遲延履約 (一) 逾期違約金，以日為單位，按逾期日數，每日依契約價金總額 ‰ (由機關於招標時載明比率；未載明者，為 1‰ )計算逾期違約金，所有日數（包括放假日等）均應納入，不因履約期限以工作天或日曆天計算而有差別。因可歸責於廠商之事由，致終止或解除契約者，逾期違約金應計算至終止或解除契約之日止：
1. 廠商如未依照契約所定履約期限完成履約標的，自該期限之次日起算逾期日數。
2. 初驗或驗收有瑕疵，經機關通知廠商限期改正，自契約所定履約期限之次日起算逾期日數，但扣除以下日數：
(1) 履約期限之次日起，至機關決定限期改正前歸屬於機關之作業日數。
(2) 契約或主驗人指定之限期改正日數（機關得於招標時刪除此部分文字）。
3. 前2 目未完成履約/初驗或驗收有瑕疵之部分不影響其他已完成且無瑕疵部分之使用者，按未完成履約/初驗或驗收有瑕疵部分之契約價金，每日依其 ‰ （由機關於招標時載明比率；未載明者，為 3‰ ）計算逾期違約金，其數額以每日依契約價金總額計算之數額為上限。
前 文 松山市（以下「甲」という。）は、民間の技術的能力等を最大限に活用するＰＦＩ手法を活用し、市立小中学校の教育環境向上の一環として、普通教室、使用頻度の高い特別教室（以下、総称して「普通教室等」という。）に新規設備を設置することにより、児童及び生徒並びに教職員に望ましい学習環境及び就労環境の提供を実現すること、また、整備期間や財政負担等の縮減、効率化を図ることを目的として、松山市立小中学校空調設備整備ＰＦＩ事業（以下「本事業」という。) を実施することとした。 甲は、松山市内の小中学校 78 校の普通教室等への新規設備の設計、施工、維持管理等の業務の実施に当たり、民間企業の設計能力、施工能力、維持管理能力等を最大限に利用し、また、設計、施工、維持管理等を一括して業務を委託又は請け負わせることにより、民間企業の創意工夫を求め、コストの適切な管理を目指すため、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成 11 年法律第 117 号）に 基づき、本事業についての入札説明書等（第 1 条第 11 号に定義されたとおり）に従って審査を行い、最も優れた提案を行った【 】株式会社（以下「●●●」という。）、株式会社【 】（以下「●●●」という。）で構成されるグループを落札者として選定し、同グループは、入札説明書等に従い、本事業を実施するため、平成【 】年【 】月【 】日に甲と基本協定書を締結し、これに基づき同グループを構成する企業は、特別目的会社たる【 】株式会社（以下「乙」という。）を設立した。甲と乙は、本事業の実施に関して以下の各条項記載のとおり合意した。
交易及清算交收安排 （一） 基金管理人负责选择代理本基金证券买卖的证券经营机构。
1、 选择代理证券买卖的证券经营机构的标准：
（1） 资金雄厚，信誉良好。
（2） 财务状况良好，经营行为规范，最近一年未因重大违规行为而受到有关管理机关的处罚。
不可抗力风险 由于自然灾害、战争等不可抗力因素的出现，将严重影响金融市场的正常运行，从而导致理财资产收益降低或损失，甚至影响理财产品的受理、投资、偿还等的正常进行，进而影响理财产品的资金安全。
权利与义务 理财投资合作机构的主要职责为进行受托资金的投资管理，根据合同约定从事受托投资或提供投资顾问等服务，具体职责以管理人与理财投资合作机构签署的合同为准。
包装要求 5.1 除合同另有规定外，乙方提供的全部货物均应按标准保护措施进行包装，这类包装应适应于远距离运输、防潮、防震、防锈和防野蛮装卸，以确保货物安全无损运抵指定现场。
5.2 每一个包装箱内应附一份详细装箱单和质量证书。
協議事項 本契約に定めのない事項については，本契約等によるものとする。
留意事項 入札説明書本文に記載のとおり，一般競争入札参加申請時及び入札時には下記の書類等が必要となります。不備がある場合，失格又は入札無効となる場合がありますのでご注意ください。なお，一般競争入札参加資格認定通知書の再発行は行いません。
利用目的 当金庫は、当金庫および当金庫の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、下記利用目的で利用いたします。
(1) 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込みの受付のため
(2) 法令等に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
(3) 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
(4) 融資のお申込みや継続的なご利用等に際しての判断のため
(5) 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
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(7) 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
(8) 申込人との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
(9) 市場調査ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
(10) ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
(11) 提携会社等の商品やサービスに関する各種ご提案のため
(12) 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
(13) 団体信用生命保険の加入業務等を円滑に遂行するため
(14) 保証会社が与信判断、与信後の管理（代位弁済完了後含む。以下同じ）等、適切な業務の遂行を実施するにあたり、必要な情報を保証会社に提供するため
(15) 債権譲渡先が債権管理等、適切な業務の遂行を実施するにあたり、必要な情報を債権譲渡先に提供するため
(16) その他、申込人とのお取引を適切かつ円滑に遂行するため なお、当金庫は、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。 ○信用金庫法施行規則第１１０条等により、個人信用情報機関から提供を受けた申込人（資金需要者）の借入金返済能力に関する情報は、申込人 （資金需要者）の返済能力の調査以外の目的に利用·第三者提供いたしません。 ○信用金庫法施行規則第１１１条等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用·第三者提供いたしません。
