留意事項 8. この入札説明書は、政府調達に関する協定（平成 7 年条約第 23 号）、地方自治法（昭 和 22 年法律第 67 号）、地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）、地方公共団体の 物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成 7 年政令第 372 号）、新潟 市契約規則（昭和 59 年新潟市規則第 00 号。以下「規則」という。）、新潟市物品等又
1. 競争入札に付する事項
一般事項 この契約についてのその他の一般的約定については、独立行政法人国立青少年教育振興機構会計規程及び契約事務取扱規則を遵守し、文部科学省が定めた発注工事請負等契約規則を準用するものとする。
遵守事項） 社員は、次の事項を守らなければならない。
特記事項２ 暴力団関与の属性要件に基づく契約解除）
告知事項 被保険者の「職業・職務」
共通事項 （17） 当社は、以下の場合にはあらかじめ通知をしたうえで託送供給契約を解約することがあります。
禁止事項） 当施設では、多くの方に安心して療養生活を送っていただくために、利用者の「営利行為、宗教の勧誘、特定の政治活動」は禁止します。
その他の事項 死亡保険⾦受取人の変更］
附件4 投标样品清单 15 附件4：投标样品清单 15 附件5：进口产品制造厂商出具的授权函 16 附件5：进口产品制造厂商出具的授权函 16
約外の事項） この契約書に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。
基本事項 単品スライド条項は、対象とする材料が当初の想定と比べ、実際に購入した時期に著しく価格が変動したために請負代金額の変更をしようとするものであるため、この条項に基づくスライド額の算定に当たっては、実際の購入時期や購入価格が受注者に証明されることが前提となる。 ・このため、材料の取引形態に照らし数量、価格等の入手実態が明確な材料については、対象数量全量の搬入等の時期、購入先及び購入価格を証明する書類として、納品書、請求書、領収書の全てを提出してもらい、購入実態を的確に把握することが必要である。 ・下請企業等が購入している場合は、その企業の書類（納品書、請求書、領収書）で問題ないが、施工体制台帳等で当該企業がその工事に従事していることを別途確認すること。 ・必要な証明書類が提出されない場合や提出された書類の信憑性がない場合など、現場への搬入時期等を確認できない材料は単品スライド条項の対象材料としない。これは、品目毎に実勢価格を用いて算出した変動後の価格と実際の購入価格のどちらか安い方の金額を採用することとしているが（１－５－１参照）、基本的に購入価格と数量を証明することが可能であるため、実際の購入価格が安い場合でも書類の提出を義務づけることによって、スライド額が実際よりも高いものとなることを回避する意味がある。ここでいう材料とは規格毎の材料という意味であり、搬入時期等を確認できない材料があったとしても規格が異なる他の材料まで単品スライド条項の対象材料としないという趣旨ではない。 ・なお、鋼材類については、独自の商慣行に基づき、やむを得ない場合は一部証明書類の提出の省略を規定しているが、その他の主要な工事材料について、同等の事情があると認められる場合は、同規定を準用することができる。
