本人確認. 契約者からの取引において、「パスワード等」と当行に登録された内容との一致を確認した場合、当行は次の事項を確認したものと して取扱います。なお、パスワード等の盗用その他の事故があっても、そのために生じた損害について、当行は賠償責任を負いません。
１ 契約者の有効な意思による申込であること。
２ 送信者を契約者とみなします。
３ 当行が受信した依頼内容が真正なものであること。
本人確認. 当社は、「携帯音声通信事業者による契約者等✰本人確認等及び携帯音声通信役務 ✰不正な利用✰防止に関する法律」(平成十七年法律第三十一号)✰規定に基づき、契約者に対して、契約者確認(同法第 9 条に定める契約者確認をいい、以下同じとします。)を行うことがあります。こ✰場合においては、契約者は、当社✰定める期日までに当社が別に定める方法により契約者確認に応じていただきます。
本人確認. （1） 取引にあたっては、関係諸法令等に基づき当組合所定の方法により、本人確認を行います。
（2） 関係諸法令等に基づく所定の本人確認が必要な場合、その他当組合が必要と認めた場合は、当組合所定のご本人さまを確認できる書類（以下、「本人確認書類」という）の提出や電話、訪問等、その他の方法による確認を求めることがあります。この確認がとれない場合（当組合が定める期日までに当組合に連絡がない場合、お客さまお届けの住所に発送した本人確認の提出を求める通知書が当組合に返送された場合、お届けの電話番号に連絡が取れない場合等を含みます。）当組合は取引の全部または一部の停止、もしくは口座の解約をすることがあります。
（3） 前記（2）により当組合が取引の全部または一部の停止、もしくは口座の解約をしたことによりお客さまに損害が生じても、当組合は責任を負いません。
本人確認. １. お客さまが、本サービスを利用する場合は、当社所定の電話番号に架電したうえで、音声案内又はオペレーターの案内に従って申込代表口座番号及び暗証番号をボタン入力します。
２. お客さまによる前項の入力に基づき、当社が受信して認識した申込代表口座番号及び暗証番号が、当社に登録されている当該お客さまの最新の申込代表口座番号及び暗証番号と一致した場合には、当社は当該お客さまからの取引の依頼とみなし、取引を受け付けます。
３. お客さまが暗証番号を連続して誤入力し、当該誤入力の回数が当社所定の回数に達した場合は、当社は当該お客さまに対する本サービスの取扱いを停止します。利用を再開するためには、再度、申込書又は申込画面による申込みの手続をすることが必要となります。
本人確認. お客さまが本サービスを利用する場合は、対象口座のキャッシュカード暗証番号その他当金庫所定の情報を、当金庫所定の方法により、正確に当金庫へ通知するものとします。 お客さまが当金庫へ通知した内容が、当金庫に登録されている内容と一致した場合は、当金庫はお客さま本人の有効な意思に基づく真正な依頼内容による申込みであるものとして、７条に定める契約締結の申込みを受け付けます。
本人確認. 当社は、携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律（平成 17 年法律第 31 号）の規定に基づき、契約 者に対して、契約者確認（同法第 9 条に定める契約者確認をいいます。以下同じとしま す｡）を行うことがあります。この場合においては、契約者は、当社の定める期日までに、当社が別に定める方法により契約者確認に応じていただきます。 （利用の一時中断）
本人確認. 本サービスのご利用における本人確認は、お客さまのスマートフォンから登録信用金庫に通信していただくログインパスワード等をアプリサーバが照合することにより行います。
本人確認. 支部は、本人又は代理人から個人番号の提供を受けたときは、関係法令等に基づき本人確認を行うこととする。
本人確認. 当基金は、本人又は代理人から個人番号の提供を受けるときは、法令等に基づき本人確認を行うものとする。 （個人番号の利用）
本人確認. 当社は、LaLa Call の利用に際し本人確認のため、LaLa Call の契約の初期設定時に登録された連絡先電話番号に架電を行います。