支払額. 第1回目の運営権対価の支払額を【●】億円とし，第2回目から第10回目までの運営権対価の支払額を【●】億円（以下本別紙において「単年度支払額」という。）とする。22 また，第80条の規定によって運営権の行使が停止された場合であって，当該停止がPFI法第29条第1項第2号に規定する事由によるときは，運営権の行使が停止された日の属する事業年度及びその後運営権の行使が再開された日の属する事業年度に係る運営権対価は，1年を365日とする日割計算により算出されるものとし，算出された金額に1円未満の端数が生じた場合には，これを切り捨てるものとする。
支払額. 運営権者は、提案書に基づき、運営権者の収入（特定の業務に関する収入も含む。）や収支等に連動した業績連動支払を都に支払うものとする。 ただし、業績連動支払額が、運営権対価支払後の税引前当期純利益の 20％以上の金額となるようにすること。
支払額. 提案書類により運営権者から提案された金額を年間支払額とする。運営権者は、事業期間に亘り、年間支払額を 4 で除した金額を四半期ごとに支払うものとする。 なお、4 で除した金額に 1 円未満の端数が生じた場合は、各事業年度の最初に到来する支払月に加算するものとする。 また、事業開始日が各四半期末日の翌日でない場合、第 1 回目の支払額については、事業開始日から最初に到来する四半期末日までを日数按分して算定する。算定された運営権対価に 1 円未満の端数が生じた場合、これを切り捨てるものとする。 支払額には、支払日直前の運営権対価に関する支払債務残額に契約利率（年率 0.5％）を乗じて計算した利息相当額が含まれるものとする。 支払にあたっては、運営権対価相当額に関して、消費税及び地方消費税を別途支払うものとする。なお、消費税率の改正があったときは改正後の税率による（経過措置を含む。）。なお、本契約第 49 条の規定によって運営権が停止された場合であっても、別途合意のない限り、当該停止期間に対応する期間の運営権対価の支払債務は消滅しない。
支払額. 提案書類により運営権者から提案された金額を支払額とする。
支払額. 結果：29,435千円（支払上限額34,063千円） ＜内訳＞ 固定支払額：10,482千円 成果連動支払（1）プログラム修了率： 5,240千円（目標値達成のため満額）成果連動支払（2）生活習慣改善率： 10,481千円（目標値達成のため満額） 成果連動支払（3）腎機能低下抑制率： 3,232千円（32.9%/目標値80%×配分額7,860千円） 結果：100%（目標値80%） 結果：95%（目標値75%） 結果：32.9%（目標値80%）上記評価結果を踏まえ、以下のとおり支払額を算定。 ※本事業では、事業終了後に課題解決に対してサービス提供方法が有効であったか評価を行った。
支払額. 受取人 支払事由に該当しても保 険金を支払わない場合 （以下「免責事由」といいます。） 死亡保険金 第一死亡保険金 被保険者２名のうちいずれかが死亡し、その時点で他の被保険者が生存しているとき。 ただし、死亡時において生存被保険者が高度障害状態（別表１）に該当しているとき（生存被保険者が免責事由により高度障害状態（別表１）に該当した場 を除きます。）を除きます。 基本保険金額に第一死亡支払割を乗じて得た額 死亡した被保険者の保険金受取人 つぎのいずれかにより被保険者が死亡したとき (1) 責任開始期（復活が行なわれた場 には最後の復活の際の責任開始期、復旧が行なわれた場 の保険金額の増額分については最後の復旧の際の責任開始期。以下同じ。）の属する日から起算して３年以内の自殺 (2) 保険契約者、他の被保険者または死亡保険金受取人（他の被保険者の死亡保険金受取人を含みます。）の故 意
支払額. 支払額は、以下(１)及び(２)に示す合計額とする。
支払額. 30 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 月
支払額. 30 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 月 出来高と支払額の関係（米国等の一般的な支払い方式） 100 90 80 出来高 60 50
支払額. 本契約及び給食運営基本契約の規定により算出する。 委託経費に１円未満の端数が生じた場合、その端数金額を切り捨てる。また、かかる委託経費をもとに計算した消費税及び地方消費税に端数が生じた場合、その端数金額を切り捨てる。