Common use of 総）情報 Clause in Contracts

総）情報. システム管理課 011-826-6713 R2.12.30 後期高齢システム改修業務（税制改正追加対応その2） 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ北海道 4,576,000 R2.12.21 R2.12.21 ～ R3.3.31 本業務は、後期高齢システムの一部を改修する業務であるが、既に当該業者に委託している「後期高齢システム改修業務（税制改正対応）」（契約期間：令和2年9月15日～令和3年3月31日）において、システムの改修を行っているところである。 本案件に係る修正機能のリリース時期、修正プログラム等について、先行業務と密接不可分の関係があり、プログラムが回帰しないよう、先行業務と併せて管理、調整しながらシステム改修を進める必要があり、同一業者以外の者に委託すると、業務間の整合に著しい支障が生じる恐れがある。 従って、当該業者の他に本業務を履行できる業者はない。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号）

総）情報. システム管理課 011-826-6713 R2.12.30 後期高齢システム改修業務（税制改正追加対応その2R2.11.25 後期高齢システム改修業務（税制改正追加対応） 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ北海道 4,576,000 R2.12.21 R2.12.21 1,094,500 R2.11.17 R2.11.17 ～ R3.3.31 本業務は、後期高齢システムの一部を改修する業務であるが、既に当該業者に委託している「後期高齢システム改修業務（税制改正対応）」（契約期間：令和2年9月15日～令和3年3月31日）において、システムの改修を行っているところである。 本案件に係る修正機能のリリース時期、修正プログラム等について、先行業務と密接不可分の関係があり、プログラムが回帰しないよう、先行業務と併せて管理、調整しながらシステム改修を進める必要があり、同一業者以外の者に委託すると、業務間の整合に著しい支障が生じる恐れがある。 従って、当該業者の他に本業務を履行できる業者はない。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号）

総）情報. システム管理課 011-826-6713 R2.12.30 後期高齢システム改修業務（税制改正追加対応その2R2.6.17 国保システム改修業務（特定個人情報連携対応） 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ北海道 4,576,000 R2.12.21 R2.12.21 株式会社北海道日立システムズ 51,370,000 R2.6.4 R2.6.4 ～ R3.3.31 本業務は、後期高齢システムの一部を改修する業務であるが、既に当該業者に委託している「後期高齢システム改修業務（税制改正対応）」（契約期間：令和2年9月15日～令和3年3月31日）において、システムの改修を行っているところであるR2.11.30 本業務は、国保システムの一部を改修する業務であるが、既に当該業者に委託してい る「国保システム改修業務（オンライン資格確認等システム対応）」（契約期間：令和2年3月2日～令和3年2月26日）において、システムの改修を行っているところである。 本案件に係る修正機能のリリース時期、修正プログラム等について、先行業務と密接不可分の関係があり、プログラムが回帰しないよう、先行業務と併せて管理、調整しながらシステム改修を進める必要があり、同一業者以外の者に委託すると、業務間の整合に著しい支障が生じる恐れがある。 従って、当該業者の他に本業務を履行できる業者はない。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第11条第1項第２号）

総）情報. システム管理課 011-826-6713 R2.12.30 後期高齢システム改修業務（税制改正追加対応その2R2.10.21 国保システム改修業務（税制改正対応） 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ北海道 4,576,000 R2.12.21 R2.12.21 株式会社北海道日立システムズ 56,144,000 R2.10.14 R2.10.14 ～ R3.3.31 本業務は、後期高齢システムの一部を改修する業務であるが、既に当該業者に委託している「後期高齢システム改修業務（税制改正対応）」（契約期間：令和2年9月15日～令和3年3月31日）において、システムの改修を行っているところである本業務は、国保システムの一部を改修する業務であるが、既に当該業者に委託している「国保システム改修業務（オンライン資格確認等システム対応）」（契約期間：令和2年3月2日～令和3年2月26日）、「国保システム改修業務（特定個人情報連携対応）」（契約期間：令和2年6月4日～令和2年11月30日）において、システムの改修を行っているところである。 本案件に係る修正機能のリリース時期、修正プログラム等について、先行業務と密接不可分の関係があり、プログラムが回帰しないよう、先行業務と併せて管理、調整しながらシステム改修を進める必要があり、同一業者以外の者に委託すると、業務間の整合に著しい支障が生じる恐れがある。 従って、当該業者の他に本業務を履行できる業者はない。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第11条第1項第２号）

