■沿革. 平成21年１月 株式会社徳島銀行（以下「徳島銀行」という。）と株式会社香川銀行（以下「香川銀行」という。）が「経営統合に関する覚書」を締結 平成21年９月 徳島銀行及び香川銀行の間で「経営統合に関する最終契約書」を締結するとともに、共同で「株式移転計画書」を作成 平成21年11月 徳島銀行及び香川銀行の各々の臨時株主総会において、共同株式移転の方式により当社を設立し、経営統合を行うことについて承認可決 平成22年４月 当社設立、東京証券取引所市場第一部に上場 平成22年６月 株式会社徳銀ジェーシービーがトモニカード株式会社（以下「トモニカード」という。）に商号変更平成23年４月 株式会社香川銀リースが株式会社香川銀キャピタルを吸収合併しトモニリース株式会社に商号変更 トモニカードが株式会社香川銀カードを吸収合併 平成25年４月 トモニシステムサービス株式会社（以下「トモニシステムサービス」という。）を設立 平成27年４月 当社、株式会社大正銀行（以下「大正銀行」という。）及び大正銀行を持分法適用関連会社としている株式会社三菱東京UFJ銀行（以下「三菱東京UFJ銀行」という。）の間で、当社を株式交換完全親会社、大正銀行を株式交換完全子会社とする株式交換による経営統合について「基本合意書」を締結 平成27年９月 当社及び大正銀行が株式交換契約を締結するとともに、三菱東京UFJ銀行を含む３社で統合契約を締結平成28年４月 株式交換方式により、大正銀行を当社の完全子会社化 平成28年10月 トモニシステムサービスが香川銀コンピューターサービス株式会社を吸収合併 平成30年８月 取締役会において、令和２年１月１日に徳島銀行及び大正銀行の合併を行うことについて決議し、徳島銀行及び大正銀行の間で「合併基本合意書」を締結 令和元年９月 徳島銀行及び大正銀行の間で合併契約を締結 令和２年１月 徳島銀行を存続会社、大正銀行を消滅会社とする吸収合併を行い、徳島銀行の商号を株式会社徳島大正銀行に変更 令和４年４月 東京証券取引所プライム市場に移行 ■資本金の状況（令和５年３月31日現在） 資本金 25,000百万円 ■株式の総数等（令和５年３月31日現在） 株式数 発行可能株式総数 普通株式 476,000,000株 発行済株式総数 普通株式 163,728,911株 株主数 普通株式 10,526名 上場金融商品取引所 ■大株主の状況 東京証券取引所（プライム市場） （令和５年３月31日現在） 氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総 数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２丁目11番３号 20,148 12.43 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 11,791 7.27 トモニホールディングス従業員持株会 香川県高松市亀井町７番地１ 7,276 4.48 日亜化学工業株式会社 徳島県阿南市上中町岡491－100 4,938 3.04 株式会社日本カストディ銀行（信託口４） 東京都中央区晴海１丁目８－12 3,080 1.90 損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿１丁目26－１ 2,643 1.63 STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 0000 XXXXXXXX XXXXX,XXXXX XXXXXX, XX 00000,U.S.A. (東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟） 2,074 1.28 日本ハム株式会社 大阪府大阪市北区梅田0丁目４－９ 2,045 1.26 住友生命保険相互会社 東京都中央区八重洲２丁目２－１ 1,914 1.18
■沿革. 令和 4 年６月 17 日 認証令和 4 年７月 ７日 施行
■沿革. 平成27年11月１日、平成28年４月１日、平成29年１月１日 平成29年４月１日、令和２年４月１日、令和３年１月４日 令和３年４月１日、令和４年９月１日、令和５年４月１日改正 １ 委託業務の名称
■沿革. 債務からの解放契約構成：債務者の意思的行為の強調 ⇒第三者弁済の肯定による契約構成の破綻⇒給付結果実現に重点を置いた目的到達論 ・債務の履行行為（＝給付行為、弁済）は、法律行為（例所有権移転）の場合もあれば、事実行為（例午後10時以降操業しない）の場合もある。 ・弁済は、債務を消滅させるという効果意思を含まず、弁済が債務の本旨に従ったものと規範的に評価されるか否かが重要。債務者の弁済意思は不要。債権の消滅は、目的到達による。 ⇒弁済＝準法律行為；意思的行為ではあるが意思表示・法律行為ではない（通説）。 ←→弁済「行為」の意思的要素を強調する見解・弁済意思必要説（前田）。 ※とりわけ債務への関係づけの意思を欠いた不作為を弁済と評価できるか、弁済に行為能力を要するか等で異なる。 ※弁済意思必要説は、執行行為による債務の消滅を、法律規定によると説明する。