发行概况 本期债券发行的基本情况
项目概况 1.1.1 根据《中华人民共和国招标投标法》等有关法律、法规和规章的规定,本招标项目已具备招标条件,现对本标段施工进行招标。 1.1.2 本招标项目招标人:见“投标人须知前附表”。 1.1.3 本标段招标代理机构:见“投标人须知前附表”。 1.1.4 本招标项目及标段名称:见“投标人须知前附表”。 1.1.5 本标段建设地点:见“投标人须知前附表”。
安全性 Oracle 应维护商业上合理的管理、物理和技术保护措施,以保护客户数据的安全性、保密性和完整性,如 xxx.xxxxxxxx.xxx/xxx 上适用的数据安全附录所述。
可分割性 22.1 如果本协议任何约定依现行法律被确定为无效或无法实施,本协议的其他条款将继续有效。此种情况下,双方将积极协商以达成有效的约定,且该有效约定应尽可能接近原规定和本协议相应的精神和宗旨。
基金托管人概况 公司法定中文名称:交通银行股份有限公司(简称:交通银行)公司法定英文名称:BANK OF COMMUNICATIONS CO.,LTD 法定代表人:任德奇 住 所:中国(上海)自由贸易试验区银城中路188号办公地址:上海市长宁区仙霞路18号 邮政编码:200336 注册时间:1987年3月30日注册资本:742.63亿元 基金托管资格批文及文号:中国证监会证监基字[1998]25号联系人:陆志俊 电 话:95559 交通银行始建于1908年,是中国历史最悠久的银行之一,也是近代中国的发钞行之一。1987年重新组建后的交通银行正式对外营业,成为中国第一家全国性的国有股份制商业银行,总部设在上海。2005年6月交通银行在香港联合交易所挂牌上市,2007年5月在上海证券交易所挂牌上市。交通银行连续13年跻身《财富》(FORTUNE)世界500强,营业收入排名第137位;列《银行家》(The Banker)杂志全球千家大银行一级资本排名第11位。 截至2022年9月30日,交通银行资产总额为人民币12.69万亿元。2022年三季度,交通银行实现净利润(归属于母公司股东)人民币680.2亿元。 交通银行总行设资产托管部(下文简称“托管部”)。现有员工具有多年基金、证券和银行的从业经验,具备基金从业资格,以及经济师、会计师、工程师和律师等中高级专业技术职称,员工的学历层次较高,专业分布合理,职业技能优良,职业道德素质过硬,是一支诚实勤勉、积极进取、开拓创新、奋发向上的资产托管从业人员队伍。
免责声明 本公告所载的一切内容仅作指引,绝不构成港铁(深圳)与其它任何一方之间具约束力的法律协议,且港铁(深圳)保留修改本《资格预审公告》的权力。
认购数量 本次发行股票的数量不超过 602,000,000 股(含 602,000,000 股)。中国节能 认购本次发行股票数量 469,000,000 股(含本数),认购资金总额不超过 140,700 万元(含本数);共赢基金认购本次发行股票数量 133,000,000 股(含本数),认 购资金总额不超过 39,900 万元(含本数) 若公司股票在发行方案获得董事会审议通过之日至本次发行日期间发生送红股、转增股本或监管要求事项,本次发行数量上限将作相应调整。在前述范围内,在取得中国证监会关于本次发行的核准批文后,铁汉生态董事会将依据股东 大会的授权,与保荐机构(主承销商)根据中国证监会的有关规定协商确定最终发行数量。 若本次发行的股票数量因监管政策变化或根据发行核准文件的要求予以变化的,则本次发行的募集资金总额届时将相应变化,但最高不超过 180,600.00万元。
谈判保证金 2.4.1 供应商在递交响应文件的同时,应按竞争性谈判文件规定的金额、形式和第六章“响应文件格式”规定的谈判保证金格式递交谈判保证金,并作为其响应文件的组成部分。境内供应商以现金或者支票形式提交的谈判保证金,应当从其基本账户转出并在响应文件中附上基本账户开户证明。联合体投标的,其谈判保证金可以由牵头人或联合体其他成员递交,并应符合竞争性谈判文件的规定。
乙方的责任 应与甲方保持正常的业务交往,按照有关法律法规和程序开展业务工作,严格执行工程建设的有关方针、政策,尤其是有关建筑施工安装的强制性标准和规范,并遵守以下规定:
反社会的勢力の排除 (1) 営業者及び匿名組合員は、相互に、本匿名組合契約締結日において、暴力団員等(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者をいいます。以下同じです。)又は次のアないしオのいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。 ア 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有する者 イ 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者 ウ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有する者 エ 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有する者 オ 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者 (2) 営業者及び匿名組合員は、相互に、自ら又は第三者を利用して、次のアないしオのいずれにも該当する行為を行わないことを確約します。 ア 暴力的な要求行為 イ 法的な責任を超えた不当な要求行為 ウ 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為 エ 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為 オ その他上記アないしエに準ずる行為 (3) 営業者及び匿名組合員は、相手方が暴力団員等若しくは上記 (1)アないしオのいずれかに該当し、若しくは上記(2)アないしオのいずれかに該当する行為をし、又は上記 (1)の規定に基づく表明に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、何ら催告することなく、本匿名組合契約を解除することができるものとし、相手方はこれに異議を申し出ないものとします。 (4) 上記(3)の規定により本匿名組合契約が解除された場合、出資金は各匿名組合員の出資口数に応じて返還されますが、既に支出した費用がある場合には、出資金は減額されて返還されることとなります。ただし、匿名組合員が本匿名組合契約を解除した場合には、営業者は、匿名組合員の出資金を全額返還します。 (5) 上記(3)の規定により本匿名組合契約が解除された場合、本匿名組合契約を解除された当事者に損害が生じたとしても、当該当事者は相手方に何らの請求をしないものとします。また、相手方に損害が生じた場合は、当該当事者がその損害を賠償するものとします。