業務体制等 样本条款

業務体制等. (1) 受託者は、本業務の内容等について十分理解し、その目的を達成するために最高の技術を発揮するとともに、委託者と密接に連絡が取れるよう、かつ、業務の円滑な進捗をはかるため、必要な人員及び体制を常に整えなければならない。 (2) 受託者は、主任技術者及び技術者をもって、秩序正しく業務を行うとともに、高度な技術を要する部門については相当の経験を有する技術者を配置しなければならない。 (3) 主任技術者は、業務の全般にわたり技術的管理を行わなければならない。 (4) 札幌丘珠空港は自衛隊との共用空港のため、定期便の旅客機に加え、回転翼を含む自衛隊機及び民間機が飛行することから、飛行経路は不規則・複雑な状況にある。そのため、本業務における主任技術者及び各調査地点に配置する調査員は、固定翼の旅客機が飛行する空港、回転翼を含む自衛隊機が飛行する飛行場及び回転翼を含む民間機が飛行する空港における騒音実態調査、飛行経路実態調査の経験を有する者を従事させること。ただし、連絡要員など、補助的な役割の者についてはこの限りではない。 (5) 受託者は、主要な内容の段階の区切り等に自主的に社内検査を行い、品質管理を行わなければならない。
業務体制等. 本業務を統括する者は、本業務に類する冊子の進捗管理業務を主担当者として実施した経験を有していること。 ・主たるデザイン担当者は、本業務に類する冊子又は雑誌等のエディトリアルデザイン経験を有すること。 ・本業務を優先して行うことのできる担当者を最低1名置くこと。
業務体制等. (ア) 受注者は、本業務着手前に、以下に揚げる書類を本町に提出し、承認を得るものとする。 ・ 着手届 ・ 業務履行体制表
業務体制等. (1) 受託者は、本業務の内容等について十分理解し、その目的を達成するため に最高の技術を発揮するとともに、委託者と密接に連絡が取れるよう、かつ、業務の円滑な進捗をはかるため、必要な人員及び体制を常に整えなければな らない。 (2) 受託者は、業務責任者及び担当者をもって、秩序正しく業務を行うとともに、高度な技術を要する部門については相当の経験を有する担当者を配置しなければならない。特に意見交換会のファシリテーションについては、公的機関による業務において地域住民説明会等での司会・進行役の経験者など、運営ノウハウを有する者を配置しなければならない。 (3) 業務責任者は、業務の全般にわたり管理を行わなければならない。 (4) 受託者は、主要な内容の段階の区切り等に自主的に社内検査を行い、品質管理を行わなければならない。 (5) 意見交換会に従事する際は、氏名とともに、札幌市の委託業務により従事している旨を明示した名札を用意し、着用すること。また、市民に不快感を与えることがないような服装で従事すること。
業務体制等. 受注者は、適切な体制の構築及び従事者の配置を行い、業務を円滑に遂行する。 (1) 本業務実施に当たっては、弁護士1名以上を含む人員を確保すること。 (2) 電話対応、和解条項の交渉等の相談業務は、少なくとも常時1名以上の者が対応できる体制を整えること。 (3) 受注者は、受注者の指揮監督に服する者の中から業務責任者及び業務従事者を選任し、その名簿等を提出する。なお、業務責任者と業務従事者との併任は妨げない。また、業務の繁忙・閑散時には業務区分ごとの業務量にかかわらず、適宜、業務区分ごとの人員数を変更することは可能とする。 (4) 受注者は、本契約締結後速やかに業務計画書及び業務フローを発注者に提出する。
業務体制等. (1) 請負者は、業務遂行のため常に適正な人員を配置し、本仕様書に定める業務を確実に実施すること。 (2) 請負者は、業務を監督・総括する総括責任者及び作業責任者を定め、本契約締結時に主管室に通知すること。総括責任者及び作業責任者のいずれか一方は、開庁の間は常に主管室と連絡がとれ、かつ、主管室からの業務上の依頼に対して、即座に対応がとれるようにすること。
業務体制等. 業務受託者は、本業務の内容等について十分理解し、その目的を達成するために最高の技術を発揮するとともに、本市担当者と密接に連絡が取れるよう、かつ、業務の円滑な進捗をはかるため、必要な人員及び体制を常に整えなければならない。 業務受託者は、管理技術者及び技術者をもって、秩序正しく業務を行うとともに、高度な技術を要する部門については相当の経験を有する技術者を配置しなければならない。

Related to 業務体制等

  • 業務報告) 事業者は、維持管理業務に関する業務日誌、月報、四半期報告書、年間報告書及びセルフモニタリング報告書(以下、「業務報告書」という。)を作成し、月報及びセルフモニタリング報告書は毎月業務終了後7日以内に、四半期報告書は毎四半期終了後7日以内に、年間報告書は事業年度終了後7日以内に、岡崎市に提出する。また、事業者は、業務日誌を岡崎市の閲覧に供する。

  • 業務概要 (1) 業務名 入札に付する事項[1]を参照 (2) 業務内容 入札に付する事項[2]を参照 (3) 業務期間 入札に付する事項[3]を参照 (4) 入札方式 入札に付する事項[4]を参照 (5) 本入札は、あいち電子調達共同システム(CALS/EC)(以下「電子入札システム」という。)により行います。本入札への参加は、本入札公告に定める入札書の提出期間において、電子署名及び認証業務に関する法律(平成 12 年法律第 102 号)に基づく認定認証事業者が発行した電子的な証明書(注)を格納しているカード(以下「ICカード」という。)を取得し、かつ電子入札システムへICカードによる利用者登録を行っていることが必要となります。 また、ICカードの名義人(商号又は名称、所在地を含む。)は、名古屋高速道路公社(以下「公社」という。)の一般競争有資格者名簿に登録された代表者である必要があります。ただし、公社との入札及び契約締結に関する権限の委任を受けた者(以下「受任者」という。)がいる場合は、当該受任者を名義人としたICカードによるものに限ります。 なお、電子入札システムにより難い者は公社の承認を得て紙入札方式に代えることができます。この場合の「紙入札方式参加承認願」は名古屋高速道路公社電子入札要領(平成 20 年通達第5号。以下「電子入札要領」という。)の様式2を使用してください。 (名古屋高速道路公社HP→入札契約情報→要綱・要領等→名古屋高速道路公社電子入札要領)

  • 業務の目的 業務の背景」に記載する技術協力事業について、「第3条 実施方針及び留意事項」を踏まえ、「第4条 業務の内容」に記載される活動の実施によ り、相手国政府関係機関等と協働して、期待される成果を発現し、プロジェクト目標達成に資することを目的とする。

  • 業務報告書 受注者は、野田市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例(平成2 1年野田市条例第7号)第10条に基づき、本業務に関し、次に掲げる事項を記載した業務報告書を提出しなければならない。

  • 業務方法 募集端末により、空住戸の状況を確認し伝達する。

  • 業務の実施 2.1 業務の着手 受託者は、特記仕様書に定めがある場合を除き、契約締結後 14 日以内に業務に着手しなければならない。この場合において、着手とは主任技術者が業務の実施のため調査社員との打合せ又は現地踏査を開始することをいう。

  • 業務の概要 (1) 業務名 ○○○○業務委託 (2) 業務内容 別紙「業務説明書」のとおり (3) 履行期間 契約締結日から○○年○○月○○日まで

  • 業務内容 作業員C 従事時間帯 H H

  • 業務の内容 (1) 預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務 (2) 投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により 信用金庫が営むことができる業務およびこれらに付随する業務 (3) その他信用金庫が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含む)

  • 損害賠償等 損害賠償の制限)