監査の結果. （１） 事業報告等の監査結果
監査の結果. 一般競争入札の検討について（意見） 特殊な技術を要する業務委託であることを理由に指名競争入札としているが、本業務委託の内容であれば、条件付き一般競争入札で実施することは可能ではないかと考えられる。一般競争入札の導入の検討をすべきである。 県広報ＦＭラジオ番組の制作及び放送業務委託 概要 部局 県民生活部 執行機関名称 広報課 委託契約開始年度 平成 6 年度 項 目 平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度 委託契約の方法 随意契約 随意契約 随意契約 委託先名称 (株)エフエム栃木 (株)エフエム栃木 (株)エフエム栃木 契約期間 平成 27 年 4 月 1 日 ～ 平成 28 年 3 月 31 日 平成 28 年 4 月 1 日 ～ 平成 29 年3 月 31日 平成 29 年 4 月 3 日 ～ 平成 30 年3月 30日 予定価格 10,267 10,267 10,267 契約金額 10,267 10,267 10,267 見積取得数（者） 1 1 1 委託業務の内容 県広報ＦＭラジオ番組制作・放送業務 委託する理由 県独自による放送設備を有していないため。 委託契約の方法を選択した理由
監査の結果. 107 指摘すべき事項はなかった。 介護人材緊急確保対策事業業務委託 概要 部局 保健福祉部 執行機関名称 保健福祉課 委託契約開始年度 平成 27 年度 項 目 平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度 委託契約の方法 随意契約 随意契約 随意契約 委託先名称 (福)栃木県社会福 祉協議会 (福)栃木県社会福 祉協議会 (福)栃木県社会福 祉協議会 契約期間 平成 27 年 4 月 1 日 ～ 平成 28年 3月 31日 平成 28 年 4 月 1 日 ～ 平成 29 年 3 月 31 日 平成 29 年 4 月 1 日 ～ 平成 30年3 月 31日 予定価格 22,027 30,172 27,417 契約金額 22,027 30,172 27,417 見積取得数（者） 1 1 1 委託業務の内容 ・介護の仕事のイメージアップによる介護人材参入促進事業 ・潜在的有資格者に対する職場体験等による潜在的有資格者等再就業促進事業 ・キャリア支援専門員配置による介護人材マッチング機能強化事業 等 委託する理由 業務の円滑な実施に当たっては、行政機関のみならず、民間の福祉関係団体との十分な連携調整が必要となるほか、社会福祉事業全般及び社会福祉従事者の確保等に対する高度な知識と理解が求められることから、高い専門性を有した民間団体に委託することで、効果的・効率的な実施が期待されるため。 委託契約の方法を選択した理由 県社会福祉協議会は、社会福祉法に基づく都道府県福祉人材センターの指定を受けた県内唯一の団体であり、本業務を円滑かつ効果的に実施できる団体は他にいないため。
監査の結果. 指摘すべき事項はなかった。 とちぎ視聴覚障害者情報センター運営事業業務委託 概要 部局 保健福祉部 執行機関名称 障害福祉課 委託契約開始年度 平成 12 年度 項 目 平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度 委託契約の方法 随意契約 随意契約 随意契約 委託先名称 （福）栃木県社会福 祉協議会 （福）栃木県社会福 祉協議会 （福）栃木県社会福 祉協議会 契約期間 平成 27 年 4 月 1 日～ 平成 28 年3 月 31日 平成 28 年 4 月 1 日 ～ 平成 29 年3 月 31日 平成 29 年 4 月 1 日 ～平成 30 年 3 月 31 日 予定価格 (71,287 72,387 （68,787 72,787 （73,663 74,963 契約金額 （71,287 72,387 （68,787 72,787 （73,663 74,963 見積取得数（者） 1 1 1
監査の結果. 本件請求について、監査委員は、合議により次のとおり決定した。 本件請求は、措置請求に理由がないものと判断する。 以下、その理由を述べる。
監査の結果. 私が実施した政治資金監査の結果は、（別記）を除き、以下のとおりである。
監査の結果. 委託契約の方法について（意見）
監査の結果. 149 指摘すべき事項はなかった。 医事クラーク業務委託 概要 部局 保健福祉部 執行機関名称 とちぎリハビリテーションセンター 委託契約開始年度 平成 13 年度 項 目 平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度 委託契約の方法 一般競争入札 － － 委託先名称 (株)ソラスト － － 契約期間 平成 27 年 4 月 1 日 ～ 平成 30 年 3 月 31 日 － － 予定価格 133,821 － － 契約金額 128,304 － －
監査の結果. Ⅰ．ごみ収集事業の運営方式の違いによる効率性・経済性分析
監査の結果. 監査の結果、会計規程第 110 条に基づく現物照合が行われていないことが確認された。また、現物照合を実施した結果、検出事項は以下のとおりである。