Contract
○xx市建設工事請負契約約款
平成９年３月31日告示第16号
最終改正：令和６年５月１日告示第104号
（ 総則）
第１条 xx市長又はその委任を受けた者（ 以下「甲」という。）及び請負者（ 以下「乙」という。） は、建設工事請負契約書（ 様式第１号） 記載の工事に関し、この約款（ 契約書を含む。以下同じ。） に基づき、設計図書（ 別冊の図面、仕様書及び閲覧設計書をいう。以下同じ。） に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（ この約款及び設計図書を内容とする工事の請負契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。
２ 乙は、契約書記載の工事を契約書記載の工期内に完成し工事目的物を甲に引き渡すものとし、甲は、その請負代金を支払うものとする。
３ 仮設、施工方法その他工事目的物を完成するために必要な一切の手段（ 以下「施工方法等」という。） については、この約款及び設計図書に特別の定めがある場合を除き、乙がその責任において定めるものとする。
４ 乙は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
５ この約款に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。
６ この契約の履行に関して甲乙間で用いる言語は、日本語とする。
７ この契約に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。
８ この契約の履行に関して甲乙間で用いる計量単位は、設計図書に特別の定めがある場合を除き、計量法（ 平成４年法律第51号） に定めるところによる。
９ この約款及び設計図書における期間の定めについては、民法（明治29年法律第89号）及び商法（明治32年法律第48号）の定めるところによるものとする。
10 この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。
11 この契約に係る訴訟については、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。
12 乙が共同企業体を結成している場合においては、甲は、この契約に基づくすべての行為を共同企業体の代表者に対して行うものとし、甲が当該代表者に対して行ったこの契約に基づくすべての行為は、当該共同企業体のすべての構成員に対して行ったものとみなし、また、乙は、甲に対して行うこの契約に基づくすべての行為について当該代表者を通じて行わなければならない。
（ 関連工事の調整）
第２条 甲は、乙の施工する工事及び甲の発注に係る第三者の施工する他の工事が施工上密接に関連する場合において、必要があるときは、その施工につき、調整を行うものとする。この場合において、乙は、甲の調整に従い、第三者の行う工事の円滑な施
工に協力しなければならない。
（ 工程表及び請負代金額内訳書）
第３条 乙は、この契約締結後７日以内に設計図書に基づき工程表（ 様式第２号） を作成し、甲に提出しなければならない。
２ 乙は、甲が必要と認めるときは、設計図書に基づき請負代金額内訳書（様式第３ 号。以下「内訳書」という。）を作成して甲に提出しなければならない。ただし、内訳書には健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に係る法定福利費を明示するものとする。
（ 契約の保証）
第４条 乙は、請負代金額が130万円を超えるときは、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし、第５号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を甲に寄託しなければならない。 (１) 契約保証金の納付
(２) 契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供
(３) この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行、甲が確実と認める金融機関（ 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和29年法律第195号）第３条に規定する金融機関（ 銀行を除く。）をいう。）又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（ 昭和27年法律第184号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。）の保証
(４) この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証
(５) この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結
２ 前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第５項において「保証の額」という。） は、請負代金額の10分の１以上としなければならない。
３ 甲が第１項第３号から第５号までのいずれかに掲げる保証を付する場合は、当該保証は第56条第３項各号に規定する者による契約の解除の場合についても補償するものでなければならない。
４ 第１項の規定により、乙が同項第２号又は第３号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第４号又は第
５号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。
５ 請負代金額の変更があった場合は、保証の額が変更後の請負代金額の10分の１に達するまで、甲は保証の額の増額を請求することができ、又は、乙は保証の額の減額を請求することができる。
第５条 甲が定める一定の要件に該当する工事については、前条の規定にかかわらず、乙は、この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証（ 引渡した工事目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）である場合において当該契約不適合を保証する特約を付したものに限る。） を付さなければならない。
２ 前項の場合において、保証金額は、請負代金額の10分の３以上としなければならない。
３ 第１項の規定により乙が付する保証は、第56条第３項各号に規定する者による契約の解除の場合についても保証するものでなければならない。
４ 請負代金額の変更があった場合には、甲は保証金額が変更後の請負代金額の10分の
３に達するまで保証金額の増額を請求することができ、乙は保証金額の減額を請求することができる。
（ 権利義務の譲渡等）
第６条 乙は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、甲の承諾を得た場合は、この限りでない。
２ 乙は、工事目的物、工事材料（ 工場製品を含む。以下同じ。） のうち第14条第２項の規定による確認に合格したもの（以下「確認済工事材料」という。） 及び第39条第
３項の規定による部分払のための検査を受けたもの並びに工事仮設物を第三者に譲渡し、貸与し、又は抵当権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、甲の承諾を得た場合は、この限りでない。
３ 乙が前払い金の使用や部分払い等によってもなおこの契約の目的物に係る工事の施工に必要な資金が不足することを疎明したときは、甲は、特段の理由がある場合を除き、乙の請負代金債権の譲渡について、第１項ただし書の承諾をしなければならない。
４ 乙は、前項の規定により、第１項ただし書の承諾を受けた場合は、請負代金債権の譲渡により得た資金をこの契約の目的物に係る工事の施工以外に使用してはない。
５ 乙は、第３項の規定により、第１項ただし書きの承諾を得た資金の使途を疎明する書類を甲に提出しなければならない。
（ 一括委任又は一括下請負の禁止）
第７条 乙は、工事の全部若しくはその主たる部分又は他の部分から独立してその機能を発揮する工作物の工事を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。
（ 下請負人の通知）
第８条 甲は、乙に対して、下請負人の商号又は名称、下請負代金の額、下請負の内容その他必要な事項の通知を請求することができる。
（ 特許xxの使用）
第９条 乙は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（ 以下「特許xx」という。） の対象となっている工事材料、施工方法等を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、甲がその工事材料、施工方法等を指定した場合において、設計図書に特許xxの対象である旨の明示がなく、かつ、乙がその存在を知らなかったときは、甲は、乙が、その使用に関して要した費用を負担しなければならない。
（ 監督職員）
第10x xは、監督職員を置いたときは、監督職員任命（ 変更） 通知書（ 様式第４号）
により、その職及び氏名を乙に通知しなければならない。監督職員を変更したときも、また同様とする。
２ 監督職員は、この約款の他の条項に定めるもの及びこの約款に基づく甲の権限とされる事項のうち甲が必要と認めて監督職員に委任したもののほか、設計図書に定めるところにより、次に掲げる権限を有する。
(１) 契約の履行について乙又は乙の現場代理人に対する指示、承諾又は協議
(２) 設計図書に基づく工事の施工のための詳細図等の作成及び交付又は乙が作成した詳細図等の承諾
(３) 設計図書に基づく工程の管理、立会い、工事の施工状況の確認又は工事材料の試験若しくは確認
３ 甲は、２名以上の監督職員を置き、前項の権限を分担させたときにあってはそれぞれ監督職員の有する権限の内容を、監督職員にこの約款に基づく甲の権限の一部を委任したときにあっては当該委任した権限の内容を乙に通知しなければならない。
