支払方法及び支払手続. 市は、運営権者に対して、運営権対価前払金の支払期限の 20 日前までに運営権対価前払金の支払いにかかる通知を行うものとする。運営権者は、通知内容を確認後、市に対して、運営権対価前払金並びにこれにかかる消費税及び地方消費税相当額を平成 30 年 3 月 30 日までに市が指定する銀行口座に振り込む方法により一括して支払う。
支払方法及び支払手続. 市は、運営権対価分割金の支払期限の 20 日前までに、運営権者に対して請求書を送付する。運営権者は、市に対して、事業期間にわたり、各事業年度の初日の直前の営業日までに、当該事業年度にかかる運営権対価分割金並びにこれにかかる消費税及び地方消費税相当額を、市が指定する銀行口座に振り込む方法により支払う。 本事業開始日以降、本事業終了日より前に本契約が解除又は終了した場合、当該解除又は終了した日の属する事業年度にかかる運営権対価分割金は、1 年を 365 日とする日割計算により算出されるものとし、算出された金額に 1 円未満の端数が生じた場合、これを切り捨てるものとする。
支払方法及び支払手続. 運営権者は，市に対して，①第1回目の運営権対価については，本事業開始予定日が属する事業 年度の直前の事業年度の2月末日までに，②第2回目から第16回目までの運営権対価については， 各事業年度の初日の直前の営業日までに，それぞれ当該事業年度に係る運営権対価並びにこれに 係る消費税及び地方消費税相当額を，市が指定する銀行口座に振り込む方法により支払う。なお，市は，各回の運営権対価の支払期限の20日前までに，運営権者に対して請求書を送付するものと する。 本事業開始日以降，本事業終了日よりも前に本契約が解除され，又は終了した場合，当該解除日又は終了日の属する事業年度に係る運営権対価は，1年を365日とする日割計算により算出されるものとし，算出された金額に1円未満の端数が生じた場合には，これを切り捨てるものとする。
支払方法及び支払手続. 市は、運営権対価分割金の支払期限の 20 日前までに、運営権者に対して請求書 を送付する。運営権者は、市に対して、本事業期間にわたり、各事業年度の初日の 直前の営業日までに、当該事業年度にかかる運営権対価分割金並びにこれに係る消 費税及び地方消費税相当額を、市が指定する銀行口座に振り込む方法により支払う。 本事業開始日以降、本事業終了日より前に本契約が解除又は終了した場合、当該解除又は終了した日の属する事業年度にかかる運営権対価分割金は、1 年を 365 日とする日割計算により算出されるものとし、算出された金額に 1 円未満の端数が生じた場合、これを切り捨てるものとする。