技術資料の作成 样本条款

技術資料の作成. 図 1 調査地域（鞍岳断層群及びその周辺）及び調査測線（赤線）を示す位置図。ベースマップは鈴木ほか(2017)及び地理院タイルを使用。 ４．１． 干渉合成開口レーダー処理 (1) 実施場所・対象範囲 実施場所は室内、対象範囲は鞍岳断層群及びその周辺地域とする。 (2) 作業内容・数量 本作業の作業内容は、衛星搭載の合成開口レーダー（Synthetic Aperture Radar：SAR）により阿蘇カルデラ北西部において熊本地震の前後に取得された SAR データを用いて、差分干渉解析および 2.5 次元解析等（Fujiwara et al., 2000）を実施し、本震および余効変動の地表変位分布を明らかにする。数量は表 1 の通り。 表 1 数量表（干渉合成開口レーダー処理） 項目 対象範囲 処理干渉ペア数 干渉合成開口レーダー処理 （地震前後期間） 鞍岳断層群及びその周辺地域 12 ペア 干渉合成開口レーダー処理 （余効変動期間） 鞍岳断層群及びその周辺地域 12 ペア 使用するデータは、宇宙航空研究開発機構が運用する陸域観測技術衛星 2 号「だいち 2号（ALOS-2）」搭載の PALSAR-2 により取得されたSAR データとする。ALOS-2 PALSAR-2による阿蘇カルデラ北西における熊本地震の前後に取得されたデータのうち、本件の調査範囲および数量を満たすデータを使用して処理を行う。データは、原子力規制委員会原子力規制庁（以下「規制庁」という。）担当者と協議のうえ選定し、手配・入手する。規制庁が保有するデータを使用する場合は、規制庁が貸与する。 データに対して、差分干渉処理、位相アンラッピング処理、位相ノイズ低減処理、重合処理、ベクトル合成処理（2.5 次元解析）処理のほか、変位量が大きい地震前後期間についてはMAI（Multiple Aperture Interferometry）処理等適当な処理を施して 3 成分の変位分布図を作成する。 ４．２． 地形調査 ４．２．１． 地形分類図の作成 (1) 実施場所・対象範囲 実施場所は室内とする。対象範囲を図 2 に示す。 (2) 作業内容・数量 本作業の作業内容は、縮尺 1/2 万、1/1 万等の空中写真を判読して、地形を抽出し、地形分類図及び詳細地形分類図を作成する。これら図中に、活断層、活褶曲の分布も記載する。特に詳細地形分類図については、1/1 万等大縮尺の空中写真を用いて地形分類をした結果を用いる。これら地形分類図に用いるベースマップについて、国土地理院発行 1/2.5 万地形図を用いる。数量は表 2 の通り。 表 2 数量表（地形分類図の作成） 項目 範囲 特記 地形分類図の作成 約 25 km2 図 2 大きい黒枠内 詳細地形分類図の作成 約 4 km2 図 2 小さい黒枠内 ・地形分類図、詳細地形分類図は、ドローソフトを用いてトレースし、ベクターファイルを作成する（ファイル形式は.xx）。 図 2 地形分類図及び詳細地形分類図作成範囲（2 つの黒枠内）。調査測線（赤線）も示す。ベースマップは鈴木ほか(2017)及び地理院タイルを使用。 ４．２．２． DEM を用いた地形解析 (1) 実施場所 実施場所は室内とする。 (2) 解析対象・数量 地形解析は、鞍岳断層群分布地域及びその周辺（図 2 の大きな枠内にほぼ相当）に分布する火砕流及びラハール堆積面を対象に、数値標高モデル（Digital Elevation Model: DEM）データを用いて、地形標高投影図を作成する。地形標高投影図の位置は、地形分類図及び詳細地形分類図に加筆する。数量は表 3 の通り。 表 3 DEM を用いた地形解析数量表 項目 数量 地形標高投影図の作成 50 測線程度 本作業の注意事項は下記の通り。 ・使用する DEM データは、国土地理院発行基盤地図情報の 5m メッシュとする。5m メッシュが未整備な地域については、10m メッシュとする。 ・地形標高投影図について、測線は活断層に直交する断面に対して設定される。 ・測線位置候補を、上記地形分類図に記載する。その後、規制庁担当者によって確認・決定される。 ４．３． 地質調査 (1) 実施場所 実施場所（野外踏査範囲）は、上記地形分類図作成範囲（図 2）または阿蘇カルデラから噴出したテフラが観察される地域とする。 (2) 作業内容・数量 本作業内容は、概査及び詳査から構成される。

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