資金調達）. 事業者は、その責任及び費用負担において、本事業の実施に必要な資金調達を行うものとする。
資金調達）. 本事業等に要する資金調達は，本契約に別段の定めがある場合を除き，すべて運営権者の責任において行うものとする。 （本事業等の収入）
資金調達）. 代表企業及び構成企業は、事業者が本事業に関して市に提出した事業者提案に従い、事業予定者への出資、募集、借り入れその他事業予定者の資金調達を実現させるために最大限努力するものとする。
資金調達）. 本事業に要する資金調達は、別途定めのない限り、全て運営権者の責任において行うものとする。 （本事業の収入）
資金調達）. １ 受注者は、その責任及び費用負担において、本事業の実施に必要な資金調達を行うものとする。
２ 発注者は、受注者が本事業の実施に必要な資金調達を行うことを目的として金融機関等から融資を受け、又は受注者の株式若しくはサービス対価請求権その他の本契約に基づき受注者が発注者に対して有する債権に担保権を設定する場合においては、受注者に対して、当該融資契約書又は担保権設定契約書の写しの提出及び融資又は担保に係る事項についての報告を求めることができる。
資金調達）. 乙は、本事業に関する資金調達を全て自己の責任において行う。
資金調達）. 1 本事業の実施に関する一切の費用は、特定事業契約に別段の定めがある場合を除き全て事業者が負担し、本事業の実施に要する事業者の資金調達は全て事業者の責任において行う。
2 事業者は、前項に定める資金調達に係る金利変動による追加費用が生じた場合は、当該追加費用を負担する。
資金調達）. 本件事業において、ＰＦＩ事業者への最適なリスク分担が行われ、かつ長期的に事業の安定継続が確保されるように、ＰＦＩ事業者は、必要となる資金を調達する方法として、プロジェクトファイナンスによる手法を採用する。 なお、資金調達先の金融機関については、複数とすることも可とする。
４ 敷地造成及びアプローチ道路について アプローチ道路設計及び用地調査業務、敷地造成工事、アプローチ道路工事の費用については、別紙３に基づき、精算するものとする。
資金調達）. 1 本契約に別段の定めがある場合を除き、本事業の実施に要する資金調達は、全て運営権者の責任において行うものとする。
2 本契約締結後、前項に定める資金調達に係る金利変動が生じた場合は、運営権者はこれに係る全ての費用及び損害を負担するものとする。
資金調達）. 本事業に関するＳＰＣの資金調達は、全てＳＰＣが自己の責任において行う。