游泳 呼吸器 样本条款

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  • 投标保证金 4.1 投标保证金的缴纳: 投标人在提交投标文件的同时,应按投标人须知前附表规定的金额、开户银行、行号、开户单位、账号和招标文件本章“投标须知”规定的投标保证金缴纳要求递交投标保证金,并作为其投标文件的组成部分。 4.2 投标保证金的退还: (1) 投标人在投标截止时间前放弃投标的,自所投合同包结果公告发出后5个工作日内退还,但因投标人自身原因导致无法及时退还的除外; (2) 未中标供应商投标保证金,自中标通知书发出之日起5个工作日内退还; (3) 中标供应商投标保证金,自政府采购合同签订之日起5个工作日内退还。 4.3 有下列情形之一的,投标保证金将不予退还: (1) 中标后,无正当理由放弃中标资格; (2) 中标后,无正当理由不与采购人签订合同; (3) 在签订合同时,向采购人提出附加条件; (4) 不按照招标文件要求提交履约保证金; (5) 要求修改、补充和撤销投标文件的实质性内容; (6) 要求更改招标文件和中标结果公告的实质性内容; (7) 法律法规和招标文件规定的其他情形。

  • 信息披露文件的存放与查阅 依法必须披露的信息发布后,基金管理人、基金托管人应当按照相关法律法规规定将信息置备于各自住所,供社会公众查阅、复制。

  • 政策适用性说明 按照政府采购有关政策的要求,在本次的技术方案中,采用符合政策的小型或微型企业产品、节能产品、环保标志产品,主要产品与核心技术介绍说明如下: 序 号 主要产品/技术名称(规格型号 、注册商标) 制造商(开 发商) 制造商企 业类型 节能 产品 环保标志 产品 认证证书 编号 该产品报价在总报价中 占比(%)

  • 附件2 符合特定资格(要求)条件证明材料扫描件或者情况说明 注:按招标文件第二章第1.4.1 项要求提供。

  • 托运行李 指被保险人的交由运输机构托运的箱包,包括包装于其内的物品。托运行李须为被保险人合法拥有。

  • 指令的发送 基金管理人发送指令应采用加密传真方式或双方协商一致的其他方式。 基金管理人应按照法律法规和《基金合同》的规定,在其合法的经营权限和交易权限内发送指令;被授权人应严格按照其授权权限发送指令。对于被授权人依约定程序发出的指令,基金管理人不得否认其效力。但如果基金管理人已经撤销或更改对被授权人的授权,并且基金托管人根据本协议确认后,则对于此后该被授权人无权发送的指令,或超权限发送的指令,基金管理人不承担责任,授权已更改但未经基金托管人确认的情况除外。 指令发出后,基金管理人应及时以电话方式向基金托管人确认。 基金管理人应在银行间交易成交后,及时将通知单、相关文件及划款指令加盖印章后发至基金托管人并电话确认,由基金托管人完成后台交易匹配及资金交收事宜。如果银行间结算系统已经生成的交易需要取消或终止,基金管理人要书面通知基金托管人。

  • 合并、分立、增资、减资、解散和清算 合并、分立、增资和减资

  • 完整协议 乙方在正保会计网校网站上公布的招生方案及网站的注册服务条款是本协议的补充,惟该等招生方案及网站注册服务条款与本协议有不同之处的,则以本协议的约定为准。

  • 节能、环保产品 1% 对获得节能产品认证证书或环境标志产品认证证书的产品给予1%-5%的价格扣除,具体扣除比例根据节能产品或环境标志产品在采购项目中的重要 性、所占比重等因素确定。

  • 譲渡の制限 振替債( 我が国の振替制度に基づいて管理されるペーパーレス化された債券をいいます。)のうち、国債を除く円貨建て債券は、その償還日又は利子支払日の前営業日を受渡日とするお取引はできません。なお、国外で発行される円貨建て債券についても、現地の振替制度等により譲渡の制限が課される場合があります。 当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第2 8条第1 項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社において円貨建て債券のお取引や保護預けを行われる場合は、以下によります。 ・ 国内で発行される円貨建て債券のお取引にあたっては、保護預り口座又は振替決済口座の開設が必要となります。国外で発行される円貨建て債券のお取引にあたっては、外国証券取引口座の開設が必要となります。 ・ お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金又は有価証券の全部又は一部(前受金等)をお預けいただいた上で、ご注文をお受けいたします。 ・ 前受金等を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金又は有価証券をお預けいただきます。 ・ ご注文にあたっては、銘柄、売り買いの別、数量、価格等お取引に必要な事項を明示していただきます。これらの事項を明示していただけなかったときは、お取引できない場合があります。また、注文書等をご提出いただく場合があります。 ・ ご注文いただいたお取引が成立した場合には、取引報告書をお客様にお渡しいたします (郵送又は電磁的方法による場合を含みます。)。 商 号 等 東海東京証券株式会社 金融商品取引業者東海財務局長(金商)第140号 本 店 所 在 地 〒450-6212 名古屋市中村区名駅四丁目7番1号 加 入 協 会 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、 一般社団法人第二種金融商品取引業協会 指定紛争解決機関 特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター 資 本 金 60億円(平成21年4月1日現在) 主 な 事 業 金融商品取引業 設 立 年 月 平成20年10月8日 連 絡 先 お取引のある本支店等又はカスタマーサポートセンター (0120-746-104)にご連絡ください。