管理技術者等に対する措置請求 样本条款

管理技術者等に対する措置請求. (1) 発注者は、管理技術者、現場責任者、受注者の使用人等が、業務の実施につき著しく不適当と認められる場合は、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置を請求することができるものとする。 (2) 受注者は、上記の請求があった場合は、当該請求に係る事項について必要な措置を決定し、その結果を、請求を受けた日から 10 日以内に発注者に通知するものとする。

管理技術者等に対する措置請求. 発注者は、管理技術者若しくは照査技術者又は受注者の使用人若しくは第７条第３項の規定により受注者から業務を委任され、若しくは請け負った者がその業務の実施につき著しく不適当と認められるときは、受注者に対して、その理由を明 示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。

管理技術者等に対する措置請求. (1) 発注者は、管理技術者、現場責任者、受注者の使用人、受注者から業務を委任され、若しくは請け負った者が、業務の実施につき著しく不適当と認められるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができるものとする。 (2) 受注者は、請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を、請求を受けた日から 10 日以内に発注者に通知するものとする。

管理技術者等に対する措置請求. 発注者は、管理技術者、現場責任者、受注者の使用人等が、業務の実施につき著しく不適当と認められる場合は、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置を請求することができるものとする。