なお、税制が改正された場合等は、上記の内容が変更になる場合があります. 詳細につきましては、税理士等の専門家にお問い合わせください。
なお、税制が改正された場合等は、上記の内容が変更になる場合があります. 詳細につきましては、税理士等の専門家にお問い合わせください。 当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第 28 条第１項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社において新規公開株式のお取引や保護預けを行われる場合は、以下によります。 ・国内で発行される新規公開株式のお取引にあたっては、保護預り口座または振替決済口座の開設が必要となります。国外で発行される新規公開株式のお取引にあたっては、外国証券取引口座の開設が必要となります。 ・お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金の全部または一部（以下「前受金」といいます）をお預けいただいたうえで、ご注文をお受けいたします。 ・前受金を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金をお預けいただきます。 ・ご注文いただいたお取引が成立した場合には、取引報告書をお客さまにお渡しいたします（郵送または電磁的方法による場合を含みます）。取引報告書には取引された新規公開株式の銘柄名や精算代金額等が記載されております。注文の執行に間違いがないか、よくご確認いただくとともに、後日、取引を証する書類となりますので、大切に保管されることをお勧めします。 ○その他留意事項 外国の発行者が発行する上場有価証券については、金融商品取引法に基づく開示書類が英語により記載されることがあります。該当する上場有価証券は、日本証券業協会のホームページ（https://www.jsda.or.jp/shijyo/foreign/meigara.html）でご確認いただけます。
なお、税制が改正された場合等は、上記の内容が変更になる場合があります. 詳細につきましては、税理士等の専門家にお問い合わせください。 当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第 28 条第１項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社において新規公開株式のお取引や保護預けを行われる場合は、以下によります。 ・国内で発行される新規公開株式のお取引にあたっては、保護預り口座または振替決済口座の開設が必要となります。国外で 発行される新規公開株式のお取引にあたっては、外国証券取引口座の開設が必要となります。 ・お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金の全部または一部（以下「前受金」と いいます）をお預けいただいたうえで、ご注文をお受けいたします。 ・前受金を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金をお預けいただきます。 ・ご注文いただいたお取引が成立した場合には、取引報告書をお客さまにお渡しいたします（郵送または電磁的方法による場 合を含みます）。取引報告書には取引された新規公開株式の銘柄名や精算代金額等が記載されております。注文の執行に間違いがないか、よくご確認いただくとともに、後日、取引を証する書類となりますので、大切に保管されることをお勧めします。 ○その他留意事項 外国の発行者が発行する上場有価証券については、金融商品取引法に基づく開示書類が英語により記載されることがあります。該当する上場有価証券は、日本証券業協会のホームページでご確認いただけます。 この書面には、新たに金融商品取引所に上場される転換社債型新株予約権付社債（以下「新規 転換社債」といいます）のお取引を行っていただくうえでのリスクや留意点が記載されています。あらかじめよくお読みいただき、ご丌明な点はお取引開始前にご確認ください。 ○新規転換社債のお取引は、主に募集の取扱いにより行います。 ○新規転換社債は、一定期間内であれば、「転換価格」で発行会社の株式に転換することができる権利がついている社債です。金融商品取引所への上場後は、金利水準の変化や株式相場等の変動、また、当該発行会社等の信用状況に対応して価格が変動すること等により、損失が生ずるおそれがありますのでご注意ください。 ・新規転換社債を購入する場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。 ・新規転換社債のお取引にあたっては、金利水準の変化や株式相場等の変動に伴い、上場後の新規転換社債の価格が変動することによって損失が生ずるおそれがあります。 ・新規転換社債の転換に伴って交付される株式の価格や評価額が変動することによって、転換後の株式の価格や評価額が新規転換社債の当初購入金額を下 ることによって損失が生ずるおそれがあります。 ・新規転換社債の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、上場後の新規転換社債の価格が変動することによって損失が生ずるおそれがあります。 ・新規転換社債の発行者の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払丌能が生ずるリスクがあります。 ・新規転換社債のうち、主要な格付機関より「投機的要素が強い」とされる格付がなされているものについては、当該発行者の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払丌能が生ずるリスクの程度はより高いといえます。 ・新規転換社債に付不されている新株予約権については、権利を行使できる期間に制限がありま － 13 － す。権利を行使できる期間が終了したことにより、上場後の新規転換社債の価格が変動することによって損失が生ずる場合があります。 ・新規転換社債のお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定の適用はありません。
