Common use of 適合証明書 Clause in Contracts

適合証明書. 件名：令和４～８年度上齋原オフサイトセンターの通信設備等維持管理業務 （１） 令和０１・０２・０３年度（平成３１・３２・３３年度）環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされている者であること。なお、令和０４・０５・０６年度の資格を引き続き取得すること。 ・格付け （格付けを記入すること。） （２） 原子力規制委員会情報セキュリティポリシーに準拠した情報セキュリティ対策の履行が確保されていること。 （３） 本業務の品質管理の体制及び具体的な方策に関する次の要求事項を満たしていること。 ・本業務に係る作業実施体制が明確となっていること。また、品質管理部門は作業実施部門から独立しており、かつ、品質管理責任者と実施責任者とは互いに兼務しないこと。 ・本業務の品質を確保するための具体的な方法（チェックの時期及び内容）が明確にされていること。 （４） 設備不具合発生時に、連絡後２時間以内にオフサイトセンターへ参集できる場所に勤務場所（不具合対応に当たる要員が通常勤務している事務所等）があること。 ・事務所等所在地 ・オフサイトセンターへの参集に係る交通手段、距離及び所要時間： 交通手段： 距離： km 所要時間：約 分 （５） 原子力施設の事故、大規模地震等発生時に、交通機関等の障害がない限り、発生後から２時間以内に少なくとも TV 会議システム等を立ち上げることが可能な緊急時支援要員５名以上が参集できること。 （６） 共同事業体を構成する場合は、協定書等の提出により共同事業体結成の事実を示せること。 （７） 本業務の実施に当たり、その一部について委任又は下請負を行う場合は、以下の事項を明確にできること。 ・委任先又は下請負先の住所・名称 ・委任又は下請負を行う業務の範囲 ・委任又は下請負を行うことの合理性及び必要性 ・委任先又は下請負先の業務履行能力及び報告徴収その他業務管理の方法 適合証明書に対する照会先 所在地 ：（郵便番号も記載のこと）商号又は名称及び所属： 担当者名 ： 電話番号 ： FAX 番号 ：

適合証明書. 件名：令和４～８年度上齋原オフサイトセンターの通信設備等維持管理業務件名：平成３１～３５年度原子力艦環境放射能調査施設放射線測定装置賃貸借 及び保守 商号又は名称： 条 件 回 答 (○or×) 資料 No. （１） 令和０１・０２・０３年度（平成３１・３２・３３年度）環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされている者であること。なお、令和０４・０５・０６年度の資格を引き続き取得すること。 ・格付け （格付けを記入すること平成２８・２９・３０年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」において「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされている者であること。ただし、平成３１・３２・３３年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」を引き続き取得すること。） （２） 原子力規制委員会情報セキュリティポリシーに準拠した情報セキュリティ対策の履行が確保されていること。 （３） 本業務の品質管理の体制及び具体的な方策に関する次の要求事項を満たしていること本業務の品質管理に関する要求事項は以下のとおりである。これらの事項を満たすことを説明すること。 a. 品質管理体制 本業務に対する品質を確保するための、十分な体制が構築されていること。 ・本業務に係る作業実施体制が明確となっていること。また、品質管理部門は作業実施部門から独立しており、かつ、品質管理責任者と実施責任者とは互いに兼務しないこと・作業実施部署は品質管理部署と独立していること。 ・本業務の品質を確保するための具体的な方法（チェックの時期及び内容）が明確にされていること・作業実施体制が明確となっていること。（実施責任者と品質管理責任者は兼務しないこと） ｂ．品質管理の具体的な方策 本業務に対して品質を確保するための、当該業務に対応した具体的な作業に関する方法（チェック時期及びチェック内容）が明確にされていること。 （４） 設備不具合発生時に、連絡後２時間以内にオフサイトセンターへ参集できる場所に勤務場所（不具合対応に当たる要員が通常勤務している事務所等）があること。 ・事務所等所在地 ・オフサイトセンターへの参集に係る交通手段、距離及び所要時間： 交通手段： 距離： km 所要時間：約 分本業務の仕様を満足するため、契約期間内の体制図を提出すること。体制図には、上記（３）の内容を充足するとともに、総括責任者、品質管理者及び各実施作業部門及び責任者、入札参加希望者が必要と考える部門名が記載されていること。 （５） 原子力施設の事故、大規模地震等発生時に、交通機関等の障害がない限り、発生後から２時間以内に少なくとも TV 会議システム等を立ち上げることが可能な緊急時支援要員５名以上が参集できること仕様書「Ⅱ．放射線計測機器調達仕様」にある主な項目について、仕様書を満たすことを証明すること。 ※カタログ又はメーカー説明書等を添付すること。 ※同等品又はそれ以上のものを提示する場合には、その機能等を証明する資料を添付すること。 （６） 共同事業体を構成する場合は、協定書等の提出により共同事業体結成の事実を示せること。 （７） 本業務の実施に当たり、その一部について委任又は下請負を行う場合は、以下の事項を明確にできること仕様書「Ⅱ．放射線計測機器調達仕様」を満たし、本業務で導入を予定し ている放射線測定機器が、JIS Z 4325 又は IEC61017 を満たす製品であることを示す型式検査結果を提出すること。 ・委任先又は下請負先の住所・名称 ・委任又は下請負を行う業務の範囲 ・委任又は下請負を行うことの合理性及び必要性 ・委任先又は下請負先の業務履行能力及び報告徴収その他業務管理の方法 適合証明書に対する照会先 所在地 ：（郵便番号も記載のこと）商号又は名称及び所属： 担当者名 ： 電話番号 ： FAX 番号 ：