４ 第２項の規定による監督職員の指示又は承諾は、原則として、書面により行わなければならない。
５ この約款に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除については、設計図書に定めるものを除き、監督職員を経由して行うものとする。この場合においては、監督職員に到達した日をもって甲に到達したものとみなす。
（ 現場代理人及びxx技術者等）
第11条 乙は、次の各号に掲げる者を定めて工事現場に置き、これらの者と乙との雇用関係を確認することができる書類を添えた現場代理人等指定（ 変更） 通知書（ 様式第
５号） により、その氏名その他必要な事項を甲に通知しなければならない。これらの者を変更したときも同様とする。
(１) 現場代理人 (２) xx技術者 (３) 監理技術者
(４) 監理技術者補佐（ 建設業法施行規則（ 昭和24年建設省令第14号） 第14条の２第
１項第２号ヘに規定する監理技術者補佐をいう。以下同じ。）
(５) 専門技術者（ 建設業法（昭和24年法律第100号）第26条の２に規定する技術者をいう。以下同じ。）
２ 現場代理人は、この契約の履行に関し、工事現場に常駐し、その運営及び取締りを行うほか、請負代金額の変更、工期の変更、請負代金の請求及び受領、第13条第１項の請求の受理、同条第３項の決定及び通知、同条第４項の請求、同条第５項の通知の受理並びにこの契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく乙の一切の権限を行使することができる。
３ 甲は、前項の規定にかかわらず、現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がなく、かつ、甲との連絡体制が確保されると認めた場合には、現
場代理人について工事現場における常駐を要しないこととすることができる。
４ 乙は、第２項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうち現場代理人に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を甲に通知しなければならない。
５ 現場代理人、監理技術者等（監理技術者、監理技術者補佐又はxx技術者をいう。以下同じ。） 及び専門技術者は、これを兼ねることができる。
（ 履行報告）
第12条 乙は、設計図書に定めるところにより、契約の履行について甲に報告しなければならない。
（ 工事関係者に対する措置請求）
第13条 甲は、現場代理人がその職務（ 監理技術者等又は専門技術者と兼任する現場代理人にあってはそれらの者の職務を含む。）の執行につき著しく不適当と認められるときは、乙に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
２ 甲又は監督職員は、監理技術者等又は専門技術者（ これらの者と現場代理人を兼任する者を除く。） その他乙が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等で、工事の施工又は管理につき著しく不適当と認められるものがあるときは、乙に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを求めることができる。
３ 乙は、前２項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から10日以内に甲に通知しなければならない。
４ 乙は、監督職員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、甲に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
５ 甲は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から10日以内に乙に通知しなければならない。
（ 工事材料の品質及び確認等）
第14条 工事材料の品質については、設計図書に定めるところによる。設計図書にその品質が明示されていない場合にあっては、中等の品質（ 営繕工事にあっては、均衡を得た品質）を有するものとする。
２ 乙は、設計図書において監督職員の確認を受けて使用すべきものと指定された工事材料については、当該確認に合格したものを使用しなければならない。この場合において、確認に直接要する費用は、乙の負担とする。
３ 監督職員は、乙から前項の確認を請求されたときは、請求を受けた日から７日以内に応じなければならない。
４ 乙は、工事現場内に搬入した工事材料を監督職員の承諾を受けないで、工事現場外に搬出してはならない。
５ 乙は、前項の規定にかかわらず、確認の結果不合格と決定された工事材料については、当該決定を受けた日から７日以内に工事現場外に搬出しなければならない。
（ 監督職員の立会い及び工事記録の整備等）
第15x xは、設計図書において監督職員の立会いの上調合し、又は調合について見本確認を受けるものと指定された工事材料については、当該立会いを受けて調合し、又は当該見本確認に合格したものを使用しなければならない。
２ 乙は、設計図書において監督職員の立会いの上施工するものと指定された工事については、当該立会いを受けて施工しなければならない。
３ 乙は、前２項に規定する場合のほか、甲が特に必要があると認めて設計図書において見本又は工事写真等の記録を整備すべきものと指定した工事材料の調合又は工事の施工をするときは、設計図書に定めるところにより当該記録を整備し、監督職員の立会いの請求があったときは、当該請求を受けた日から７日以内に提出しなければならない。
４ 監督職員は、乙から第１項又は第２項の立会い又は見本確認を請求されたときは、当該請求を受けた日から７日以内に応じなければならない。
５ 前項の場合において、監督職員が正当な理由なく乙の請求に７日以内に応じないため、その後の工程に支障があるときは、乙は、監督職員に通知した上、当該立会い又は見本確認を受けることなく、工事材料を調合して使用し、又は工事を施工することができる。この場合において、乙は、当該工事材料の調合又は当該工事の施工を適切に行ったことを証する見本又は工事写真等の記録を整備し、監督職員の請求があったときは、当該請求を受けた日から７日以内に提出しなければならない。
６ 第１項、第３項又は前項の場合において、見本確認又は見本若しくは工事写真等の記録の整備に直接要する費用は、乙の負担とする。
（ 支給材料及び貸与品）
第16条 甲が乙に支給する工事材料（ 以下「支給材料」という。） 及び貸与する建設機械器具（ 以下「貸与品」という。）の品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所及び引渡時期は、設計図書に定めるところによる。
２ 監督職員は、支給材料又は貸与品の引渡しに当たっては、乙の立会いの上、甲の負担において、当該支給材料又は貸与品を確認しなければならない。この場合において、当該確認の結果、その品名、数量、品質又は規格若しくは性能が設計図書の定めと異なり、又は使用に適当でないと認めたときは、乙は、その旨を直ちに甲に通知しなければならない。
３ 乙は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けたときは、引渡しの日から７日以内に、甲に受領書又は借用書を提出しなければならない。
４ 乙は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けた後、当該支給材料又は貸与品に種類、品質又は数量に関しこの契約の内容に適合しないこと（第２項の検査により発見することが困難であったものに限る。）等があり使用に適当でないと認めたときは、その旨を直ちに甲
に通知しなければならない。
５ 甲は、乙から第２項後段又は前項の規定による通知を受けた場合において、必要があると認められるときは、当該支給材料若しくは貸与品に代えて他の支給材料若しくは貸与品を引き渡し、支給材料若しくは貸与品の品名、数量、品質若しくは規格若しくは性能を変更し、又は理由を明示した書面により当該支給材料若しくは貸与品の使用を乙に請求しなければならない。
６ 甲は、前項に規定するほか、必要があると認めるときは、支給材料又は貸与品の品名、数量、品質、規格若しくは性能、引渡場所又は引渡時期を変更することができる。
７ 甲は、前２項の場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
８ 乙は、支給材料及び貸与品を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
９ 乙は、設計図書に定めるところにより、工事の完成、設計図書の変更等によって不用となった支給材料又は貸与品を甲に返還しなければならない。
10 乙は、故意又は過失により支給材料又は貸与品が滅失若しくは毀損し、又はその返還が不可能となったときは、甲の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。
11 乙は、支給材料又は貸与品の使用方法が設計図書に明示されていないときは、監督職員の指示に従わなければならない。
（ 工事用地の確保等）
第17条 甲は、工事用地その他設計図書において定められた工事の施工上必要な用地（ 以下「工事用地等」という。） を、乙が工事の施工上必要とする日（ 設計図書に特別の定めがあるときは、その定められた日）までに確保しなければならない。
２ 乙は、確保された工事用地等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
３ 工事の完成、設計図書の変更等によって工事用地等が不用となった場合において、当該工事用地等に乙が所有し、又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件（ 下請負人が所有し、又は管理するこれらの物件を含む。以下本条において同じ。）があるときは、乙は、当該物件を撤去するとともに、当該工事用地等を修復し、取片付けて、甲に明け渡さなければならない。
