監査の対象. 平成 23 年度の予算の執行、財産の管理等が適正に処理されているかを主眼とし、これに関連する事業の執行等を監査の対象としました。 平成 24 年度監査は、19 部局等を監査単位とし、部局長等に対して総括本監査を行いました。 また、総括本監査に先立ち、監査単位を構成する本庁各分野等及び地域機関の計 223 箇所について箇所別の監査を行いました。 監査実施箇所別の実施年月日等は、P107 別表以下のとおりです。 〔監査実施箇所数〕 区 分 対象箇所数 委 員 監 査 事務局予備監査 部 局 等 ４６ ４４ ２ ４６ ０ 地域機関 １７７ ９７ ８０ １１２ ６５ 計 ２２３ １４１ ８２ １５８ ６５ 監査は、次の方法により実施しました。
監査の対象. （１）監査の対象とした部局等
監査の対象. 令和元年度に締結した単価契約及び混合契約（ただし、図書出版物供給契約等発行ごとに価格が変わるものや値引率の契約等、契約締結時に予定価格が決定していないもの及び混合契約の総価契約部分を除く。）。 次の対象部局等へ提出を求めた監査資料に基づく 1,672 件の単価契約を監査の対象とした（資料１（P28））。 ＊監査の対象部局等 総合政策部、総務部、地域振興部、文化観光産業部、福祉部、子ども家庭部、健康部、みどり土木部、環境清掃部、都市計画部、会計室、議会事務局、教育委員会事務局、選挙管理委員会事務局、監査事務局
監査の対象. (1) 対象事務 平成28年度に締結したプロポーザル方式による契約事務