法令等変更. 受注者は、本契約の締結日以降、法令等（法律、命令、条例、規則、行政指導、ガイドライン、裁判所の判決、決定、命令、仲裁判断その他公的機関の定める全ての規定、判断、措置等を含む（税制に関するものを含むがこれに限られない。）。以下本条において同じ。）が変更（新設の場合を含むがこれに限られない。）されたことにより、本契約にかかる自らの義務の履行ができなくなった場合、速やかにその内容の詳細を、書面で発注者及び運営事業者に通知しなければならない。この場合、受注者は､法令等の変更が発生した日以降、当該法令等の変更により履行ができなくなった義務について、本契約に基づく履行義務を免れる。
法令等変更. 通知の付与） 本契約締結後に法令等が変更されたことにより、本事業が法令等及び本関連書類に従い遂行できなくなった場合又は本事業の遂行のための費用が著しく増加すると判断した場合、事業者は、直ちにその内容の詳細を記載した書面をもって市に通知するものとする。
法令等変更. 法令等変更の種類 市の負担割合 ＳＰＣの負担割合
法令等変更. 32 第73条 （通知の付与）･････････････････････････････････････････････････････････ 32
法令等変更. 発注者は、この契約締結後に法令等変更（法律、政令、規則又は条例その他これに類するものの変更をいい、国又は地方公共団体の権限ある官庁による通達、ガイドライン等の技術基準又は公的な解釈等の変更を含み、また、税制に関するものを含む。ただし、本件業務のみならず広く一般に適用されるもの、及び受注者の利益に係る法令変更（法人税等）又は税制の設立は含まない。以下同じ。）が行われ、受注者の本件業務の実施に追加的費用が生じるときは、合理的な範囲でこれを負担する。