基金托管协议正本一式 6 份 除上报有关监管机构一式 2 份外,基金 管理人和基金托管人分别持有 2 份,每份具有同等的法律效力。
本募集並びに「第2 売出要項 1 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」及び「 2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。 なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第2 売出要項 3 売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)」及び「4 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
審查、查驗或驗收不合格,且未於通知期限內依規定辦理者 有破產或其他重大情事,致無法繼續履約者。
一般條款 1、 客戶(即委託人兼受益人)以信託資金委託 貴行(即受託人),由 貴行就該信託資金為客戶之利益,及依客戶具體特定之運用指示,運用投資於國內外基金、上市或上櫃股票、公司債、公債、國庫券、金融債券、定期存單等符合法令或經主管機關核准之有價證券,或其他投資標的。 2、 除契約另有約定外, 貴行對信託財產不具運用決定權。自本約定書生效日起,客戶與 貴行間之各筆特定金錢信託資金,除法令或其他契約另有約定外,悉以本約定書條款為各該信託契約之內容(以下稱信託契約)。 3、 本信託約定條款未特別約定者,則適用本總約定書之一般約定事項暨投資申購申請等各項交易相關文件之約定內容。
定期存款账户 基金财产投资定期存款在存款机构开立的银行账户,包括实体或虚拟账户,其预留印鉴经各方商议后预留。本着便于本基金的安全保管和日常监督核查的原则,存款行应尽量选择基金托管人经办行所在地的分支机构。对于任何的定期存款投资,基金管理人都必须和存款机构签订定期存款协议,约定双方的权利和义务,该协议作为划款指令附件。该协议中必须有如下明确条款:“存款证实书仅可用于存款、提款,不可用于出借、质押或转让等任何其他行为。除合同另有规定外,本息到期归还或提前支取的所有款项必须划至托管专户(明确户名、开户行、账号等),不得划入其他任何账户”。如定期存款协议中未体现前述条款,基金托管人有权拒绝定期存款投资的划款指令。在取得存款证实书后,基金托管人保管证实书正本或者复印件。基金管理人应该在合理的时间内进行定期存款的投资和支取事宜,若基金管理人提前支取或部分提前支取定期存款,若产生息差(即本基金已计提的资金利息和提前支取时收到的资金利息差额),该息差的处理方法由基金管理人和基金托管人双方协商解决。
基金托管协议正本一式 3 份 除上报有关监管机构一份外,基金管理 人和基金托管人分别持有 1 份,每份具有同等的法律效力。
操作控制 公司内部组织结构的设计方面,体现部门之间职责有分工,但部门之间又相互合作与制衡的原则。基金投资管理、基金运作、市场等业务部门有明确的授权分工,各部门的操作相互独立,并且有独立的报告系统。各业务部门之间相互核对、相互牵制。 各业务部门内部工作岗位分工合理、职责明确,形成相互检查、相互制约的关系,以减少舞弊或差错发生的风险,各工作岗位均制定有相应的书面管理制度。 在明确的岗位责任制度基础上,设置科学、合理、标准化的业务操作流程,每项业务操作有清晰、书面化的操作手册,同时,规定完备的处理手续,保存完整的业务记录,制定严格的检查、复核标准。
供給の停止 (1) お客さまが次のいずれかに該当する場合には、当社または新エネルギー開発は、そのお客さまについて電気の供給の停止を一般送配電事業者に依頼することがあります。 イ お客さまの責となる理由により生じた保安上の危険のため緊急を要する場合 ロ お客さまの需要場所内の一般送配電事業者の計量器もしくは電気工作物を故意に損傷し、または亡失して、当社、新エネルギー開発または一般送配電事業者に重大な損害を与えた場合 (2) お客さまが次のいずれかに該当する場合には、当社または新エネルギー開発は、そのお客さまについて電気の供給の停止を一般送配電事業者に依頼することがあります。 なお、この場合には、供給停止の5日前までに予告いたします。 イ お客さまが料金につき支払期限を経過してなお支払われない場合 ロ お客さまがこの約款によって支払いを要することとなった料金以外の債務(保証金、契約超過金、違約金、その他この約款から生ずる金銭債務をいいます)を支払われない場合 (3) お客さまが次のいずれかに該当し、当社がその旨を警告しても改めない場合には、当社または新エネルギー開発は、そのお客さまについて電気の供給の停止を一般送配電事業者に依頼することがあります。 イ お客さまの責となる理由により保安上の危険がある場合 ロ 電気工作物の改変等によって不正に電気を使用された場合 ハ 36(需要場所への立入りによる業務の実施)に反して、当社、新エネルギー開発または一般送配電事業者の係員の立入りによる業務の実施を正当な理由なく拒否された場合 ニ 37(電気の使用にともなうお客さまの協力)によって必要となる措置を講じられない場合 ホ その他お客さまがこの約款に反した場合 (4) 当社がお客さまに33(適正契約の保持)に定める適正契約への変更および適正な使用状態への改善を求めた場合で、その修正に応じていただけないときには、当社または新エネルギー開発は、当該電気の供給の停止を一般送配電事業者に依頼することがあります。 (5) (1)から(4)によって電気の供給を停止する場合には、当社または新エネルギー開発は供給停止のための処置を行うと同時に、一般送配電事業者にも供給停止のための適切な処置を依頼いたします。 なお、この場合には、必要に応じてお客さまに協力をしていただきます。
附表 2 符合性检查表 序号 审核内容 投标单位名 称
約 書 平成30年4月 原子力規制委員会原子力規制庁 長官官房技術基盤グループ地震・津波研究部門