管理者等又は選定事業者は、. 第１項又は前項の通知を受けたときは，速やかに事業の継続に関する協議を行わなければならない。当該協議において工事を施工できない事由が発生した日から 30 日を経過しても協議が整わないときは，管理者等は事業の継続についての対応を定め，選定事業者に通知する。
管理者等又は選定事業者は、. 第１項の規定による請求があったときは，これに応じなければならない。 （技術の進歩によるサービス対価の変更）
管理者等又は選定事業者は、. 第１項に定めるところによるほか，この契約の解釈又はこの契約に定めのない事項について疑義が生じた場合その他紛争の予防又は解決を図るため必要があると認めるときは，理由を示して関係者協議会の開催を請求することができる。
管理者等又は選定事業者は、. 第一項の規定による請求があったときは、これに応じなければならない。
管理者等又は選定事業者は、. 第一項の規定による請求があったときは、これに応じなければならない。 （注１）第五十二条第一項の「平成○年○月○日」は、金利スワップ市場における資金調達の状況を勘案して設定する。 （注２）第二項の基準金利については、具体的に記述する。