総）情報. システム管理課 011-826-6713 R2.12.30 後期高齢システム改修業務（税制改正追加対応その2R2.12.16 後期高齢システム改修業務（税制改正対応） 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ北海道 4,576,000 R2.12.21 R2.12.21 6,149,000 R2.12.9 R2.12.9 ～ R3.3.31 本業務は、後期高齢システムの一部を改修する業務であるが、既に当該業者に委託している「後期高齢システム改修業務（税制改正対応）」（契約期間：令和2年9月15日～令和3年3月31日）において、システムの改修を行っているところである。 本案件に係る修正機能のリリース時期、修正プログラム等について、先行業務と密接不可分の関係があり、プログラムが回帰しないよう、先行業務と併せて管理、調整しながらシステム改修を進める必要があり、同一業者以外の者に委託すると、業務間の整合に著しい支障が生じる恐れがある。 従って、当該業者の他に本業務を履行できる業者はない。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号）

総）情報. システム管理課 011-826-6713 R2.12.30 後期高齢システム改修業務（税制改正追加対応その2R3.11.17 国保システム改修業務（令和４年度制度改正対応） 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ北海道 4,576,000 R2.12.21 R2.12.21 株式会社北海道日立システムズ 35,420,000 R3.11.5 R3.11.5 ～ R3.3.31 本業務は、後期高齢システムの一部を改修する業務であるが、既に当該業者に委託している「後期高齢システム改修業務（税制改正対応）」（契約期間：令和2年9月15日～令和3年3月31日）において、システムの改修を行っているところであるR4.4.28 本業務は、国保システムの一部を改修する業務であるが、既に当該事業者に委託している「国保システム改修業務（令和３年度税制改正追加対応）」（契約期間：令和３年７月15日～令和４年３月31日）において、システムの改修を行っているところである。 本案件に係る修正機能のリリース時期、修正プログラム等について、先行業務と密接不可分の関係があり、プログラムが回帰しないよう、先行業務と併せて管理、調整しながらシステム改修を進める必要があり、同一業者以外の者に委託すると、業務間の整合に著しい支障が生じる恐れがある本案件に係る修正機能のリリース時期、修正プログラム等について、先行業務と密接不可分の関係があり、プログラムが回帰しないよう、先行業務と併せて管理、調整しながらシステム改修を進める必要があり、同一事業者以外の者に委託すると、業務間の整合に著しい支障が生じる恐れがある。 従って、当該業者の他に本業務を履行できる業者はない従って、先行業務の受託事業者である当該事業者に本業務を委託する。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第11条第1項第２号）

総）情報. システム管理課 011-826-6713 R2.12.30 後期高齢システム改修業務（税制改正追加対応その2R2.9.9 国保システム改修業務（制度改正追加対応） 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ北海道 4,576,000 R2.12.21 R2.12.21 株式会社北海道日立システムズ 46,200,000 R2.8.27 R2.8.27 ～ R3.3.31 本業務は、後期高齢システムの一部を改修する業務であるが、既に当該業者に委託している「後期高齢システム改修業務（税制改正対応）」（契約期間：令和2年9月15日～令和3年3月31日）において、システムの改修を行っているところであるR3.1.29 本業務は、国保システムの一部を改修する業務であるが、既に当該業者に委託している「国保システム改修業務（オンライン資格確認等システム対応）」（契約期間：令和2年3月2日～令和3年2月26日）において、システムの改修を行っているところである。 本案件に係る修正機能のリリース時期、修正プログラム等について、先行業務と密接不可分の関係があり、プログラムが回帰しないよう、先行業務と併せて管理、調整しながらシステム改修を進める必要があり、同一業者以外の者に委託すると、業務間の整合に著しい支障が生じる恐れがある。 従って、当該業者の他に本業務を履行できる業者はない。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第11条第1項第２号）