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收購對價 样本条款

收購對價. 每股收購對價條件為現金 5.5 元及公開收購人新發行普通股 1.2 股;任一應賣 人所取得之股份對價總數不足一股之畸零股,以股票面額(每股 10 元)按比例折算現金給付。應賣人應自行負擔證券交易稅(公開收購人將代為辦理證券交易稅之繳納)、臺灣集中保管結算所及證券經紀商手續費、銀行匯款費用或掛號郵寄支票之郵資及其他支付收購對價所必要之合理費用;倘有此類額外費用,公開收購人將依法申報公告;公開收購人支付收購對價時,將扣除應賣人依法應負擔之證券交易稅、臺灣集中保管結算所及證券經紀商手續費、銀行匯款費用或掛號郵寄支票之郵資,及其他支付收購對價所必要之合理費用,並計算至「元」為止(不足一元之部分捨棄)。
收購對價. 以現金為對價,每股新台幣 139 元整。應賣人應自行負擔證券交易稅(公開收購人將代為辦理證券交易稅之繳納)、臺灣集中保管結算所及證券經紀商手續費、銀行匯款費用或掛號郵寄支票之郵資及其他支付收購對價所必要之合理費用;倘有此類額外費用,公開收購人將依法申報公告。公開收購人支付收購對價時,將扣除應賣人依法應負擔之證券交易稅、臺灣集中保管結算所及證券經紀商手續費、銀行匯款費用或掛號郵寄支票之郵資及其他支付收購對價所必要之合理費用,並計算至「元」為止(不足一元之部分捨棄)。如股東應賣所得股款不足支付證券交易稅、銀行匯款費用或郵資及其他相關費用者,參與應賣之股東將無法收到應賣所得股款。

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  • 附表三 三脚架(二) 是否进口:否 参数性质 序 号 具体技术(参数)要求

  • 料金の支払義務 利用料等の支払義務)

  • 磋商报价 11.1 磋商报价包括磋商供应商在首次提交的响应文件中的报价、磋商过程中的报价和最后报价。磋商供应商的报价均应以人民币报价。 11.2 供应商应按照本磋商文件规定的采购需求及合同条款进行报价,并按磋商文件确定的格式报出。报价中不得包含磋商文件要求以外的内容,否则,在评审时不予核减。报价中也不得缺漏磋商文件所要求的内容,否则,其响应文件将被视为无效文件。 11.3 供应商应根据本磋商文件的规定和要求、市场价格水平及其走势、磋商供应商的管理水平、磋商供应商的方案和由这些因素决定的磋商供应商之于本项目的成本水平等提出自己的报价。报价应包含完成本磋商文件采购需求全部内容的所有费用,所有根据本磋商文件或其它原因应由磋商供应商支付的税款和其他应交纳的费用都应包括在报价中。但磋商供应商不得以低于其成本的价格进行报价。 11.4 供应商在响应文件中注明免费的项目将视为包含在报价中。 11.5 每一种采购内容只允许有一个报价,否则其响应文件将被视为无效文件。 11.6 成交供应商的报价在合同执行过程中是固定不变的,不得以任何理由予以变更。

  • 项目概况与招标范围 说明本次招标项目的建设地点、规模、设计服务期限、招标范围等)。

  • 削除 削除 6 IP電話事業 電気通信番号規則別表第1第10号に規定する電気通信番号 (別記15(IP電話事業者の電気通信番号)に規定するものに限ります。)を用いて電気通信サービスを提供する協定事業者

  • 违约责任条款 除不可抗力因素外,任何一方如未能履行其在该协议项下之义务或承诺或所作出的陈述或保证失实或严重有误,则该方应被视作违反该协议。 违约方应依该协议约定和法律规定向守约方承担违约责任,赔偿守约方因其违约行为而遭受的所有损失(包括为避免损失而支出的合理费用)。

  • 料金等の支払義務 基本料金の支払義務)

  • 名词解释 1. 采购代理机构:本项目是指广东省政府采购中心,负责整个采购活动的组织,依法负责编制和发布招标文件,对招标文件拥有最终的解释权,不以任何身份出任评标委员会成员。

  • 工作条件 除非在技术规格中另有说明,所有仪器、设备和系统都应符合下列要求: 3.1 适于在气温为摄氏-20℃~+50℃和相对湿度为 90%的环境条件下运输和贮存。 3.2 适于在电源 220V(±10%)/50Hz、气温摄氏+15℃~+30℃和相对湿度小于 80%的环境条件下运行。能够连续正常工作。 3.3 配置符合中国有关标准要求的插头,如果没有这样的插头,则需提供适当的转换插座。 3.4 如产品达不到上述要求,投标人应注明其偏差。如仪器设备需要特殊工作条件(如水、电源、磁场强度、温度、湿度、动强度等)投标人应在投标文件中加以说明。

  • 反社会的勢力の排除 (1) 営業者及び匿名組合員は、相互に、本匿名組合契約締結日において、暴力団員等(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者をいいます。以下同じです。)又は次のアないしオのいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。 ア 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有する者 イ 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者 ウ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有する者 エ 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有する者 オ 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者 (2) 営業者及び匿名組合員は、相互に、自ら又は第三者を利用して、次のアないしオのいずれにも該当する行為を行わないことを確約します。 ア 暴力的な要求行為 イ 法的な責任を超えた不当な要求行為 ウ 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為 エ 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為 オ その他上記アないしエに準ずる行為 (3) 営業者及び匿名組合員は、相手方が暴力団員等若しくは上記 (1)アないしオのいずれかに該当し、若しくは上記(2)アないしオのいずれかに該当する行為をし、又は上記 (1)の規定に基づく表明に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、何ら催告することなく、本匿名組合契約を解除することができるものとし、相手方はこれに異議を申し出ないものとします。 (4) 上記(3)の規定により本匿名組合契約が解除された場合、出資金は各匿名組合員の出資口数に応じて返還されますが、既に支出した費用がある場合には、出資金は減額されて返還されることとなります。ただし、匿名組合員が本匿名組合契約を解除した場合には、営業者は、匿名組合員の出資金を全額返還します。 (5) 上記(3)の規定により本匿名組合契約が解除された場合、本匿名組合契約を解除された当事者に損害が生じたとしても、当該当事者は相手方に何らの請求をしないものとします。また、相手方に損害が生じた場合は、当該当事者がその損害を賠償するものとします。