Common use of 総）情報 Clause in Contracts

総）情報. システム管理課 011-826-6713 R4.4.6 基幹系-基盤保守業務 ピースミール・テクノロジー株式会社 136,692,600 R4.3.24 R4.4.1 ～ R5.3.31 本業務は国立研究開発法人産業技術総合研究所（以下、「産総研」という。）が独自に開発した産総研包括フレームワーク（以下、「AIST包括FW」という。）の構成要素の一つである基盤フレームワークをメンテナンスするもので、AIST包括FWの修正及び改変が発生する。 AIST包括FWを修正及び改変する権利は、知的財産権の流出を防ぐため、産総研及び産総研からAIST包括 FWを活用した事業展開を認められている唯一の企業であるピースミール・テクノロジーの二者のみが保有している。 このうち産総研は、国立研究開発法人産業技術総合研究所法第11条の規定により本業務を受託することができないため、当該事業者が本業務を受託できる唯一の相手方となる。 （地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第11条第1項第１号）

総）情報. システム管理課 011-826-6713 R4.4.6 基幹系-基盤保守業務 R3.7.21 基幹系－システム基盤改修業務（支援ツール連携対応） ピースミール・テクノロジー株式会社 136,692,600 R4.3.24 R4.4.1 5,749,920 R3.7.15 R3.7.15 ～ R5.3.31 本業務は国立研究開発法人産業技術総合研究所（以下、「産総研」という。）が独自に開発した産総研包括フレームワーク（以下、「AIST包括FW」という。）の構成要素の一つである基盤フレームワークをメンテナンスするもので、AIST包括FWの修正及び改変が発生するR3.8.31 本業務で実施する基盤フレームワークの改修では、国立研究開発法人産業技術総合研究所（以下、「産総研」という。）が独自に開発した産総研包括フレームワーク（以下、「AIST包括FW」）を修正及び改変する作業が含まれている。 AIST包括FWを修正及び改変する権利は、知的財産権の流出を防ぐため、産総研及び産総研からAIST包括 FWを活用した事業展開を認められている唯一の企業であるピースミール・テクノロジーの二者のみが保有している。 このうち産総研は、国立研究開発法人産業技術総合研究所法第11条の規定により本業務を受託することができないため、当該事業者が本業務を受託できる唯一の相手方となるこのうち産総研は、国立研究開発法人産業技術総合研究所法第11条の規定により本業務を受託することができないため、当該業者が本業務を受託できる唯一の相手方となる。 （地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第11条第1項第１号地方自治法施行令第167条の２第１項第２号）

総）情報. システム管理課 011-826-6713 R4.4.6 R4.2.23 基幹系-基盤保守業務 保守追加業務（基盤） ピースミール・テクノロジー株式会社 136,692,600 R4.3.24 R4.4.1 3,811,500 R4.2.9 R4.2.9 ～ R5.3.31 本業務は国立研究開発法人産業技術総合研究所（以下、「産総研」という。）が独自に開発した産総研包括フレームワーク（以下、「AIST包括FW」という。）の構成要素の一つである基盤フレームワークをメンテナンスするもので、AIST包括FWの修正及び改変が発生するR4.3.31 本業務は国立研究開発法人産業技術総合研究所（以下、「産総研」という。）が独自に開発した産総研包括フレームワーク（以下、「AIST包括FW」という。）の構成要素の一つである基盤フレームワークをメンテナンスするもので、IST包括FWの修正及び改変する作業が発生する。 AIST包括FWを修正及び改変する権利は、知的財産権の流出を防ぐため、産総研及び産総研からAIST包括 FWを活用した事業展開を認められている唯一の企業であるピースミール・テクノロジーの二者のみが保有している。 このうち産総研は、国立研究開発法人産業技術総合研究所法第11条の規定により本業務を受託することができないため、当該事業者が本業務を受託できる唯一の相手方となるこのうち産総研は、国立研究開発法人産業技術総合研究所法第11条の規定により本業務を受託することができないため、当該業者が本業務を受託できる唯一の相手方となる。 （地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第11条第1項第１号地方自治法施行令第167条の２第１項第２号）

