支出元府省. 物品役務等の名称及び数量 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 契約を締結した日 契約の相手方の法人名 （平成24年９月末時点） 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） 予定価格 契約金額 落札率 再就職の役員の数 応札・応募者数 備考 支出類型 点検結果 （見直す場合はその内容） 重点的な見直しによる点検結果の分類 継続支出の有無 環境省 平成23年度奄美大島におけるジャワマングー ス防除事業業務 分任支出負担行為担当官 九州地方環境事務所那覇自然環境事務所長 奥田 直久 沖縄県那覇市山下町5-21 沖縄通関社ビル4階 平成23年4月1日 一般財団法人自然環境研究センター 本業務の実施に当たっては、マングース捕獲作業を行う雇用従事者の高い能力、マングース探索犬3頭の準備、担当技術者の高い専門性、多数のわなや多数の雇用従事者を管理できる体制、業務実績及び必要とされる施設の完備を必要とするが、これらを有する者が一者のみ又は複数者存在するかを確認する必要があるため、契約相手方の選定に当たって参加者確認公募を行ったところ、財団法人自然環境研究センターから参加希望書類の提出がなされ、審査の結果、公示に示した応募要件を満たしているものとして認められた。このため、財団法人自然環境研究センターを本業務の契約相手方として選定し、随意契約を締結するものである。（会計法第29条の3第4項） － 133,288,600 - 0 1 C 本業務は参加者確認公募方式に基づく調達を実施しているところである。引き続き業務に支障が生じない範囲の参加条件の提示を積極的に行ってまいりたい。 [以下、自己点検表に基づく見直し方針等] １． ① 参入要件等の見直し（ア及びイ） 本業務においては、業務を適正に遂行するための参加条件のみを付しているところである。事業の進捗や状況の変化等を踏まえて、必要に応じて見直しや検討を行うこととしている。 ② 契約準備期間等の確保 本業務の調達については、環境省大臣官房会計課長通知（参加者確認公募方式による調達手続について）に基づき実施しているため、公示期間等については十分確保していると考える。 ③ 仕様書の記載内容の明確化 これまでも本業務の内容については明確化に努めてきたと思われる。 ④ 事業の分割化 本業務は、奄美大島からのマングース完全排除に向けて、大きく①マングースの捕獲・排除、②マングースを検出するための探索犬、センサーカメラ、ヘアトラップ等によるモニタリング、③在来種の回復状況調査の３つを実施する業務である。これらの業務は専門知識や林内での作業経験等を持った作業員が、森林内での 日々の作業により得られるデータで、一体的に管理していく必要があることから、これらを分割することは事実上不可能であると考えている。 ３． 本業務の審査等については、環境省大臣官房会計課長通知（参加者確認公募方式による調達手続について）に基づく参加者確認公募審査委員会や九州地方環境事務所那覇自然環境事務所契約委員会への附議により実施しているため、適正であると考える。 有 2
支出元府省. 物品役務等の名称及び数量 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 契約を締結した日 契約の相手方の法人名 （平成24年９月末時点） 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） 予定価格 契約金額 落札率 再就職の役員の数 応札・応募者数 備考 支出類型 点検結果 （見直す場合はその内容） 重点的な見直しによる点検結果の分類 継続支出の有無 厚生労働省 平成２３年度日雇労働者等技能講習事業 支出負担行為担当官厚生労働省職業安定局雇用保険課長 坂口卓 東京都千代田区霞が関1-2-2 平成23年4月1日 財団法人西成労働福祉センター 企画競争の結果、適任とされた団体と契約することから、会計法第２９条の３第４項に該当するため。 115,041,301 114,491,086 - 0 1 国及び都道府県、両所管 C 23年度の点検結果を踏まえ、24年度においては公告の開始時期を11日早め、新規参入が容易になるよう準備・引き継ぎ期間を確保した。 25年度においては公告の開始時期をさらに3日早めるとともに、説明会から企画書等提出期限までを11開庁日（前年度：5開庁日）とし、十分な書類作成期間を確保 し、新規参入が容易になるよう努めた。 有 2
支出元府省. 物品役務等の名称及び数量 契約担当官 等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 契約を締結した日 契約の相手方の法人名 （平成２４年９月末時点）
支出元府省. 物品役務等の名称及び数量 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 契約を締結した日 契約の相手方の法人名 （平成24年９月末時点） 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） 予定価格 契約金額 落札率 再就職の役員の数 応札・応募者数 備考 支出類型 点検結果 （見直す場合はその内容） 重点的な見直しによる点検結果の分類 継続支出の有無 厚生労働省 ＥＢＭ（根拠に基づく医療）普及推進事業 支出負担行為担当官 厚生労働省医政局長 大谷 泰夫 厚生労働省医政局東京都千代田区霞が関１丁目２番２号 平成23年4月1日 公益財団法人日本医療機能評価機構 企画競争 154,303,000 154,302,731 - 1 1 B 平成２３年度～平成２７年度までの国庫債務負担行為のため、見直しを行っていない。 有 4