最低制限価格. 1,702,000 円 ― 円
最低制限価格. 最低制限価格を次の範囲で別に定める「最低制限価格の運用について」を基準に定める。 ※ 予定価格の 83.00 ％から 84.99 ％の範囲で決定する。 ※ すべての入札参加者が落札外となった場合は、公表した最低制限価格の率のうち最小の率で算出した価格をもって、最低制限価格とする。
最低制限価格. (1) 最低制限価格を設ける。
(2) 変動型最低制限価格制度適用の有無 適用しない。
最低制限価格. 低入札調査の適用対象の見直し 低入札価格調査の対象を、予定価格2,000 万円以上から予定価格 3,000 万円以上に 改め、予定価格3,000 万円未満はすべて最低制限価格の対象案件に変更。 平成 22 年4 月 低入札価格調査に失格基準価格を追加 低入札価格調査基準の範囲にて、契約の内 容に適合した履行がされないと認められる価格を失格基準価格として制定 実施時期 実施項目 主な取組内容 平成23 年4 月 地域建設業の資金調達強化策の導入 工事請負者の中間段階での資金調達を可能とするため、「中間前払金制度」を導入するとともに、「地域建設業経営強化融資制度」 を導入 平成24 年10 月 工事成績優良者公表制度の創設 請負業者の意欲を高め、より良い履行を確保するため、技術力の高い事業者を適正に評価 し、その結果を公表する制度を創設 平成 27 年9 月 最低制限価格・低入札調査の適用対象の見直し 最低制限価格の適用対象を予定価格3,000 万円未満から5,000 万円未満に拡大 また、低入札調査の適用対象を予定価格 5,000 万円以上に変更 平成 28 年4 月 建設共同企業体（ＪＶ）発注する基準の見直し ＪＶ発注とする基準の引き上げ ・建築工事：3 億円以上を 5 億円以上 ・その他：1 億円以上を 2 億円以上また、２ ＪＶの場合、区内本店業者を1 社以上含めることに改正 平成 29 年4 月 前払金限度額の引上げと算出式の変更 ・限度額を２億円から４億円へ増額 ・契約金額の2 億5 千万円を超過する額に対する算定割合を１割から２割へ変更 契約保証金の割合の見直し 契約金額５億以上の保証割合を 30％から 10％に引下げ
最低制限価格. 設定していない。
最低制限価格. 最低制限価格 ①金 1,787,000 円 ※最低制限価格には消費税を含む。
最低制限価格. 設定あり(事後ホームページで公表)
最低制限価格. 90%下限設定変動型 「秦野市競争入札最低制限価格取扱い要綱（平成２３年４月１日施行）」第６条に規定する「工事の入札における下限設定変動型最低制限価格」を適用します。 競争参加資格要件 登録業種 ほ装工事 経営事項審査総合評定値 有効な経営事項審査総合評定値を有すること。 特定建設業許可 不要 所在地要件 秦野市内に本店を有している者
最低制限価格. 政令第167条の10第２項の規定による最低制限価格を設定している。
最低制限価格. 参 考 （ただし、消費税及び地方消費税の額を含まない。） （又 は 率） 予定価格の一の価格とする。