４ 前項の場合において、乙が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、甲は、乙に代わって当該物件を処分し、工事用地等の修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合において、乙は、甲の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、甲の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。
５ 第３項に規定する乙の執るべき措置の期限、方法等については、甲が乙の意見を聴いて定める。
（ 設計図書不適合の場合の改造義務及び破壊確認等）
第18条 乙は、工事の施工部分が設計図書に適合しない場合において、監督職員がその改造を請求したときは、当該請求に従わなければならない。この場合において、当該不適合が監督職員の指示によるときその他甲の責に帰すべき事由によるときは、甲は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
２ 監督職員は、乙が第14条第２項又は第15条第１項から第３項までの規定に違反した場合において、必要があると認められるときは、工事の施工部分を破壊して確認することができる。
３ 前項に規定する場合のほか、監督職員は、工事の施工部分が設計図書に適合しないと認められる相当の理由がある場合において、必要があると認められるときは、当該相当の理由を乙に通知して、工事の施工部分を最小限度破壊して確認することができる。
４ 前２項の場合において、確認及び復旧に直接要する費用は、乙の負担とする。
（ 条件変更等）
第19条 乙は、工事の施工にあたり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに監督職員に通知し、その確認を請求しなければならない。
(１) 図面、仕様書、閲覧設計書が一致しないこと（ これらの優先順位が定められている場合を除く。）。
(２) 設計図書に誤びゅう又は脱漏があること。 (３) 設計図書の表示が明確でないこと。
(４) 工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しないこと。
(５) 設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない特別の状態が生じたこと。
２ 監督職員は、前項の規定による確認を請求されたとき、又は自ら前項各号に掲げる事実を発見したときは、乙の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、乙が立会いに応じない場合には、乙の立会いを得ずに行うことができる。
３ 甲は、乙の意見を聴いて調査の結果（これに対して執るべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。） を取りまとめ、調査の終了後14日以内にその結果を乙に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ乙の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。
４ 前項の調査の結果、第１項の事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、次の各号に掲げるところにより、設計図書の訂正又は変更を行わなければならない。
(１) 第１項第１号から第３号までのいずれかに該当し設計図書を訂正する必要があるもの 甲が行う。
(２) 第１項第４号又は第５号に該当し設計図書を変更する場合で工事目的物の変更
を伴うもの 甲が行う。
(３) 第１項第４号又は第５号に該当し設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴わないもの 甲乙協議して甲が行う。
５ 前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われた場合において、甲は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（ 設計図書の変更）
第20条 甲は、前条第４項に規定する場合のほか、必要があると認めるときは、設計図書の変更内容を乙に通知して設計図書を変更することができる。この場合において、甲は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（ 工事の中止）
第21条 工事用地等の確保ができない等のため又は暴風、豪雨、洪水、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的な事象（ 以下「天災等」という。）であって乙の責に帰すことができないものにより工事目的物等に損害を生じ、若しくは工事現場の状態が変動したため、乙が工事を施工できないと認められるときは、甲は、工事の中止内容を直ちに工事一時中止通知書（ 様式第７号）により乙に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させなければならない。
２ 甲は、前項に規定する場合のほか、必要があると認めるときは、工事の中止内容を工事一時中止通知書により乙に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させることができる。
３ 甲は、前２項の規定により工事の施工を一時中止させた場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は乙が工事の続行に備え工事現場を維持し、若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし、若しくは乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（ 乙の請求による工期の延長）
第22条 乙は、天候の不良、第２条の規定に基づく関連工事の調整への協力その他乙の責に帰すことができない事由により工期内に工事を完成することができないときは、その理由を明示した工期延長承認申請書（ 様式第８号） により、甲に工期の延長変更を請求することができる。
（ 甲の請求による工期の短縮等）
第23条 甲は、特別の理由により工期を短縮する必要があるときは、工期の短縮変更を乙に請求することができる。
２ 甲は、前項の場合において、必要があると認められるときは請負代金額を変更し、又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（ 工期の変更方法）
第24条 工期の変更については、甲乙協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、甲が定め、乙に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、甲が乙の意見を聴いて定め、乙に通知するものとする。ただし、甲が工期の変更事由が生じた日（ 第22条の場合にあっては、甲が工期変更の請求を受けた日、前条の場合にあっては、乙が工期変更の請求を受けた日） から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、乙は、協議開始の日を定め、甲に通知することができる。
（ 請負代金額の変更方法等）
第25条 請負代金額の変更については、甲乙協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、甲が定め、乙に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、甲が乙の意見を聴いて定め、乙に通知するものとする。ただし、請負代金額の変更事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、乙は、協議開始の日を定め、甲に通知することができる。
３ この約款の規定により、乙が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に甲が負担する必要な費用の額については、甲乙協議して定める。
（ 賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更）
第26条 甲又は乙は、工期内で請負契約締結の日から12箇月を経過した後に日本国内における賃金水準又は物価水準の変動により請負代金額が不適当となったと認めたときは、相手方に対して請負代金額の変更を請求することができる。
２ 甲又は乙は、前項の規定による請求があったときは、変動前残工事代金額（ 請負代金額から当該請求時の出来形部分に相応する請負代金額を控除した額をいう。以下同じ。） と変動後残工事代金額（ 変動後の賃金又は物価を基礎として算出した変動前残工事代金額に相応する額をいう。以下同じ。） との差額のうち変動前残工事代金額の 1,000分の15を超える額につき、請負代金額の変更に応じなければならない。
３ 変動前残工事代金額及び変動後残工事代金額は、請求のあった日を基準とし、物価指数等に基づき甲乙協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合にあっては、甲が定め、乙に通知する。
４ 第１項の規定による請求は、本条の規定により請負代金額の変更を行った後再度行うことができる。この場合において、第１項中「請負契約締結の日」とあるのは「直前の本条に基づく請負代金額変更の基準とした日」と読み替えて同項の規定を適用するものとする。
５ 特別な要因により工期内に主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動を生じ、請負代金額が不適当となったときは、甲又は乙は、前各項の規定によるほか、請負代金額の変更を請求することができる。
