战略合作协议的主要内容 本公司与易名科技主要在以下方面展开战略合作：
1. 易名科技平台所托管的全部域名之 DNS 解析将使用本公司的产品；
2. 本公司将在易名科技平台通过投放、展示等途径宣传公司产品；
3. 双方携手通过多种途径及手段进行宣传推广域名 DNS 产业；
4. 双方合作开拓企业级 DNS 应用市场；
5. 易名科技向本公司授权开放 Whois 接口、用户域名 NS 记录修改接口等，通过各种技术合作方式，提升用户在域名 DNS 解析产品方面的使用体验。 上述合作的具体内容和期限，将由双方根据业务开展的需要另行签署专项协议进行约定。
编制说明 招标文件要求提交的除“资格及资信证明部分”、“报价部分”外的其他证明材料或资料加盖投标人的单位公章后应在此项下提交。
资产管理产品投资风险 本理财产品通过其他资产管理产品投资时，可能因相关受托人、产品管理人违反法律法规和/或合同约定、未尽职或发生其他情形，造成本理财产品所投资的资产管理产品的财产损失，进而导致本理财产品收益下降甚至本金损失。
契約之變更，非經甲方及乙方雙方合意，作成書面紀錄，並簽名或蓋章者，無效 有下列情形之一者，乙方或甲方得於情事發生後三十日內，以書面提出變更契約之請求：
答疑会和踏勘现场 12.1 采购人、采购代理机构召开答疑会的，所有投标人应按《投标邀请函》规定的时间、地点参加答疑会。投标人如不参加，其风险由投标人自行承担，采购人、采购代理机构不承担任何责任。
12.2 采购人、采购代理机构组织踏勘现场的，所有投标人按《投标邀请函》规定的时间、地点参加踏勘现场活动。投标人如不参加，其风险由投标人自行承担，采购人、采购代理机构不承担任何责任。
12.3 采购人、采购代理机构在答疑会或踏勘现场中口头介绍的情况，除经“天津市政府采购网”、“天津市政府采购中心网”以更正公告的形式发布外，不构成对招标文件的修改，不作为投标人编制投标文件的依据。
发行概况 本期债券发行的基本情况
安全性 Oracle 应维护商业上合理的管理、物理和技术保护措施，以保护客户数据的安全性、保密性和完整性，如 xxx.xxxxxxxx.xxx/xxx 上适用的数据安全附录所述。
再投资风险 再投资风险反映了利率下降对固定收益证券利息收入再投资收益的影响，这与利率上升所带来的价格风险（即前面所提到的利率风险）互为消长。具体为当利率下降时，基金从投资的固定收益证券所得的利息收入进行再投资时，将获得比之前较少的收益率。
メールアドレス x_xxxxx@xxxx.xx.xx ※ 当機構からのメールを受信できるよう、当機構のドメイン （xxxx.xx.xx）またはメールアドレスを受信できるように設定してください。
反社会的勢力の排除 (1) 営業者及び匿名組合員は、相互に、本匿名組合契約締結日において、暴力団員等（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者をいいます。以下同じです。）又は次のアないしオのいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。 ア 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有する者 イ 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者 ウ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有する者 エ 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有する者 オ 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者
(2) 営業者及び匿名組合員は、相互に、自ら又は第三者を利用して、次のアないしオのいずれにも該当する行為を行わないことを確約します。 ア 暴力的な要求行為 イ 法的な責任を超えた不当な要求行為 ウ 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為 エ 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為 オ その他上記アないしエに準ずる行為
(3) 営業者及び匿名組合員は、相手方が暴力団員等若しくは上記 (1)アないしオのいずれかに該当し、若しくは上記(2)アないしオのいずれかに該当する行為をし、又は上記 (1)の規定に基づく表明に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、何ら催告することなく、本匿名組合契約を解除することができるものとし、相手方はこれに異議を申し出ないものとします。
(4) 上記(3)の規定により本匿名組合契約が解除された場合、出資金は各匿名組合員の出資口数に応じて返還されますが、既に支出した費用がある場合には、出資金は減額されて返還されることとなります。ただし、匿名組合員が本匿名組合契約を解除した場合には、営業者は、匿名組合員の出資金を全額返還します。
(5) 上記(3)の規定により本匿名組合契約が解除された場合、本匿名組合契約を解除された当事者に損害が生じたとしても、当該当事者は相手方に何らの請求をしないものとします。また、相手方に損害が生じた場合は、当該当事者がその損害を賠償するものとします。