控股股东及其控制的其他企业。公司不存在资产、资金被控股股东及其控制的其他企业违规占用而损害公司利益的情形。

  • 业务独立 发行人拥有独立、完整的业务体系和直接面向市场独立经营的能力,持有从事经核准登记的经营范围内业务所必需的相关资质和许可,并拥有足够的资金、设备及员工,不依赖于控股股东。

  • 交易及清算交收安排 (一) 基金管理人负责选择代理本基金证券买卖的证券经营机构。 1、 选择代理证券买卖的证券经营机构的标准: (1) 资金雄厚,信誉良好。 (2) 财务状况良好,经营行为规范,最近一年未因重大违规行为而受到有关管理机关的处罚。