６ 予期することのできない特別の事情により、工期内に日本国内において急激なインフレーション又はデフレーションを生じ、請負代金額が著しく不適当となったときは、甲又は乙は、前各項の規定にかかわらず、請負代金額の変更を請求することができる。
７ 前２項の場合において、請負代金額の変更額については、甲乙協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合にあっては、甲が定め、乙に通知する。
８ 第３項及び前項の協議開始の日については、甲が乙の意見を聴いて定め、乙に通知しなければならない。ただし、甲が第１項、第５項若しくは第６項の請求を行った日又は受けた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、乙は、協議開始の日を定め、甲に通知することができる。
（ 契約変更書）
第27条 甲は、設計図書、工期若しくは請負代金額又は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（ 平成12年法律第104号）第13条第１項に規定する事項に該当するものを変更する必要があるときは、契約変更書（ 様式第９号） により行うものとする。
（ 臨機の措置）
第28条 乙は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。この場合において、必要があると認めるときは、乙は、あらかじめ監督職員の意見を聴かなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りでない。
２ 前項の場合においては、乙は、そのとった措置の内容を直ちに監督職員に通知しなければならない。
３ 監督職員は、災害防止その他工事の施工上特に必要があると認めるときは、乙に対して臨機の措置をとることを請求することができる。
４ 乙が第１項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、乙が請負代金額の範囲において負担することが適当でないと認められる部分については、甲が負担する。
（ 一般的損害）
第29条 工事目的物の引渡し前に、工事目的物又は工事材料について生じた損害その他の工事の施工に関して生じた損害（次条第１項若しくは第２項又は第31条第１項に規定する損害を除く。） については、乙がその費用を負担する。ただし、その損害（ 第 59条第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。）のうち甲の責に帰すべき事由により生じたものについては、xが負担する。
（ 第三者に及ぼした損害）
第30条 工事の施工に伴い第三者に損害を及ぼしたときは、乙がその損害（ 第59条第１項 の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。以下本条において同じ。）を賠償しなければならない。ただし、その損害のうち甲の責に帰すべき事由により生 じたものについては、甲が負担する。
２ 前項の規定にかかわらず、工事の施工に伴い通常避けることができない騒音、振動、地盤沈下、地下水の断絶等の理由により第三者に損害を及ぼしたときは、甲がその損害を負担しなければならない。ただし、その損害のうち工事の施工につき乙が善良な
管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては、乙が負担する。
３ 前２項の場合その他工事の施工について第三者との間に紛争を生じた場合においては、甲乙協力してその処理解決に当たるものとする。
（ 不可抗力による損害）
第31条 工事目的物の引渡し前に、天災等（ 設計図書で基準を定めたものにあっては、当該基準を超えるものに限る。） で甲乙双方の責に帰すことができないもの（ 以下この条において「不可抗力」という。） により、工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具（ 以下この条において「工事目的物等」という。） に損害が生じたときは、乙は、その事実の発生後直ちにその状況を甲に通知しなければならない。
２ 甲は、前項の通知を受けたときは、直ちに調査を行い、前項の損害（ 乙が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの及び第59条第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。以下この条において同じ。） の状況を確認し、その結果を乙に通知しなければならない。
３ 乙は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは、損害による費用の負担を甲に請求することができる。
４ 甲は、前項の規定により乙から損害による費用の負担の請求があったときは、当該損害の額（ 工事目的物等であって第14条第２項、第15条第１項若しくは第２項の規定による確認又は第39条第３項の規定による検査、立会いその他乙の工事に関する記録等により確認することができるものに係る損害の額に限る。） 及び当該損害の取片付けに要する費用の額の合計額（ 以下この条において「損害合計額」という。） のうち請負代金額の100分の１を超える額を負担しなければならない。ただし、災害応急対策又は災害復旧に関する工事における損害については、甲が損害合計額を負担するものとする。
５ 損害額は、次の各号に掲げる損害につき、それぞれ当該各号に定めるところにより、算定する。
(１) 工事目的物に関する損害
損害を受けた工事目的物に相応する請負代金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。
(２) 工事材料で市長が適当と認めるものに関する損害
損害を受けた工事材料で通常妥当と認められるものに相応する請負代金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。
(３) 工事仮設物又は建設機械器具で市長が適当と認めるものに関する損害
損害を受けた工事仮設物又は建設機械器具で通常妥当と認められるものについて、当該工事で償却することとしている償却費の額から損害を受けた時点における工事 目的物に相応する償却費の額を差し引いた額とする。ただし、修繕によりその機能 を回復することができ、かつ、修繕費の額が上記の額より少額であるものについて
は、その修繕費の額とする。
６ 数次にわたる天災その他不可抗力により損害額が累積した場合における第２次以降の不可抗力による損害合計額の負担については、第４項中「当該損害の額」とあるのは「損害の額の累計」と、「当該損害の取片付けに要する費用の額」とあるのは「損害の取片付けに要する費用の額の累計」と、「請負代金額の100分の１を超える額」とあるのは「請負代金額の100分の１ を超える額から既に負担した額を差し引いた額」と、
「損害合計額」とあるのは「損害合計額から既に負担した額を差し引いた額を」と読み替えて同項の規定を適用する。
（ 請負代金額の変更に代える設計図書の変更）
第32条 甲は、第９条、第16条、第18条から第21条まで、第23条、第26条、第28条、第 29条、第31条又は第35条の規定により請負代金額を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、請負代金額の増額又は負担額の全部又は一部に代えて設計図書を変更することができる。この場合において、設計図書の変更内容は、甲乙協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、甲が定め、乙に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、甲が乙の意見を聴いて定め、乙に通知しなければならない。ただし、甲が前項の請負代金額を増額すべき事由又は費用を負担すべき事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合は、乙は、協議開始の日を定め、甲に通知することができる。
（ 検査及び引渡し）
第33条 乙は、工事が完成したときは、完成通知書（ 様式第10号） により甲に通知しなければならない。
２ 甲又は甲が検査を行う者として定めた職員（ 以下「検査員」という。） は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から14日以内に乙の立会いの上、設計図書に定めるところにより、工事の完成を確認するための検査を完了し、当該検査の結果を乙に通知しなければならない。この場合において、甲又は検査員は、必要があると認められるときは、その理由を乙に通知して、工事目的物を最小限度破壊して検査することができる。
３ 前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、乙の負担とする。
４ 甲は、第２項の検査によって工事の完成を確認した後、乙が工事目的物引渡書（ 様式第11号） により工事目的物の引渡しを申し出たときは、直ちに当該工事目的物の引渡しを受けなければならない。
５ 甲は、乙が前項の申出を行わないときは、当該工事目的物の引渡しを請負代金の支払の完了と同時に行うことを請求することができる。この場合において、乙は、当該請求に直ちに応じなければならない。
６ 乙は、工事が第２項の検査に合格しないときは、直ちに修補して甲の検査を受けなければならない。この場合においては、修補の完了を工事の完成とみなして前各項の規
定を適用する。
（ 請負代金の支払）
第34条 乙は、前条第２項の検査に合格したときは、請負代金の支払を請求することができる。
２ 甲は、前項の規定による請求があったときは、その日から起算して40日以内に請負代金を支払わなければならない。
３ 甲がその責に帰すべき事由により前条第２項の期間内に検査をしないときは、その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日数は、前項の期間（ 以下「約定期間」という。） の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。
