有価利用. 有価利用は、事業者が脱水ケーキを県企業庁から有償（5 浄水場は 25 円／t-ds、天日乾燥床は 50 円／t-ds、いずれも消費税及び地方消費税は含まず。）で買い取り、自らの責任と費用で脱水ケーキを販売することをいい、その収入は事業者に帰属するものとする。
有価利用. 有価利用可能量 Ｂ（t-ds） →事業者提案 非有価利用による脱水ケーキ処理単価 C（円／t-ds） →事業者提案 提案 Ｘ年 Y 年 Z 年 実際の有価利用量が、有価利用可能量を上回った場合 実際の有価利用量が、有価利用可能量を下回った場合 脱水ケーキの発生量が有価利用可能量を下回った場合 Ｘ年の支払対価（円）＝Ｃ（Ａｘ－Ｂ）－Ｂ×有価利用分の購入単価 Ｙ年の支払対価（円）＝Ｃ（Ａｙ－Ｂ）－Ｂ×有価利用分の購入単価 Ｚ年の支払対価（円）＝ なし（事業者がAz×有価利用分の購入単価を県企業庁に支払うのみ。） ※有価利用分の購入単価：25（円/t-ds）
有価利用. X提案 [t-ds/年] 非有価利用 Y [t-ds/年] ※入札時の入札金額は、Y＝15200-X として計算 提案 A提案 [円/t-ds] B提案 [円/t-ds] （X実績：年間有価利用実績[t-ds/年]、 Y実績：年間非有価利用実績[t-ds/年]） ｛Y実績－（X提案－X実績）｝× B提案 － ｛X実績＋（X提案－X実績）｝× A提案 =｛Y実績－（X提案－ X実績）｝× B提案 －
有価利用. SPC→販売先売買成立 （買取証明書） 非有価利用 企業局処分 【債務履行の判定プロセス】 売買成立実績（X実績）（買受書実績） ＝提案有価利用量（X提案）かつ
有価利用. 非有価利用有価利用
有価利用. 有価利用可能量 Ｂ1（t-ds） →県企業庁指定
有価利用. 提案 W 年度 県企業庁の指定する売却先のみで脱水ケーキの全量が有価利用可能な場合 X 年度 天日脱水ケーキ有価利用可能量が県指定量超過脱水ケーキ量以上の場合 Y 年度 実際の県指定超過脱水ケーキの有価利用量が事業者提案の天日脱水ケーキ有価利用可能量を上回った場合 Z 年度 実際の県指定超過脱水ケーキの有価利用量が事業者提案の天日脱水ケーキ有価利用可能量を下回った場合 Ｗ年の支払対価（円）＝なし（事業者がAw×有価利用分の購入単価を県企業庁に支払うのみ。） Ｘ年の支払対価（円）＝なし（事業者がAx×有価利用分の購入単価を県企業庁に支払うのみ。） Ｙ年の支払対価（円）＝｛（Ａｙ－Ｂ1－B2）×非有価利用による処理単価｝－｛（B1＋B2）×有価利用分の購入単価｝ Z 年の支払対価（円）＝｛（Ａz－Ｂ1－B2）×非有価利用による処理単価｝－｛（B1＋B2）×有価利用分の購入単価｝ ※有価利用分の購入単価：50（円/t-ds） 図表 13－３ 脱水ケーキの再生利用業務に係る支払対価の計算方法（天日乾燥床）発生汚泥量が県企業庁指定の有価利用可能量を下回った場合 Ａ（t-ds） 脱水ケーキ発生量（t-ds） -
有価利用. 天日脱水ケーキ有価利用可能量 Ｂ2（t-ds） →事業者提案 非有価利用による脱水ケーキ処理単価 C（円／t-ds） →事業者提案 提案 W 年度 県企業庁の指定する売却先のみで脱水ケーキの全量が有価利用可能な場合 X 年度 天日脱水ケーキ有価利用可能量が県指定量超過脱水ケーキ量以上の場合 Y 年度
有価利用. 実際の県指定超過脱水ケーキの有価利用量が事業者提案の天日脱水ケーキ有価利用可能量を上回った場合 Z 年度 実際の県指定超過脱水ケーキの有価利用量が事業者提案の天日脱水ケーキ有価利用可能量を下回った場合 Ｗ年の支払対価（円）＝なし（事業者がAw×有価利用分の購入単価を県企業庁に支払うのみ。） Ｘ年の支払対価（円）＝なし（事業者がAx×有価利用分の購入単価を県企業庁に支払うのみ。） Ｙ年の支払対価（円）＝｛（Ａｙ2－B2）×非有価利用による処理単価｝－｛（Ay1－（Ay2－B2））×有価利用分の購入単価｝ Z 年の支払対価（円）＝｛（Ａz2－B2）×非有価利用による処理単価｝－｛（Az1－（Az2－B2））×有価利用分の購入単価｝ ※有価利用分の購入単価：50（円/t-ds）