次の情報は、前項の秘密情報に含まれないものとする (1) 開示の時に公知である情報 (2) 開示される前に自ら正当に保持していたことを証明できる情報 (3) 開示の後に甲又は乙のいずれの責めにも帰すことのできない事由により公知となった情報 (4) 甲及び乙が本協定に基づく秘密保持義務の対象としないことを書面により合意した情報
行政处罚 经本所律师核查,新增报告期内,发行人及其子公司新增行政处罚共计 1 项,具体如下: 2022 年 8 月 17 日,上海市金山区市场监督管理局(以下简称“金山市监局”)向发行人子公司江苏礼华生物技术有限公司作出沪市监金处〔2022 〕 282020000047 号《行政处罚决定书》,处罚事由为:2018 年 1 月,当事人(礼华生物)现法定代表人夏燕(时任职务为医学总监)为了维护与时任某医院新药临床研究中心主任顾某的关系,感谢其在富马酸替诺福韦二吡呋酯片人体生物等效性研究项目开展中给予的关照,同时希望在后续的富马酸喹硫平片项目中提供帮助,向顾某赠送了现金人民币 2 万元。自 2017 年 7 月至 2018 年 4 月,当事人开展的两个项目富马酸替诺福韦二吡呋酯片及富马酸喹硫平片项目实际支付 6609129.82 元。因当事人相对于该医院为付款方,未从医院方获取收入,故金山市监局认定当事人无违法所得。就前述事项,金山市监局认为当事人的行为违反了《中华人民共和国反不正当竞争法》第七条第一款第(一)项的规定,并依据 《中华人民共和国反不正当竞争法》第十九条的规定,《中华人民共和国行政处罚法》第二十八条第一款,责令当事人改正,并决定对当事人处罚如下:罚款人民币壹拾万圆整。 截至本补充法律意见书出具之日,礼华生物已及时、足额缴纳罚款并对相关 违法行为整改完毕。 根据上述事项的《行政处罚决定书》,金山市监局认为“当事人行贿金额较小,且当事人为付款方,行贿目的为提升项目开展的进度,未获得直接经济利益,决定对当事人予以从轻处罚”。根据《中华人民共和国反不正当竞争法》第十九条的规定,经营者违反本法第七条规定贿赂他人的,由监督检查部门没收违法所得,处十万元以上三百万元以下的罚款。情节严重的,吊销营业执照。依前述规定,发行人子公司所受处罚为其适用法律条款内罚款金额范围的最低档位。 基于前述情节,本所律师认为,发行人子公司的上述违法行为不属于重大违法行为,不构成对本次发行的障碍。
比较与评分 评标委员会按招标文件规定的《投标评分细则》,对符合性审查合格的投标文件进行评分。
秘密保持義務 甲および乙は、本契約の内容及び本契約の履行に当たって知りえた当事者の機密情報(各当事者が「機密」であることを口頭または書面で示した情報をいう)について、第三者に対して開示しないものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合はこの限りではない。
キャッシュ フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
正 文 本次发行上市的批准和授权
军事冲突 指国家或民族之间在一定范围内的武装对抗,以政府宣布为准。
なお、「独立した住居と認められる場合」とは次の全ての条件に該当する場合をいいます イ 各戸が独立的に区画されていること ロ 各戸の配管設備が相互に分離して設置されていること ハ 各戸が世帯単位の居住に必要な機能(炊事のための設備等)を有すること
譲渡の制限 振替債( 我が国の振替制度に基づいて管理されるペーパーレス化された債券をいいます。)のうち、国債を除く円貨建て債券は、その償還日又は利子支払日の前営業日を受渡日とするお取引はできません。なお、国外で発行される円貨建て債券についても、現地の振替制度等により譲渡の制限が課される場合があります。 当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第2 8条第1 項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社において円貨建て債券のお取引や保護預けを行われる場合は、以下によります。 ・ 国内で発行される円貨建て債券のお取引にあたっては、保護預り口座又は振替決済口座の開設が必要となります。国外で発行される円貨建て債券のお取引にあたっては、外国証券取引口座の開設が必要となります。 ・ お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金又は有価証券の全部又は一部(前受金等)をお預けいただいた上で、ご注文をお受けいたします。 ・ 前受金等を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金又は有価証券をお預けいただきます。 ・ ご注文にあたっては、銘柄、売り買いの別、数量、価格等お取引に必要な事項を明示していただきます。これらの事項を明示していただけなかったときは、お取引できない場合があります。また、注文書等をご提出いただく場合があります。 ・ ご注文いただいたお取引が成立した場合には、取引報告書をお客様にお渡しいたします (郵送又は電磁的方法による場合を含みます。)。 商 号 等 東海東京証券株式会社 金融商品取引業者東海財務局長(金商)第140号 本 店 所 在 地 〒450-6212 名古屋市中村区名駅四丁目7番1号 加 入 協 会 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、 一般社団法人第二種金融商品取引業協会 指定紛争解決機関 特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター 資 本 金 60億円(平成21年4月1日現在) 主 な 事 業 金融商品取引業 設 立 年 月 平成20年10月8日 連 絡 先 お取引のある本支店等又はカスタマーサポートセンター (0120-746-104)にご連絡ください。
采购清单 序号 货物名称 型号规格 数量 单位 备注