提案金額. 様式第 15 号-1-5（別紙 1）１．地元企業に係る貢献金額に基づき PFI 事業者より提案された設計・建設期間の地域経済への貢献金額。 イ 運営期間 運営期間中における各年度の地域経済への貢献金額（地元企業の活用（地元企業への発注）額、地元雇用額のそれぞれ）が、提案した各年度の金額を下回った場合には、地域経済への貢献金額の未達成分として、PFI 事業者は、次の算定式による金額を当該未達成の発生確定後 20日以内に市に支払うものとする。ただし、当該未達成の発生が PFI 事業者の責によらないと市が認めた場合は、この限りでない。なお、各年度の補修計画の見直しにより生じる固定費Ａ②補修費用に関しての未達成（予定の補修を実施しない場合）は、市がその内容を確認の上、PFI事業者の責によらないものと判断する。
提案金額. 様式第 15 号-1-5（別紙 1）１．地元企業に係る貢献金額に基づき PFI 事業者より提案された運営期間中における各年度の地元企業の活用（地元企業への発注）額 （ｲ） 地元雇用額の未達成時 市への支払金額＝（提案金額※1－地元雇用額（実績値））×50％
提案金額. 様式第 15 号-1-5（別紙 1）２．地元雇用に係る貢献金額に基づき PFI 事業者より提案された運営期間中における各年度の地元雇用額
提案金額. 提案書（様式第 15 号-5-6（別紙 1））にて、受注者より提案された設計・施工期間の地域経済への貢献金額。 （別紙１） 法第１３条及び省令第４条に基づく書面 （建築物に係る新築工事等の場合）
提案金額. 様式第 16 号-6-2（別紙 1）に基づき事業者より提案された設計・施工期間の地域経済への貢献金額。 運営期間 運営期間中における各年度の地域経済への貢献金額（地元企業等の活用（地元企業等への発注）額、地元雇用額のそれぞれ）が、提案した各年度の金額を下回った場合には、地域経済への貢献金額の未達成分として、運営事業者は、次の算定式による金額を当該未達成の発生確定後 30 日以内に本組合に支払うものとする。ただし、当該未達成の発生が運営事業者の責によらないと本組合が認めた場合は、この限りでない。 なお、運営事業者は、運営期間中の地域経済への貢献金額に係る提案の達成状況について、各年度終了時に本組合に報告するものとし、この際、本組合が提出を求めた場合には、運営事業者は地域経済への貢献の内容を証明する書類（契約書の写し等）を提出しなければならない。 【運営期間中の地域経済への貢献金額未達成時における支払額の算定式】 本組合への支払金額＝（提案金額※1－地域経済への貢献金額（実績値））×50％
提案金額. 様式第 16 号-6-2（別紙 1）に基づき事業者より提案された運営期間の地域経済への貢献金額。 提案売電電力量の未達成の場合の措置 実売電電力量が、提案売電電力量を 5％以上下回った場合には、提案売電電力量の未達成分として、次の算定式による金額を当該未達成が発生した当該事業年度の 3 月に係る運営業務委託料から減額する。ただし、当該未達成の発生が運営事業者の責によらないと本組合が認めた場合は、この限りでない。