適合証明書. 件名：令和４～８年度上齋原オフサイトセンターの通信設備等維持管理業務件名：令和４～８年度茨城県原子力オフサイトセンターの通信設備等維持管理業務 （１） 令和０１・０２・０３年度（平成３１・３２・３３年度）環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされている者であること。なお、令和０４・０５・０６年度の資格を引き続き取得すること。 ・格付け （格付けを記入すること。） （２） 原子力規制委員会情報セキュリティポリシーに準拠した情報セキュリティ対策の履行が確保されていること。 （３） 本業務の品質管理の体制及び具体的な方策に関する次の要求事項を満たしていること。 ・本業務に係る作業実施体制が明確となっていること。また、品質管理部門は作業実施部門から独立しており、かつ、品質管理責任者と実施責任者とは互いに兼務しないこと。 ・本業務の品質を確保するための具体的な方法（チェックの時期及び内容）が明確にされていること。 （４） 設備不具合発生時に、連絡後２時間以内にオフサイトセンターへ参集できる場所に勤務場所（不具合対応に当たる要員が通常勤務している事務所等）があること。 ・事務所等所在地 ・オフサイトセンターへの参集に係る交通手段、距離及び所要時間： 交通手段： 距離： km 所要時間：約 分 （５） 原子力施設の事故、大規模地震等発生時に、交通機関等の障害がない限り、発生後から２時間以内に少なくとも TV 会議システム等を立ち上げることが可能な緊急時支援要員５名以上が参集できること。 （６） 共同事業体を構成する場合は、協定書等の提出により共同事業体結成の事実を示せること。 （７） 本業務の実施に当たり、その一部について委任又は下請負を行う場合は、以下の事項を明確にできること。 ・委任先又は下請負先の住所・名称 ・委任又は下請負を行う業務の範囲 ・委任又は下請負を行うことの合理性及び必要性 ・委任先又は下請負先の業務履行能力及び報告徴収その他業務管理の方法 適合証明書に対する照会先 所在地 ：（郵便番号も記載のこと）商号又は名称及び所属： 担当者名 ： 電話番号 ： FAX 番号 ：

適合証明書. 件名：令和４～８年度上齋原オフサイトセンターの通信設備等維持管理業務件名：令和４～８年度東通村防災センターの通信設備等維持管理業務 （１） 令和０１・０２・０３年度（平成３１・３２・３３年度）環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされている者であること。なお、令和０４・０５・０６年度の資格を引き続き取得すること。 ・格付け （格付けを記入すること。） （２） 原子力規制委員会情報セキュリティポリシーに準拠した情報セキュリティ対策の履行が確保されていること。 （３） 本業務の品質管理の体制及び具体的な方策に関する次の要求事項を満たしていること。 ・本業務に係る作業実施体制が明確となっていること。また、品質管理部門は作業実施部門から独立しており、かつ、品質管理責任者と実施責任者とは互いに兼務しないこと。 ・本業務の品質を確保するための具体的な方法（チェックの時期及び内容）が明確にされていること。 （４） 設備不具合発生時に、連絡後２時間以内にオフサイトセンターへ参集できる場所に勤務場所（不具合対応に当たる要員が通常勤務している事務所等）があること。 ・事務所等所在地 ・オフサイトセンターへの参集に係る交通手段、距離及び所要時間： 交通手段： 距離： km 所要時間：約 分 （５） 原子力施設の事故、大規模地震等発生時に、交通機関等の障害がない限り、発生後から２時間以内に少なくとも TV 会議システム等を立ち上げることが可能な緊急時支援要員５名以上が参集できること。 （６） 共同事業体を構成する場合は、協定書等の提出により共同事業体結成の事実を示せること。 （７） 本業務の実施に当たり、その一部について委任又は下請負を行う場合は、以下の事項を明確にできること。 ・委任先又は下請負先の住所・名称 ・委任又は下請負を行う業務の範囲 ・委任又は下請負を行うことの合理性及び必要性 ・委任先又は下請負先の業務履行能力及び報告徴収その他業務管理の方法 適合証明書に対する照会先 所在地 ：（郵便番号も記載のこと）商号又は名称及び所属： 担当者名 ： 電話番号 ： FAX 番号 ：