（ 部分使用）
第35条 甲は、第33条第４項又は第５項の規定による引渡し前においても、工事目的物の全部又は一部を乙の承諾を得て使用することができる。
２ 前項の場合において、甲は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。
３ 甲は、第１項の規定により工事目的物の全部又は一部を使用したことによって乙に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。
（ 前金払）
第36条 乙は、請負代金額が１件130万円以上の工事については、保証事業会社と契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第５項に規定する保証契約（ 以下「保証契約」という。） を締結し、その保証証書を甲に寄託して、請負代金額の10分の４以内の前払金の支払を甲に請求することができる。
２ 甲は、前項の規定による請求があったときは、その日から起算して14日以内に前払金を支払わなければならない。次項の規定による請求があったときも、また同様とする。
３ 乙は、請負代金額が１件1,000万円以上の工事については、第１項の規定により前払金の支払を受けた後、次の各号に掲げる要件のすべてを満たした場合において、保証事業会社と中間前払金に関し契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする保証契約を締結し、その保証証書を甲に寄託して、請負代金額の10分の２以内の前払金の支払を甲に請求することができる。ただし、この項本文の規定により支払を請求する額と第１項の規定による請求により支払を受けた前払金額との合計額は、請負代金額の10分の６を超えることができない。
(１) 工期の２分の１を経過していること。
(２) 工程表により工期の２分の１を経過するまでに実施すべきものとされている当該工事に係る作業が行われていること。
(３) 既に行われた当該工事に係る作業に要する経費が請負代金額の２分の１以上の額に相当するものであること。
４ 乙は、前項の中間前払金の支払を請求しようとするときは、あらかじめ、中間前金払認定請求書（ 様式第11号の２） に工事履行報告書（ 様式第11号の３） を添えて甲又は甲の指定する者に提出し、中間前金払に関する認定を受けなければならない。この場合において、甲又は甲の指定する者は、この請求があったときは、その日から起算して原則として７日以内に、当該認定を行うかどうかを判断し、当該認定を行うときは、中間前金払認定調書（様式第11号の４） により乙に通知しなければならない。
５ 乙は、請負代金額が増額された場合（増額する額が請負代金額の10分の４を超える場合に限る。） においては、その増額後の請負代金額の10分の４（ 第３項の規定により中間前払金の支払を受けているときは10分の６） から受領済みの前払金額を差し引いた額に相当する額以内の前払金の支払を請求することができる。この場合において、第２項の規定を準用する。
６ 乙は、請負代金額が減額された場合（受領済みの前払金額が減額後の請負代金額の 10分の５（ 第３項の規定により中間前払金の支払を受けているときは、10分の７） を超える場合に限る。） においては、請負代金額が減額された日から30日以内にその超過額を返還しなければならない。ただし、本項の期間内に第39条又は第40条の規定による支払いをしようとするときは、甲は、その支払額のうちからその超過額を控除することができる。
７ 前項の期間内で前払金の超過額を返還する前にさらに請負代金額を増額した場合において、乙は、増額後の請負代金額が減額前の請負代金額以上の額であるときは乙はその超過額を返還しないものとし、増額後の請負代金額が減額前の請負代金額未満の額であるときは受領済みの前払金の額からその増額後の請負代金額の10分の５（第３項の規定により中間前払金の支払を受けているときは10分の７） の額を差し引いた額を返還しなければならない。
８ 甲は、乙が第６ 項の期間内に超過額を返還しなかったときは、その未返還額につき、同項の期間を経過した日から返還をする日までの期間について、その日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和24年法律第256号）第８条第１項に規定する率で計算した額の遅延利息の支払を請求することができる。
（ 保証契約の変更）
第37条 乙は、前条第５項の規定により受領済みの前払金に追加してさらに前払金の支払を請求する場合には、あらかじめ、保証契約を変更し、変更後の保証証書を甲に寄託しなければならない。
２ 乙は、前項に定める場合のほか、請負代金額が減額された場合において、保証契約を変更したときは、変更後の保証証書を直ちに甲に寄託しなければならない。
３ 乙は、前払金額の変更を伴わない工期の変更が行われた場合には、甲に代わりその旨を保証事業会社に直ちに通知するものとする。
（ 前払金の使用等）
第38条 乙は、前払金をこの工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費（ この工事において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料及び保証料に相当する額として必要な経費以外の支払に充当してはならない。ただし、第36条第１項の規定による請求により令和７年３月 31日までに支払を受けた前払金の額の100分の25以内の前払金については現場管理費及び一般管理費等のうちこの工事の施工に要する費用に相当する額として必要な経費の支払に充当することができる。
（ 部分払）
第39条 乙は、工事の完成前に、出来形部分及び確認済工事材料に相応する請負代金額の10分の９以内の額について、次項以下に定めるところにより部分払を請求することができる。ただし、この請求は、工期中年度ごとに３回を超えることができない。
２ 乙は、部分払を請求しようとするときは、あらかじめ、当該請求に係る出来形部分又は確認済工事材料の確認をするための検査を工事出来形検査請求書（ 様式第12号）により甲に請求しなければならない。
３ 甲又は検査員は、前項の場合において、当該請求を受けた日から14日以内に、乙の立会いの上、設計図書に定めるところにより、前項の確認をするための検査を行い、当該検査の結果を工事出来形検査通知書（ 様式第13号） により乙に通知しなければならない。この場合において、甲又は検査員は、必要があると認められるときは、その理由を乙に通知して、出来形部分を最小限度破壊して検査することができる。
４ 前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、乙の負担とする。
５ 乙は、第３項の規定による検査結果の通知があったときは、部分払を請求することができる。この場合においては、甲は、当該請求のあった日から起算して30日以内に部分払金を支払わなければならない。
６ 部分払金の額は、次の式により算定する。この場合において第１項の請負代金相当額は、甲乙協議して定める。ただし、甲が前項の請求を受けた日から10日以内に協議が整わない場合には、甲が定め、乙に通知する。
部分払金の額≦第１項の請負代金相当額×（ ９／ 10－ 前払金額／ 請負代金額）－ 部分払済金額
（ 部分引渡し）
第40条 工事目的物について、甲が設計図書において工事の完成に先だって引渡しを受けるべきことを指定した部分（ 以下「指定部分」という。） がある場合において、当該指定部分の工事が完了したときについては、第33条第１項及び第６項中「工事が」とあるのは「指定部分に係る工事が」と、同条第２項、第４項及び第６項中「工事の」とあるのは「指定部分に係る工事の」と、同条第２項、第４項及び第５項中「工事目的物」とあるのは「指定部分に係る工事目的物」と、同条第５項並びに第34条第１項
及び第２項中「請負代金」とあるのは「部分引渡しに係る請負代金」と読み替えて、これらの規定を準用する。
２ 前払金の支払を受けている場合において、前項の規定により準用される第34条第１項の規定により請求することができる額は、指定部分に相応する請負代金額から前払金額に指定部分の工事全体に対する割合を乗じて得た金額を控除した額とする。
（ 債務負担行為に係る契約の特則）
第41条 債務負担行為に係る契約において、各会計年度における請負代金の支払の限度額（以下「支払限度額」という。） は、次のとおりとする。
年度円年度円年度円
２ 支払限度額に対応する各会計年度の出来高予定額は、次のとおりとする。
年度円年度円年度円
３ 甲は、予算上の都合その他の必要があるときは、第１項の支払限度額及び前項の出来高予定額を変更することができる。
（ 債務負担行為に係る前金払の特則）
第42条 債務負担行為に係る契約の前金払については、第36条第１項及び第３項中「契約書記載の工事完成の時期」とあるのは、「契約書記載の工事完成の時期（ 最終の会計年度以外の会計年度にあっては、各会計年度末）」と、第36条第１項、第３項及び第５項から第７項まで並びに第37条第２項中「請負代金額」とあるのは「当該会計年度の出来高予定額（ 前会計年度末における第39条第１項の請負代金相当額（ 以下本条及び次条において「請負代金相当額」という。） が前会計年度までの出来高予定額を超えた場合において、当該会計年度の当初に部分払をしたときは、当初超過額を控除した額）」と読み替えて、これらの規定を準用する。ただし、この契約を締結した会計年度（ 以下「契約会計年度」という。） 以外の会計年度においては、乙は、予算の執行が可能となる時期以前に前払金の支払を請求することができない。
２ 前項の場合において、契約会計年度について前払金を支払わない旨が設計図書に定められているときには、前項の規定による読替後の第36条第１項の規定にかかわらず、乙は、契約会計年度について前払金の支払を請求することができない。
３ 第１項の場合において、契約会計年度に翌会計年度分の前払金を含めて支払う旨が設計図書に定められているときには、第１項の規定による読替後の第36条第１項の規定にかかわらず、 乙は、 契約会計年度に翌会計年度に支払うべき前払金相当分
