料金及び消費税等相当額の算定方法. 早収料金は、基本料金と従量料金の合計といたします。従量料金は、基準単位料金又は２３の規定により調整単位料金を算定した場合は、その調整単位料金に使用量を乗じて算定いたします。
料金及び消費税等相当額の算定方法. （１） 料金は、基本料金と従量料金の合計といたします。従量料金は、基準単位料金又は
料金及び消費税等相当額の算定方法. （１） 早収料金は、基本料金と従量料金の合計といたします。従量料金は、基準単位料金又は１９の規定により調整単位料金を算定した場合は、その調整単位料金に使用量を乗じて算定いたします。
（２） 調整単位料金の適用基準は、次のとおりといたします。
料金及び消費税等相当額の算定方法. 早収料金は、基本料金と従量料金の合計といたします。従量料金は、基準単位料金に使用量を乗じて算定いたします。
料金及び消費税等相当額の算定方法. (1) 早収料金は、基本料金と従量料金の合計とする。従量料金は、基準単位料金又は第２５条の規定により調整単位料金を算定した場合は、その調整単位料金に使用量を乗じて算定する。
(2) 調整単位料金の適用基準は、次のとおりとする。 ア 料金算定期間の末日が１月１日から１月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年８月から１０月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用する。 イ 料金算定期間の末日が２月１日から２月２８日（うるう年は２月２９日）に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年９月から１１月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用する。 ウ 料金算定期間の末日が３月１日から３月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１０月から１２月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用する。 エ 料金算定期間の末日が４月１日から４月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１１月から当年１月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用する。 オ 料金算定期間の末日が５月１日から５月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１２月から当年２月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用する。 カ 料金算定期間の末日が６月１日から６月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年１月から３月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用する。 キ 料金算定期間の末日が７月１日から７月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年２月から４月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用する。 ク 料金算定期間の末日が８月１日から８月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年３月から５月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用する。 ケ 料金算定期間の末日が９月１日から９月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年４月から６月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用する。 コ 料金算定期間の末日が１０月１日から１０月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年５月から７月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用する。 サ 料金算定期間の末日が１１月１日から１１月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年６月から８月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用する。 シ 料金算定期間の末日が１２月１日から１２月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年７月から９月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用する。
(3) 早収料金及び遅収料金に含まれる消費税等相当額は、それぞれ次の算定式により算定する（小数点以下の端数切捨て）。 ア 早収料金に含まれる消費税等相当額＝早収料金×消費税率÷（１＋消費税率）イ 遅収料金に含まれる消費税等相当額＝遅収料金×消費税率÷（１＋消費税率）
料金及び消費税等相当額の算定方法. （１） ガス料金は、基本料金と従量料金の合計といたします。従量料金は、基準単位料金又は２３の規定により調整単位料金を算定した場合は、その調整単位料金に使用量を乗じて算定いたします。
（２） 調整単位料金の適用基準は、次のとおりといたします。
料金及び消費税等相当額の算定方法. （１） 早収料金は、基本料金と従量料金の合計額の端数の金額を切り捨てたものといたします。
（２） 従量料金は、基準単位料金又は小売約款で規定する調整単位料金を算定した場合は、その調整単位料金に使用量を乗じて算定いたします。
（３） 早収料金及び遅収料金に含まれる消費税等相当額はそれぞれ次の算式により算定いたします。
（１ 円 未満の端数切り捨て）