施設整備. 建設業務の内容）
施設整備. 前項に示す、都市基盤施設の整備にあたっては、本協定締結者が、公共施設整備に協力する。この施設整備区分、費用負担割合及び維持管理方策等については、別途協議して定める。
施設整備. 計画地 舞鶴市字常 全体敷地面積 約１３，０３０㎡ (第Ⅰ期工事分の敷地及び第Ⅱ期エリアの敷地内道路（里道部分を除く）を含み、道路（市道）敷地及び舞鶴市に返還する敷地を除く。） 用途地域 第１種中高層住居専用地域 高度地区 なし 防火地域等 なし。ただし、建築基準法第２２条第１項に規定する区域である。 建ぺい率 ６０％ 容積率 ２００％ 用途 公営住宅 戸数（第Ⅱ期，第Ⅲ期） １０５戸（２ＤＫ：５５戸,３ＤＫ：５０戸） 附帯施設等 集会所、自転車置場、物置、受水槽施設、 電気室、プロパンガスボンベ庫、ゴミ置場、防火水槽、駐車場、児童遊園、広場等
施設整備. 添付図面配置により下記機器を事業者の負担で整備する。
施設整備. ②施設整備にかかる業績監視 平成 15 年 7 月～ 平成 17 年 1 月
施設整備. NO 契約件名 契約締結日及び履行期間 契約の相手方 契約金額 随意契約によることとした理由及び選定方法 発注担当課
施設整備. 園路広場整備工一式（ｲﾝﾀｰﾛｯｷﾝｸﾞ舗装約 860 ㎡、ｺﾝｸﾘｰﾄ舗装約 60 ㎡、ﾀﾞｽﾄ舗装 約 30 ㎡、ﾃﾞｯｷ工）、遊戯施設整備工一式、サービス施設整備工一式（半円ﾍﾞﾝﾁ２基）、管理 施設整備工一式（車止め約40 基、ごみ置場修繕５箇所）、建築施設修繕工一式（自転車置場 ﾗｯｸ交換、再塗装及び屋根修繕）、施設仕上げ工一式（舗装高圧洗浄約2,200 ㎡）
施設整備. 建設業務の内容）第 18 条 ２ 特記仕様書の定めにより、受注者が本業務を現地施工業者等に請け負わせることとする場合、「中小企業・SDGs ビジネス支援事業及び協力準備調査（PPP インフラ事業）契約管理ガイドライン別添５．現地工事契約管理ガイドライン」に基づき実施するものとし、現地の建設契約事情等を把握した上で、公平で、透明性、競争性のある適切な選定を経て、現地施工業者等に業務を請け負わせることとする。なおその際、現地請負業者に対して、当該施設・設備等にかかる適切な瑕疵担保責任を課すものとする。 （研修員受入・招へい業務の内容） 第 20 条 研修員受入業務とは、能力開発支援業務の対象となる相手国行政官や技術者等を本邦に招へいして研修を行うことをいう。 ２ 招へい業務とは、我が国の技術や経験等への理解 を深めるとともに、日本側関係者との関係構築を行う （本邦受入活動業務の内容） 第 20 条 本邦受入活動業務とは、能力開発支援業務の対象となる相手国行政官や技術者等を本邦に招聘して見学・講義・