なお、税制が改正された場合等は、上記の内容が変更になる場合があります. 詳細につきましては、税理士等の専門家にお問い合わせください。 当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第 28 条第 1 項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社において新規転換社債のお取引や保護預けを行われる場合は、以下によります。 ・国内で発行される新規転換社債のお取引にあたっては、保護預り口座または振替決済口座の開設が必要となります。国外で発行される新規転換社債のお取引にあたっては、外国証券取引口座の開設が必要となります。 ・お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金の全部または一部（以下「前受金」といいます）をお預けいただいたうえで、ご注文をお受けいたします。 ・前受金を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金をお預けいただきます。 ・ご注文いただいたお取引が成立した場合には、取引報告書をお客さまにお渡しいたします（郵送または電磁的方法による場合を含みます）。
なお、税制が改正された場合等は、上記の内容が変更になる場合があります. 詳細につきましては、税理士等の専門家にお問い合わせください。 当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第 28 条第 1 項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社において債券のお取引や保護預けを行われる場合は、以下によります。 ・国内で発行される債券のお取引にあたっては、保護預り口座の開設が必要となります。 ・お取引のお申込みをいただいたときは、あらかじめ当該お申込みに係る代金の全部又は一部 （前受金等）をお預けいただく場合があります。 ・前受金等を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、お申込みに係る代金をお預けいただきます。 ・お申込みにあたっては、銘柄、数量等お取引に必要な事項を明示していただきます。これらの事項を明示していただけなかったときは、お取引ができない場合があります。 ・お申込みいただいたお取引が成立した場合には、取引報告書をお客様にお渡しいたします （電磁的方法による場合を含みます）。 第一種金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 3230 号本店所在地 〒000-0000 東京都中央区八丁堀 3-14-4 八丁堀サード 7F加入協会 日本証券業協会 当社に対するご意見・苦情等に関しては、以下の窓口で承っております。 Siiibo 証券お客様相談窓口 電話番号：00-0000-0000 受付時間：月曜日～金曜日 10 時 00 分～15 時 00 分 （祝日（振替休日を含む）年末年始（12 月 31 日～1 月 3 日）を除く）
なお、税制が改正された場合等は、上記の内容が変更になる場合があります. 詳細につきましては、税理士等の専門家にお問い合わせください。 当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第２８条第１項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社において新規公開株式のお取引や保護預けを行われる場合は、以下によります。 ・ お取引にあたっては、保護預り口座、振替決済口座又は外国証券取引口座の開設が必要となります。 ・ お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金又は有価証券の全部又は一部（前受金等）をお預けいただいた上で、ご注文をお受けいたします。 ・ 前受金等を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意いただいた日までに、ご注文に係る代金又は有価証券をお預けいただきます。 ・ ご注文されたお取引が成立すると、その内容をご確認いただくため、当社から｢取引報告書｣を交付します。また、定期的に「取引残高報告書」を交付します。万一、記載内容が相違しているときは、速やかに当社の管理責任者へ直接ご連絡ください。 商 号 等 リテラ・クレア証券株式会社 本 店 所 在 地 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第１９９号 〒000－0000 東京都中央区京橋１－２－１ 大和八重洲ビル３階 加 入 協 会 日本証券業協会 指定紛争解決機関 特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（ＦＩＮＭＡＣ）資 本 金 ３７億９４百万円 主 な 事 業 金融商品取引業 設 立 年 月 昭和２２年１２月 連 絡 先 お取引のある下記営業店の責任者もしくは本社コンプライアンス部（連絡先：