減額の措置. 当該年度の余剰電力量（以下「実余剰電力量」という。） が、民間事業者が提案した 余剰電力量（ 様式第 13-17 号で提案された余剰電力量。以下、「提案余剰電力量」という。）に達しない場合は、以下に示す委託料の減額措置を行う。 なお、余剰電力量は以下のとおり定義する余剰電力量（kW/年） ＝発電電力量（kW/年）＋購入電力量（kW/年）－使用電力量（kW/年）
(1) 運営事業者から提出される年報等により、本市は実稼働状況（余剰電力量、ごみ処理量、ごみ質）の確認を行う。
(2) 実余剰電力量が提案余剰電力量の 90％を下回っていることが確認された場合、提案余剰電力量の未達成分（ 実余剰電力量－提案余剰電力量） に、当該年度における売電単価（当該年度に本市が電気事業者に対して行った売電の平均単価）の 30％ （小数点以下第 3 位を四捨五入） を乗じた金額を運営費から減額する。
(3) 提案余剰電力量と実余剰電力量との比較においては、当該年度における実稼働条件 （ 年間ごみ処理量、年平均ごみ質） を提案余剰電力量に当てはめて年間余剰電力量を算出して比較する。 なお、提案余剰電力量への当てはめは、様式第 13-17 号を基本とし、本様式に記載の無い実稼働条件の場合、実稼動条件を様式内の実稼動条件に隣接する数値範囲内において、実ごみ処理量、実ごみ質でそれぞれ直線補間した値を提案余剰電力量とする。（表 8）
(4) 減額は、提案余剰電力量の未達成が発生した年度の翌年度の運営費から月割りで減額する。なお、運営最終年度（平成 54 年度）に減額が発生した場合は、3 月分の支払いから減額することを基本とするが詳細は別途協議とする。
減額の措置. 運営期間中における当該年度の地元企業（ 本市内に本社又は本店がある企業）への発 注金額が、民間事業者が提案した地元企業発注金額に達しない場合は、以下に示すとおり運営費の減額措置を行う。
(1) 運営事業者から提出される地元企業発注内容及び金額等を示した年報等により、本市は地元企業への発注内容と金額の確認を行う。
(2) 当該年度内における地元企業発注金額が地元企業提案発注金額よりも下回っていることが確認された場合、当該年度の未達分を運営事業者に支払う翌年度の運営費を月割りで減額する。なお、運営最終年度（ 平成 54 年度）に減額が発生した場合は、3 月分の支払いから減額することを基本とするが詳細は別途協議とする。ただし、地元企業発注金額の未達が運営事業者の責めに帰すことのできない事由に基づく場合にはこの限りではない。
減額の措置. 甲によるモニタリング等の結果、甲が２回目の是正勧告を行った場合、当該事象に対して勧告を行った日を起算日（同日を含む。）として、当該勧告の対象となる事象が解消される日まで、年 365 日（又は 366 日）の日割り計算で乙に支払う固定費①を減額する。