（ 円以内） を含めて前払金の支払を請求することができる。
４ 第１項の場合において、前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達しないときには、第１項の規定による読替後の第36条第１項の規定にかかわらず、乙は、請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達するまで当該会計年度の前払金の支払を請求することができない。
５ 第１項の場合において、前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達しないときには、その額が当該出来高予定額に達するまで前払金の保証期限を延長するものとする。この場合においては、第37条第３項の規定を準用する。
（ 債務負担行為に係る部分払の特則）
第43条 債務負担行為に係る契約において、前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額を超えた場合においては、乙は、当該会計年度の当初に当該超過額（ 以下「出来高超過額」という。） について部分払を請求することができる。ただし、契約会計年度以外の会計年度においては、乙は、予算の執行が可能となる時期以前に部分払の支払を請求することができない。
２ この契約において、前払金の支払を受けている場合の部分払金の額については、第 39条第６項の規定にかかわらず、次の式により算定する。
部分払金の額≦請負代金相当額×９／ 10－（ 前会計年度までの支払金額＋当該会計年度の部分払金額）－〔請負代金相当額－（前年度までの出来高予定額＋出来高超過額）〕×（ 当該会計年度前払金額＋当該会計年度の中間前払金額）
／ 当該会計年度の出来高予定額
３ 各会計年度において、部分払を請求できる回数は、次のとおりとする。
年度回年度回年度回
（ 第三者による代理受領）
第44条 乙は、甲の承諾を得て請負代金の全部又は一部の受領につき、第三者を代理人とすることができる。
２ 甲は、前項の規定により乙が第三者を代理人とした場合において、乙の提出する支払請求書に当該第三者が乙の代理人である旨の明記がなされているときは、当該第三者に対して第34条（ 第40条第１項において準用する場合を含む。） 又は第39条の規定に基づく支払をしなければならない。
（ 前払金等の不払に対する乙の工事中止）
第45条 乙は、甲が第36条、第39条又は第40条第１項において準用される第34条の規定に基づく支払を遅延し、相当の期間を定めてその支払を請求したにもかかわらず支払をしないときは、工事の全部又は一部の施工を一時中止することができる。この場合においては、乙は、その理由を明示した書面により、直ちにその旨を甲に通知しなけ
ればならない。
２ 甲は、前項の規定により乙が工事の施工を中止した場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は乙が工事の続行に備え工事現場を維持し、若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし、若しくは乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（ 契約不適合責任）
第46条 甲は、引渡された工事目的物が契約不適合であるときは、乙に対し、目的物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし、その履行の追完に過分の費用を要するときは、履行の追完を請求することができない。
２ 前項の場合において、乙は、甲に不相当な負担を課するものでないときは、甲が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。
３ 第１項の場合において、甲が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、甲は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告することなく、直ちに代金の減額を請求することができる。
(１) 履行の追完が不能であるとき。
(２) 乙が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。
(３) 工事目的物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、乙が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。
(４) 前３号に掲げる場合のほか、甲がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。
（甲の任意解除権）
第47条 甲は、工事が完成するまでの間は、次条、第49条又は第49条の２に規定する場合のほか市長が必要があると認めるときは、契約を解除することができる。
２ 甲は、前項の規定により契約を解除したことにより乙に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。
（ 甲の催告による解除権）
第48条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
(１) 第６条第４項に規定する書類を提出せず、又は虚偽の記載をしてこれを提出したとき。 (２) 正当な理由なく、工事に着手すべき期日を過ぎても工事に着手しないとき。 (３) 工期内に完成しないとき又は工期経過後相当の期間内に工事を完成する見込みが明ら
かにないと認められるとき。
(４) 第11条第１項第２号に掲げる者を設置しなかったとき。 (５) 正当な理由なく、第46条第１項の履行の追完がなされないとき。 (６) 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。
（甲の催告によらない解除権）
第49条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
(１) 第６条第１項の規定に違反して請負代金債権を譲渡したとき。
(２) 第６条第４項の規定に違反して譲渡により得た資金を当該工事の施工以外に使用したとき。
(３) この契約の目的を完成させることができないことが明らかであるとき。
(４) 引き渡された工事目的物に契約不適合がある場合において、その不適合が目的物を除却した上で再び建設しなければ、契約の目的を達成することができないものであるとき。
(５) 乙がこの契約の目的物の完成の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。 (６) 乙の債務の一部の履行が不能である場合又は乙がその債務の一部の履行を拒絶する意
思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。
(７) 契約の目的物の性質や当事者の意思表示により特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達成することができない場合において、乙が履行しないでその時期を経過したとき。
(８) 前各号に掲げる場合のほか、乙がその債務の履行をせず、甲が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
(９) 暴力団（上山市暴力団排除条例（平成24年上山市条例第９号。以下この号において「暴力団排除条例」という。）第２条第１号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。）が実質的に関与していると認められる者に請負代金債権を譲渡したとき。
(10) 第52条又は第53条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。
(11) 乙（ 乙が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下この号において同じ。） が次のいずれかに該当するとき。
ア 役員等（ 乙が個人である場合にはその者を、乙が法人である場合にはその役員 又はその支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。） が上山市暴力団排除条例（ 平成24年上山市条例第９ 号。以下この号において「暴力団排除条例」という。） 第２条第３号に規定する 暴力団員等（ 以下この号において「暴力団員等」という。） であると認められる とき。
イ 暴力団（ 暴力団排除条例第２条第１号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。）又は暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められるとき。 ウ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用するなどしたと認められる
とき。
エ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持、運営に協力し、又は関与していると認められるとき。
オ 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
カ 下請契約又は資材、原材料等の購入契約その他の契約に当たり、その相手方がアからオまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
キ 乙が、アからオまでのいずれかに該当する者を下請契約又は資材、原材料等の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（ カに該当する場合を除く。）に、甲が乙に対して当該契約の解除を求め、乙がこれに従わなかったとき。
第49条の２ 甲は、この契約に関して次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに契約を解除することができる。
