过渡和最后条款全球环境信托基金的终止全球环境信托基金的终止
割増金及び延滞利息 14第38条 割増金･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････14第39条 延滞利息･････････････････････････････････････････････････････････････････････15
基本契約 個別契約に定める事項を除き、託送供給に関わる事項を託送供給依頼者ごとに定める契約をいいます。
一般競争契約 指名競争契約の別（総合評価の実施） 予定価格 契約金額 落札率 公益法人の場合 特別な競争参加資格 （※応札者の数が１の場合の記載事項） 備 考 名称 所在地 商号又は名称 住所 公益法人の区分 国認定、都道府県認定の区分 応札者の数 うち公益社団法人又は公益財団法人 （特例社団法人又は特例財団法人を含む。） 平成30年度主要輸出国の知財制度等実態調査委託事業 支出負担行為担当官 農林水産省大臣官房参事官（経理）秋葉 一彦 東京都千代田区霞が関一丁目2番1号 令和元年5月10日 株式会社メロス法人番号7010001176146 東京都千代田区神田淡路町 1-19-3 一般競争契約 （総合評価） 22,464,839 18,897,840 84.1% - - 3 0 - - 平成31年度生産資材安全確保対策委託事業（輸入飼料麦中のオクラトキシン含有実態調査のための輸入飼料サンプル採取委託事業） 支出負担行為担当官 農林水産省大臣官房参事官（経理）秋葉 一彦 東京都千代田区霞が関一丁目2番1号 令和元年5月15日 一般社団法人日本貨物検数協会 法人番号4010005014759 東京都中央区築地1丁目10番3号 一般競争契約 10,054,800 6,699,928 66.6% - - 1 0 - - 平成31年度海外農業・貿易投資環境調査分析委託事業（グローバル・フードバリューチェーン推進官民協議会等） 支出負担行為担当官 農林水産省大臣官房参事官（経理）秋葉 一彦 東京都千代田区霞が関一丁目2番1号 令和元年5月17日 株式会社JTB新宿第二事業部 法人番号8010701012863 東京都新宿区西新宿 2-1-1新 宿三井ビルディング26階 一般競争契約 （総合評価） 19,320,120 18,986,400 98.2% - - 1 0 - - 平成31年度アジア・アフリカ地域におけるフードバリューチェーン構築のための人 材育成委託事業 支出負担行為担当官 農林水産省大臣官房参事官（経理）秋葉 一彦 東京都千代田区霞が関一丁目2番1号 令和元年5月21日
以下无正文 牵头方：（全称并加盖单位公章） 法定代表人或其委托代理人： （签字或盖章）
合同金额 合同金额为人民币 万元，大写：
上市規則涵義 於本公告日期，省交投為持有本公司約35.865%已發行股份的控股股東。因此按上市規則第14A.07(1) 條，省交投為本公司之關連人士。由於按 年度 計 算，施工 工程框 架協議 項下 擬進行 的交易 有一 項或以 上的 適用百分比 率（除盈利比率 外）超 過5%，故施工工程框架協議須遵守上 市規則第14A 章有關申報、公告、年度審核及獨立股東批准的規定。 本公司已成立獨立董事委員會，以考慮施工工程框架協議的條款、其項下擬進行的交 易，及2021 年1 月1 日 至2021 年12 月31 日的年度上限是 否公平合理，是否符合本公司及股東的整體利益，以及就如何於臨時 股東 大會 上投票 向獨立 股東 提供意 見。本 公司已 委任 鎧盛資 本作 為獨立財務顧問，以就有關事項向獨立董事委員會及獨立股東提供建議。
失踪处理 被保险人在本合同保险期间内失踪，并经人民法院宣告死亡，本公司依据人民法院的宣告 死亡判决及宣告死亡日，按本合同规定给付保险金。 如日后被保险人重新出现或确知其没有死亡，保险金领取人应将已领取的保险金于被保险人重新出现或确知其没有死亡之日起 30 日内退还本公司，本合同的效力由投保人和本公司依法协商处理。
終止契約 因不可抗力事件之發生，依本契約之規定處理 10 日後，乙方仍無法繼續經營時，雙方應即就是否繼續履行本契約或相關處理方案進行協商。如於事件發生 30 日後仍無法達成協議時，任何一方均得以書面通知他方終止本契約之一部或全部。
秘密保持義務 第30条 甲および乙は，本契約の内容及び本契約の履行に当たって知りえた当事者の機密情報（各当事者が「機密」であることを口頭または書面で示した情報をいう）について，第三者に対して開示しないものとする。ただし，次の各号のいずれかに該当する場合はこの限りではない。
について ○ 移転先は、研究開発の成果を効率的に活用するための具体的な事業計画等を有している者であるか。 ○ 移転先が研究開発の成果等を活用して行う事業が、法令や公序良俗に反するものでないか。
