測量調査. 地質調査 ・周辺家屋調査 ・電波障害調査 ・PCB 含有調査 ・アスベスト含有材など使用状況調査 ・その他上記業務を実施する上で必要な関連業務イ 既存住棟等の解体撤去に関する業務 ・既存住棟等の解体撤去に関する設計 ・既存住棟等の解体撤去工事 ・既存住棟等の解体撤去に関する工事監理 ・その他上記業務を実施する上で必要な関連業務ウ 建替住棟等の整備に関する業務 ・建替住棟等の基本計画・実施設計 ・建替住棟等の建設工事 ・建替住棟等の建設に関する工事監理 ・設計・建設住宅性能評価の取得 ・住宅瑕疵担保責任保険への加入または保証金の供託 ・化学物質の室内濃度測定 ・その他上記業務を実施する上で必要な関連業務エ その他県営住宅整備業務の実施に必要な業務 ・本事業の実施に必要な許認可及び各種申請等の行政手続 ・近隣対策・対応（地元説明会、周辺家屋補償、電波障害事後調査・対策等） ・完成確認、所有権の移転及び引渡し ・瑕疵担保検査の実施 ・社会資本整備総合交付金申請関係書類の作成支援 ・会計実地検査受検の支援 ・その他上記業務を実施する上で必要な関連業務 別紙３ 事業用地 項 目 概 要 事業計画地 愛知県名古屋市緑区浦里 4-227 他 （添付資料 01：事業用地付近見取図参照) 事業用地面積 6,587.23 ㎡ 用途地域 第一種住居地域 容積率／建蔽率 200％／60％ 地域・地区 準防火地域、31ｍ高度地区 ※建築基準法第 86 条の規定に基づく認定は受けていません。 日影規制 8 時～16 時、測定点 4.0ｍ、5ｍﾗｲﾝ 4.0 時間、10ｍﾗｲﾝ 2.5 時間 全体配置図 別紙４ 建替住宅の付帯施設等 ・ 敷地内通路 ・ 駐車場 ・ 自転車置場
測量調査. 地質調査 ・周辺家屋調査 ・電波障害調査 ・PCB 含有調査 ・アスベスト含有材など使用状況調査 等イ 既存住棟等の解体撤去に関する業務 ・既存住棟等の解体撤去に関する設計 ・既存住棟等の解体撤去工事 ・既存住棟等の解体撤去に関する工事監理 等ウ 建替住棟等の整備に関する業務 ・建替住棟等の基本計画・実施設計 ・建替住棟等の建設工事 ・建替住棟等の建設に関する工事監理 ・設計・建設住宅性能評価の取得 ・住宅瑕疵担保責任保険への加入又は保証金の供託 ・化学物質の室内濃度測定 エ その他県営住宅整備業務の実施に必要な業務 ・本事業の実施に必要な許認可及び各種申請等の行政手続（開発協議含む） ・近隣対策・対応（地元説明会、周辺家屋補償、電波障害事後調査・対策等） ・完成確認、所有権の移転及び引渡し ・事業用地の確定測量・分筆登記 ・２年等点検（瑕疵担保検査）の実施 ・社会資本整備総合交付金申請関係書類の作成支援 ・会計実地検査の支援 ・その他上記業務を実施する上で必要な関連業務
測量調査. ボーリング調査の拡大 変更内容：測量調査の範囲を当初想定の 10,000 ㎡から 25,000 ㎡に拡大する。 また、ボーリング調査を 10 本から 15 本に増加する。 理 由：基本設計の対象としていた橋梁のアプローチ道路において、７月の雨季の豪雨により、延長 800ｍにわたって土砂崩れが発生した。これら土砂崩れの範囲を含めて、基本設計を行う必要が生じたため、自然条件調査の追加が必要となった。 経 費：現地再委託費が約 700 万円増加（測量調査が約 300 万円から 500 万 円へ増加。ボーリング調査が約 1,000 万円から 1,500 万円へ増加）。 「自然条件調査」分野の業務従事者の人月を 1.5 人月増加（約 300 万円増加）。計約 1,000 万円の増加。
測量調査. 地質調査 ・周辺家屋調査 ・電波障害調査 ・PCB 含有調査
測量調査. 地質調査 (ウ)アスベスト含有材使用状況調査 イ 既存住宅等の解体撤去に関する業務
測量調査. 分任支出負担行為担当官 九州地方整備局別府港湾・空港整備事務所長 溝江 孝雄九州地方整備局別府港湾・空港整備事務所 別府市石垣東10丁目3番15号 R5.4.3 川崎地質（株） 九州支社 福岡市博多区博多駅南一丁目 8番34号 7010401037591 一般競争入札 （簡易型） 総合評価方式 40,150,000 32,010,000
測量調査. 設計等業務の継続的な受注状況に関する調査業務
測量調査. 設計等業務成果内容の確認
測量調査. 甲は、甲の責任及び費用において、本件各施設の建設に係る測量調査を行うものとする。
測量調査. 設計等業務の監督 条件又は設計図書の変更に関わる支援 工程の把握及び進捗管理 技術提案の評価 比較設計等の妥当性の検討