(１) 乙が、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（ 昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。） 第７条第１項若しくは第２項（ 第８条の２第２項及び第20条第２項において準用する場合を含む。）、第８条の２第１項若しくは第３項、第17条の２又は第20条第１項の規定による命令を受け、当該命令がに係る抗告控訴（行政事件訴訟法（昭和37年法律第139号）第３条第１項に規定する抗告控訴をいう。以下この条において同じ。）を提起しなかったとき。
(２) 乙が独占禁止法第７条の２第１項（同条第２項及び第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。） 若しくは第４項又は第20条の２から第20条の６までの規定による命令を受け、当該命令に係る抗告控訴を提起しなかったとき。
(３) 乙が独占禁止法第７条の２第１項ただし書の規定による命令を受けなかったと認められるとき。
(４) 乙が独占禁止法第７条の２第18項又は第21項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を受けたとき。
(５) 乙が第１号又は第２号に規定する抗告控訴を提起し、当該抗告控訴について棄却又は却下の判決が確定したとき。
(６) 乙（ 法人の場合にあっては、その役員又はその使用人） が刑法（ 明治40年法律第45号）第96条の３若しくは第198条又は公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律（ 平成12年法律第130号）第４条の規定による刑に処せられたとき。
２ 乙は、この契約に関して独占禁止法第７条の２第18項又は第21項の規定による通知を受けたときは、直ちに当該文書の写しを甲に提出しなければならない。
（甲の責めに帰すべき事由による場合の解除権の制限）
第50条 第48条各号、第49条第１項各号又は第49条の２第１項各号に定める場合が甲の責めに
帰するべき事由によるものであるときは、甲は前３条の規定による契約の解除をすることができない。
（ 公共工事履行保証証券による保証の請求）
第51条 第５条第１項の規定によりこの契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証が付された場合において、乙が第48条各号、第49条第１項各号又は第 49条の２第１項各号のいずれかに該当するときは、甲は、当該公共工事履行保証証券の規定に基づき、保証人に対して、他の建設業者を選定し、工事を完成させるよう請求することができる。
２ 乙は、前項の規定により保証人が選定し甲が適当と認めた建設業者（ 以下「代替履行業者」という。） から甲に対して、この契約に基づく次の各号に定める乙の権利及び義務を承継する旨の通知が行われた場合には、代替履行業者に対して当該権利及び義務を承継させる。
(１) 請負代金債権（ 前払金、部分払金又は部分引渡しに係る請負代金として乙に既に支払われたものを除く。）
(２) 工事完成債務
(３) 契約不適合債務（ 乙が施工した出来形部分のかしに係るものを除く。） (４) 解除権
(５) その他この契約に係る一切の権利及び義務（ 第30条の規定により乙が施工した工事に関して生じた第三者への損害賠償債務を除く。）
３ 甲は、前項の通知を代替履行業者から受けた場合には、代替履行業者が前項各号に規定する乙の権利及び義務を承継することを承諾する。
４ 第１項の規定による甲の請求があった場合において、当該公共工事履行保証証券の規定に基づき、保証人から保証金が支払われたときは、この契約に基づいて甲に対して乙が負担する損害賠償債務その他の費用の負担に係る債務（ 当該保証金の支払われた後に生じる違約金等を含む。）は、当該保証金の額を限度として、消滅する。
（ 乙の催告による解除権）
第52条 乙は、甲がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除できる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
（乙の催告によらない解除権）
第53条 乙は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに契約を解除することができる。
(１) 第20条の規定により設計図書を変更したため、請負代金額が３分の２以上減少したとき。
(２) 第21条第１項又は第２項の規定による工事の施工の中止期間が工期の10分の５
（ 工期の10分の５が６箇月を超えるときは、６箇月） を超えたとき。ただし、中止
が工事の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の工事が完了した後３箇月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。
（乙の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第54条 第52条又は前条各号に定める場合が乙の責めに帰すべき事由によるものであるときは、乙は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。
（ 解除に伴う措置）
第55条 甲又は検査員は、契約が工事の完成前に解除された場合においては、出来形部分を検査の上、当該検査に合格した部分及び部分払の対象となった工事材料の引渡しを受けるものとし、当該引渡しを受けたときは、当該引渡しを受けた出来形部分に相応する請負代金を乙に支払わなければならない。この場合において、甲又は検査員は、必要があると認められるときは、その理由を乙に通知して、出来形部分を最小限度破壊して検査することができる。
２ 前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、乙の負担とする。
３ 第１項の場合において、第36条（ 第42条第１項において準用する場合を含む。） の規定による前払金があったときは、当該前払金の額（ 第39条及び第43条の規定による部分払をしているときは、その部分払において償却した前払金の額を控除した額） を第１項前段の出来形部分に相応する請負代金額から控除する。この場合において、受領済みの前払金額になお余剰があるときは、乙は、解除が第48条、第49条又は次条第49の２第１項の規定によるときにあってはその余剰額に前払金の支払の日から返還の日までの日数に応じ政府契約の支払遅延防止等に関する法律第８条第１項に規定する率で計算した額の利息を付した額を、解除が第47条、第52条又は第53条の規定によるときにあってはその余剰額を甲に返還しなければならない。
４ 乙は、契約が工事の完成前に解除された場合において、支給材料があるときは、第１項の出来形部分の検査に合格した部分に使用されているものを除き、甲に返還しなければならない。この場合において、当該支給材料が乙の故意若しくは過失により滅失若しくは毀損したとき、又は出来形部分の検査に合格しなかった部分に使用されているときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
５ 乙は、契約が工事の完成前に解除された場合において、貸与品があるときは、当該貸与品を甲に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品が乙の故意又は過失により滅失又は毀損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
６ 乙は、契約が工事の完成前に解除された場合において、工事用地等に乙が所有し、又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件（ 下請負人が所有し、又は管理するこれらの物件を含む。以下本条において同じ。） があるときは、乙は、当該物件を撤去するとともに、工事用地等を修復し、取り片付けて、甲に明け渡さなければならない。
７ 前項の場合において、乙が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、甲は、乙に代わって当該物件を処分し、工事用地等を修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合において、乙は、甲の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、甲の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。
８ 第４項前段及び第５項前段に規定する乙の執るべき措置の期限、方法等については、契約の解除が第48条、第49条又は第49条の２第１項の規定によるとき若しくは次条第
３項各号に掲げる者がこの契約を解除したときは甲が定め、第47条第１項、第52条又は第53条の規定によるときは乙が甲の意見を聴いて定めるものとし、第４項後段、第
５項後段及び第６項に規定する乙の執るべき措置の期限、方法等については、甲が乙の意見を聴いて定めるものとする。
９ 工事の完成後にこの契約が解除された場合は、解除に伴い生じる事項の処理については、甲及び乙が民法の規定に従って協議して決める。
（甲の損害賠償請求等）
第56条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。
(１) 工期内に工事を完成することができないとき。 (２) この工事目的物に契約不適合があるとき。
(３) 第48条又は第49条の規定により工事目的物の完成後にこの契約が解除されたとき。 (４) 前３号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしなかったとき又は債務の履行
が不能であるとき。
２ 次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、乙は、請負代金の10分の