総）情報. システム管理課 011-826211-6713 R4.4.6 2204 R3.3.31 基幹系-基盤保守業務 ピースミール・テクノロジー株式会社 136,692,600 R4.3.24 R4.4.1 138,782,160 R3.3.22 R3.4.1 ～ R5.3.31 本業務は国立研究開発法人産業技術総合研究所（以下、「産総研」という。）が独自に開発した産総研包括フレームワーク（以下、「AIST包括FW」という。）の構成要素の一つである基盤フレームワークをメンテナンスするもので、AIST包括FWの修正及び改変が発生するR4.3.31 本業務は国立研究開発法人産業技術総合研究所（以下、「産総研」という。）が独自に開発した産総研包括フレームワーク（以下、「AIST包括FW」という。）の構成要素の一つである基盤フレームワークをメンテナンスするもので、AIST包括FWの修正及び改変する作業が発生する。 AIST包括FWを修正及び改変する権利は、知的財産権の流出を防ぐため、産総研及び産総研からAIST包括 FWを活用した事業展開を認められている唯一の企業であるピースミール・テクノロジーの二者のみが保有している。 このうち産総研は、国立研究開発法人産業技術総合研究所法第11条の規定により本業務を受託することができないため、当該事業者が本業務を受託できる唯一の相手方となるこのうち産総研は、国立研究開発法人産業技術総合研究所法第11条の規定により本業務を受託することができないため、当該業者が本業務を受託できる唯一の相手方となる。 （地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第11条第1項第１号）

総）情報. システム管理課 011-826-6713 R4.4.6 基幹系-基盤保守業務 R3.5.26 基幹系－システム基盤改修業務（新就学援助システム連携対応） ピースミール・テクノロジー株式会社 136,692,600 R4.3.24 R4.4.1 3,659,040 R3.5.17 R3.5.17 ～ R5.3.31 本業務は国立研究開発法人産業技術総合研究所（以下、「産総研」という。）が独自に開発した産総研包括フレームワーク（以下、「AIST包括FW」という。）の構成要素の一つである基盤フレームワークをメンテナンスするもので、AIST包括FWの修正及び改変が発生するR3.8.31 本業務で実施する基盤フレームワークの改修では、国立研究開発法人産業技術総合研究所（以下、「産総研」という。）が独自に開発した産総研包括フレームワーク（以下、「AIST包括FW」という。）を修正及び改変する作業が含まれている。 AIST包括FWを修正及び改変する権利は、知的財産権の流出を防ぐため、産総研及び産総研からAIST包括 FWを活用した事業展開を認められている唯一の企業であるピースミール・テクノロジーの二者のみが保有している。 このうち産総研は、国立研究開発法人産業技術総合研究所法第11条の規定により本業務を受託することができないため、当該事業者が本業務を受託できる唯一の相手方となるこのうち産総研は、国立研究開発法人産業技術総合研究所法第11条の規定により本業務を受託することができないため、当該業者が本業務を受託できる唯一の相手方となる。 （地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第11条第1項第１号地方自治法施行令第167条の２第１項第２号）

総）情報. システム管理課 011-826-6713 R4.4.6 基幹系-基盤保守業務 R3.3.10 システム基盤改修業務（新型コロナウィルスワクチン用情報提供） ピースミール・テクノロジー株式会社 136,692,600 R4.3.24 R4.4.1 2,431,000 R3.3.1 R3.3.1 ～ R5.3.31 本業務は国立研究開発法人産業技術総合研究所（以下、「産総研」という。）が独自に開発した産総研包括フレームワーク（以下、「AIST包括FW」という。）の構成要素の一つである基盤フレームワークをメンテナンスするもので、AIST包括FWの修正及び改変が発生するR3.3.31 本業務で実施する基盤フレームワークの改修では、国立研究開発法人産業技術総合研究所（以下、「産総研」という。）が独自に開発した産総研包括フレームワーク（以下、「AIST包括FW」）を修正及び改変する作業が含まれている。 AIST包括FWを修正及び改変する権利は、知的財産権の流出を防ぐため、産総研及び産総研からAIST包括 FWを活用した事業展開を認められている唯一の企業であるピースミール・テクノロジーの二者のみが保有しているAIST包括FWを修正及び改変する権利は、知的財産権の流出を防ぐため産総研及び産総研からAIST包括FWを活用した事業展開を認められている秀逸の企業であるピースミール・テクノロジーの二社のみが保有している。 このうち産総研は、国立研究開発法人産業技術総合研究所法第11条の規定により本業務を受託することができないため、当該事業者が本業務を受託できる唯一の相手方となるこのうち産総研は、国立研究開発法人産業技術総合研究所法第11条の規定により本業業務を受託することができないため、当該業者が本業務を受託できる唯一の相手方となる。 （地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第11条第1項第１号地方自治法施行令第167条の２第１項第２号）