立証責任. 裁判手続きの際は、使用者であれ、労働者であれ、立証責任を負う。すなわち、労働者は、損害が業務との関係で発生したということ、および損害の大きさを立証しなければならない。一方、使用者は、使用者損害賠償責任の免責事由が存在するならば、それを証明する義務を持つ。 使用者の損害賠償責任が確立されたら、労働者に与えられた損害を弁償する義務を負う。その弁償には、労働者が裁判判断を待っている間の未支払賃金、 物質的損害、損害との関連で発生した他の費用（例えば治療を受けるための交通費など）を弁償しなければならない。 上述に加えて、使用者は労働者に慰謝料も払わなければならないことがある。慰謝料とは、労働者が職場における労働災害で労働能力が損なわれたことに対して、また、労働者の死亡などによる精神的な損害に対して支払われる。 使用者は労働者によって職場へ持ち込まれた所有物（財布、携帯電話など）にも一般的損害賠償責任を負うが、責任発生を最小限にするために、使用者は社内規則において労働者の所有物の保管ルールを定めることができる。例えば、ロッカーの利用義務などである。