１に相当する額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。
(１) 第48条又は第49条の規定により工事目的物の完成前にこの契約が解除されたとき。 (２) 工事目的物の完成前に、乙がその債務の履行を拒否し、又は乙の責めに帰すべき事由に
よって乙の債務について履行不能となったとき。
３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。 (１) 乙について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成16年法律第75号）
の規定により選任された破産管財人
(２) 乙について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成14年法律第154号）の規定により選任された管財人
(３) 乙について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成11年法律第125号）の規定により選任された再生債務者等
４ 第１項各号又は第２項各号に定める場合（前項の規定により同項各号が第２項第２号に該当する場合とみなされる場合を除く。）がこの契約及び取引上の社会通念に照らして乙の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第１項及び第２項の規定は適用しない。
５ 第１項第１号に該当し、乙が損害の賠償を請求する場合の請求額は、甲は、請負代金額から
出来形部分に相応する請負代金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律第８条第１項に規定する率で計算した額とする。
６ 第２項の場合（第49条第9号及び第11号の規定により、この契約を解除された場合を除く。）において、第４条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、甲は、当該契約保証金又は担保をもって同項の違約金に充当することができる。
（ 談合等に係る違約金）
第56条の２ 乙は、この契約に関して第49条の２第１項各号のいずれかに該当するときは、甲が契約を解除するか否かを問わず、違約金として、請負代金額の10分の２に相当する額を甲の指定する期間内に支払わなければならない。ただし、甲が特に認める場合は、この限りでない。
２ 工事が完成した後に、乙が第49条の２第１項各号のいずれかに該当することが明らかになった場合についても、前項と同様とする。
３ 前２項の場合において、乙が共同企業体であり、既に解散されているときは、甲は、乙の代表者であった者又は構成員であった者に違約金の支払いを請求することができる。この場合において、当該企業体のすべての構成員であった者は、共同連帯して第
１項に規定する額を甲に支払わなければならない。
４ 第１項の規定は、同項の規定に該当する原因となった違反行為により甲に生じた実際の損害額が同項に規定する違約金の額を超える場合においては、甲がその超える部分に相当する額につき賠償を請求することを妨げるものではない。
（乙の損害賠償請求等）
第57条 乙は、甲が次の各号のいずれかに該当する場合は、これによって生じた損害賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして甲の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
(１) 第52条又は第53条の規定によりこの契約が解除されたとき。
(２) 前号に掲げる場合のほか、本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２ 第34条第２項（第40条において準用する場合を含む。）の規定による請負代金の支払いが遅れた場合においては、乙は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律第８条第１項に規定する率で計算した額の遅延利息の支払いを甲に請求することができる。
（契約不適合責任期間等）
第58条 甲は、引き渡された工事目的物に関し、第33条第４項又は第５項（第40条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。
２ 前項の規定にかかわらず、設備機器本体等の契約不適合については、引渡しの時、甲が検査
して直ちにその履行の追完を請求しなければ、乙は、その責任を負わない。ただし、当該検査において一般的な注意の下で発見できなかった契約不適合については、引渡しを受けた日から
１年が経過する日まで請求等をすることができる。
３ 前２項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定根拠等当該請求等の根拠を示して、乙の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。
４ 甲が第１項又は第２項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間（以下この項及び第
７項において「契約不適合責任期間」という。）の内に契約不適合を知り、その旨を乙に通知した場合において、甲が通知から１年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。
５ 甲は、第１項又は第２項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。
６ 前各項の規定は、契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、契約不適合に関する乙の責任については、民法の定めるところによる。
７ 民法第637条第１項の規定は、契約不適合責任期間については、適用しない。
８ 甲は、工事目的物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに乙に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることはできない。ただし、乙がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。
９ この契約が、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81号）第94条第１項に規定する住宅新築請負契約である場合には、工事目的物のうち住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令（平成12年政令第64号）第５条に定める部分の瑕疵（構造耐久力又は雨水の侵入に影響のないものを除く。）について請求等を行うことのできる期間は、10年とする。この場合において、前各項の規定は適用しない。
10 引き渡された工事目的物の契約不適合が支給材料の性質又は甲若しくは監督職員の指図により生じたものであるときは、甲は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、乙がその材料又は指図の不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
（ 火災保険等）
第59条 乙は、工事目的物及び工事材料（支給材料を含む。以下本条において同じ。）等を設計図書に定めるところにより火災保険、建設工事保険その他の保険（ これに準ずるものを含む。以下本条において同じ。） に付さなければならない。
２ 乙は、前項の規定により保険契約を締結したときは、その証券又はこれに代わるものを直ちに甲に提示しなければならない。
３ 乙は、工事目的物及び工事材料等を第１項の規定による保険以外の保険に付したときは、その旨を直ちに甲に通知しなければならない。
（ 賠償金等の徴収）
第60条 乙がこの契約に基づく賠償金、損害金又は違約金を甲の指定する期間内に支払
わないときは、甲は、その支払わない額に甲の指定する期間を経過した日から請負代金額支払の日まで政府契約の支払遅延防止等に関する法律第８条第１項に規定する率で計算した利息を付した額と、甲の支払うべき請負代金額とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。
２ 前項の追徴をする場合には、甲は、乙から遅延日数につき政府契約の支払遅延防止等に関する法律第８条第１項に規定する率で計算した額の遅延利息を徴収する。
（ 暴力団等からの不当介入の排除）
第61条 暴力団員等から不当介入を受けたときは、ただちに、所轄の警察署に通報するとともに甲に報告し、捜査上の必要な協力をしなければならない。
（ あっせん又は調停）
第62条 この約款の各条項において甲乙協議して定めるものにつき協議が整わなかったときに甲が定めたものに乙が不服がある場合その他この契約に関して甲乙間に紛争を生じた場合には、甲及び乙は、建設業法による山形県建設工事紛争審査会（ 以下「審査会」という。） のあっせん又は調停によりその解決を図る。
２ 前項の規定にかかわらず、現場代理人の職務の執行に関する紛争、主任技術者（ 監理技術者） 又は専門技術者その他乙が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等の工事の施工又は管理に関する紛争及び監督職員の職務の執行に関する紛争については、第13条第３項の規定により乙が決定を行った後若しくは同条第５項の規定により甲が決定を行った後又は甲若しくは乙が決定を行わずに同条第３項若しくは第５項の期間が経過した後でなければ、甲及び乙は、前項のあっせん又は調停を請求することができない。
（ 仲裁）
第63条 甲及び乙は、その一方又は双方が前条の審査会のあっせん又は調停により紛争を解決する見込みがないと認めたときは、前条の規定にかかわらず、仲裁合意書（ 様式第14号）に基づき、審査会の仲裁に付し、その仲裁判断に服する。
（ 補則）
第64条 この約款に定めのない事項については、必要に応じて甲乙協議して定める。