測量調査. 地質調査 ・周辺家屋調査 ・電波障害調査 ・PCB 含有調査 ・アスベスト含有材など使用状況調査 等イ 既存住棟等の解体撤去に関する業務 ・既存住棟等の解体撤去に関する設計 ・既存住棟等の解体撤去工事 ・既存住棟等の解体撤去に関する工事監理 等ウ 建替住棟等の整備に関する業務 ・建替住棟等の基本計画・実施設計 ・建替住棟等の建設工事 ・建替住棟等の建設に関する工事監理 ・設計・建設住宅性能評価の取得 ・住宅瑕疵担保責任保険への加入又は保証金の供託 ・化学物質の室内濃度測定 エ その他県営住宅整備業務の実施に必要な業務 ・本事業の実施に必要な許認可及び各種申請等の行政手続（開発協議含む） ・近隣対策・対応（地元説明会、周辺家屋補償、電波障害事後調査・対策等） ・完成確認、所有権の移転及び引渡し ・事業用地の確定測量・分筆登記 ・２年等点検（瑕疵担保検査）の実施 ・社会資本整備総合交付金申請関係書類の作成支援 ・会計実地検査の支援 ・その他上記業務を実施する上で必要な関連業務
測量調査. 地質調査 ・周辺家屋調査 ・電波障害調査 ・PCB 含有調査 ・アスベスト含有材など使用状況調査 ・その他上記業務を実施する上で必要な関連業務イ 既存住棟等の解体撤去に関する業務 ・既存住棟等の解体撤去に関する設計 ・既存住棟等の解体撤去工事 ・既存住棟等の解体撤去に関する工事監理 ・その他上記業務を実施する上で必要な関連業務ウ 建替住棟等の整備に関する業務 ・建替住棟等の基本計画・実施設計 ・建替住棟等の建設工事 ・建替住棟等の建設に関する工事監理 ・設計・建設住宅性能評価の取得 ・住宅瑕疵担保責任保険への加入または保証金の供託 ・化学物質の室内濃度測定 ・その他上記業務を実施する上で必要な関連業務エ その他県営住宅整備業務の実施に必要な業務 ・本事業の実施に必要な許認可及び各種申請等の行政手続 ・近隣対策・対応（地元説明会、周辺家屋補償、電波障害事後調査・対策等） ・完成確認、所有権の移転及び引渡し ・瑕疵担保検査の実施 ・社会資本整備総合交付金申請関係書類の作成支援 ・会計実地検査受検の支援 ・その他上記業務を実施する上で必要な関連業務 別紙３ 事業用地 項 目 概 要 事業計画地 愛知県名古屋市緑区浦里 4-227 他 （添付資料 01：事業用地付近見取図参照) 事業用地面積 6,587.23 ㎡ 用途地域 第一種住居地域 容積率／建蔽率 200％／60％ 地域・地区 準防火地域、31ｍ高度地区 ※建築基準法第 86 条の規定に基づく認定は受けていません。 日影規制 8 時～16 時、測定点 4.0ｍ、5ｍﾗｲﾝ 4.0 時間、10ｍﾗｲﾝ 2.5 時間 全体配置図 別紙４ 建替住宅の付帯施設等 ・ 敷地内通路 ・ 駐車場 ・ 自転車置場
測量調査. 地質調査 ・周辺家屋調査 ・電波障害調査 ・PCB 含有調査
測量調査. ボーリング調査の拡大 変更内容：測量調査の範囲を当初想定の 10,000 ㎡から 25,000 ㎡に拡大する。 また、ボーリング調査を 10 本から 15 本に増加する。 理 由：基本設計の対象としていた橋梁のアプローチ道路において、７月の雨季の豪雨により、延長 800ｍにわたって土砂崩れが発生した。これら土砂崩れの範囲を含めて、基本設計を行う必要が生じたため、自然条件調査の追加が必要となった。 経 費：現地再委託費が約 700 万円増加（測量調査が約 300 万円から 500 万 円へ増加。ボーリング調査が約 1,000 万円から 1,500 万円へ増加）。 「自然条件調査」分野の業務従事者の人月を 1.5 人月増加（約 300 万円増加）。計約 1,000 万円の増加。 ２．大規模洪水被害に係る緊急対応 変更内容：渡航回数を５往復追加する。また、借上げ車両をセダンから４ＷＤに変更する。 理 由：調査対象地域において大規模な洪水被害が発生し、業務の継続が困難となったため、本邦までの一時避難の航空賃が必要となった。また、洪水により道路事情が悪化したため、借上げ車輌を４ＷＤにする必要が生じた。 経 費：航空賃が約 200 万円の増加。車両関連費が約 100 万円の増加。計約 300 万円の増加。 ３．安全対策関連費用の増額 変更内容：安全対策関連費用として、追加車輌の借上げ、武装警護の傭上費を計上する。 理 由：治安状況の悪化に伴い、◇◇◇◇共和国事務所の判断で、首都県から離れた地域への踏査においては、最低２台の車両でコンボイを組み、それぞれ２名の武装警護を付けることが義務付けられた。 経 費：特殊傭人費で約 350 万円、車両関連費で約 250 万円、計約 600 万円の増加。 以上 別添１：変更特記仕様書（案）（添付省略） 別添２：変更契約金額内訳書（案）（添付省略） 打合項目 打合内容及び結果
測量調査. (イ)地質調査 (ウ)アスベスト含有材使用状況調査 イ 既存住宅等の解体撤去に関する業務
測量調査. ●発足 ●諮問（評価員・各種基準） ●諮問（換地設計・仮換地指定）
測量調査. 詳細設計 本工事 その他 地区外工事
測量調査. 第１３条 甲は、甲の責任及び費用において、本件各施設の建設に係る測量調査を行うものとする。
測量調査. ●地形図 Ｓ＝１/５００ ＣＡＤデータ ○縦断図 ＣＡＤデータ ○横断図 ＣＡＤデータ ●既設構造物調査図 Ｓ＝１/５００ ＣＡＤデータ 地形図利用
測量調査. ⮚ UAV空中写真測量（500haを想定）