a 株式会社三和テスコにおいて、スプリンクラー消火装置「ナイアス」及びプレート＆シェル熱交換器など、自社製品生産に係る省人化機械の設備資金として平成30年８月 期に95,000千円を充当する予定であります。



平成29年11月

（第２回訂正分）


ポエック株式会社


ブックビルディング方式による募集における発行価格及びブックビルディング方式による売出しにおける売出価格等の決定に伴い、金融商品取引法第７条第１項により有価証券届出書の訂正届出書を平成29年11月16日に中国財務局長に提出し、平成29年11月17日にその届出の効力は生じております。


○ 新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正理由

平成29年10月23日付をもって提出した有価証券届出書及び平成29年11月８日付をもって提出した有価証券届出書の訂正届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集320,000株の募集の条件及びブックビルディング方式による売出し211,300株（引受人の買取引受による売出し142,000株・オーバーアロットメントによる売出し69,300株）の売出しの条件並びにこの募集及び売出しに関し必要な事項が、ブックビルディングの結果、平成29年11月16日に決定したため、これらに関連する事項を訂正するため有価証券届出書の訂正届出書を提出いたしましたので、新株式発行並びに株式売出届出目論見書を訂正いたします。


○ 訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分には＿＿＿罫を付し、ゴシック体で表記しております。


第一部【証券情報】第１【募集要項】

１【新規発行株式】

＜欄外注記の訂正＞

２．当社は、xx證券株式会社に対し、上記引受株式数のうち、23,100株を福利厚生を目的に、当社従業員持株会を当社が指定する販売先（親引け先）として要請しております。xx證券株式会社に対し要請した当社の指定する販売先の状況等につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４．親引け先への販売について」をご参照下さい。

なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」に従い、発行者が指定する販売先への売付け（販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。）でありま す。


２【募集の方法】

平成29年11月16日に決定された引受価額（690円）にて、当社と元引受契約を締結した後記「４ 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格750円）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第 233条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決定された価格で行います。

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「104,512,000」を「110,400,000」に訂正

「計（総発行株式）」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「104,512,000」を「110,400,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であります。

５．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２ 売出しの条件

（引受人の買取引受による売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」に当たっては、需要状況を

勘案した結果、オーバーアロットメントによる売出しを行います。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。

６．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。

（注）５．の全文削除及び６．７．の番号変更

３【募集の条件】

（２）【ブックビルディング方式】

＜欄内の記載の訂正＞

「発行価格（円）」の欄：「未定（注）１．」を「750」に訂正

「引受価額（円）」の欄：「未定（注）１．」を「690」に訂正

「資本組入額（円）」の欄：「未定（注）３．」を「345」に訂正

「申込証拠金（円）」の欄：「未定（注）４．」を「１株につき750」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたしました。その状況については、以下のとおり                                                                                                                  であります。

発行価格の決定に当たりましては、仮条件（670円～750円）に基づいて機関投資家等を中心にブックビルディングを実施いたしました。

当該ブックビルディングの状況につきましては、

①申告された総需要株式数は、公開株式数を十分に上回る状況であったこと。

②申告された総需要件数が多数にわたっていたこと。

③申告された需要の価格毎の分布状況は、仮条件の上限価格に集中していたこと。                                                                                           以上が特徴でありました。

上記ブックビルディングの結果、公開株式数以上の需要が見込まれる価格であり、現在のマーケット環                                                                                                                  xxの状況や最近の新規上場株に対する市場の評価、上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に勘案して、750円と決定いたしました。

なお、引受価額は690円と決定いたしました。

２．「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格（750円）と会社法上の払込金額（569.50円）及び平成29年11月16日に決定された引受価額（690円）とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、１株当たりの増加する資本準備金の額                                                                                                                   は345円（増加する資本準備金の額の総額110,400,000円）と決定いたしました。

４．申込証拠金には、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額（１株につき690円）は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。

７．販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。（略）

（注）８．の全文削除


４【株式の引受け】

＜欄内の記載の訂正＞

「引受けの条件」の欄：

２．引受人は新株式払込金として、平成29年11月27日までに払込取扱場所へ引受価額と同額（１株につき690                                                                                                                   円）を払込むことといたします。

３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額（１株につき60円）の総額は引受人の手取金となります。

＜欄外注記の訂正＞

１．上記引受人と平成29年11月16日に元引受契約を締結いたしました。


５【新規発行による手取金の使途】

（１）【新規発行による手取金の額】

＜欄内の数値の訂正＞

「払込金額の総額（円）」の欄：「209,024,000」を「220,800,000」に訂正

「差引手取概算額（円）」の欄：「203,524,000」を「215,300,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であります。

（２）【手取金の使途】

上記の手取概算額215,300千円については、「１ 新規発行株式」の（注）４．に記載の第三者割当増資の手取概算額上限47,817千円と合わせて、連結子会社２社への投融資資金として173,000千円、残額を当社の運転資金として充当する予定であります。

なお、連結子会社２社への投融資資金については、株式会社xxテスコにおける設備投資資金として95,000千円、東洋精機産業株式会社における設備投資資金として78,000千円を充当する予定であります。

具体的な内訳は以下のとおりであります。

①連結子会社２社における設備資金

a 株式会社xxテスコにおいて、スプリンクラー消火装置「ナイアス」及びプレート＆シェル熱交換器など、自社製品生産に係る省人化機械の設備資金として平成30年８月期に95,000千円を充当する予定であります。

b 東洋精機産業株式会社において、機械加工精度の向上及び売上増加を目的とした、ＮＣ内面研削盤及び横型マシニングセンター機械の設備資金として78,000千円（平成30年８月期に30,000千円、平成31年８月期以降に48,000千円）を充当する予定であります。

②運転資金

当社の製品の拡販に寄与する広告宣伝費、販売促進費と営業に係る人件費として平成30年８月期に充当する予定であります。


なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。


第２【売出要項】

１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】

平成29年11月16日に決定された引受価額（690円）にて、当社と元引受契約を締結した後記「２ 売出しの条件

（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２ 売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価格 750円）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「100,820,000」を「106,500,000」に訂正

「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「100,820,000」を「106,500,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

３．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同一であります。

４．本募集並びに引受人の買取引受による売出しに当たっては、需要状況を勘案した結果、オーバーアロットメントによる売出しを行います。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。

５．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。

（注）３．４．の全文削除及び５．６．７．の番号変更


２【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】

（２）【ブックビルディング方式】

＜欄内の記載の訂正＞

「売出価格（円）」の欄：「未定（注）１．（注）２．」を「750」に訂正

「引受価額（円）」の欄：「未定（注）２．」を「690」に訂正

「申込証拠金（円）」の欄：「未定（注）２．」を「１株につき750」に訂正

「元引受契約の内容」の欄：「未定（注）３．」を「（注）３．」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により決定                                                                                                                  いたしました。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。

引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一の理由により決定                                                                                                                  いたしました。

３．引受人であるxx證券株式会社が、全株を引受価額にて買取引受を行います。

なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額

（１株につき60円）の総額は引受人の手取金となります。

４．上記引受人と平成29年11月16日に元引受契約を締結いたしました。


３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「49,203,000」を「51,975,000」に訂正

「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「49,203,000」を「51,975,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案した結果、xx證券株式会社が行う売出しであります。

５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同一であります。

（注）５．の全文削除及び６．の番号変更


４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】

（２）【ブックビルディング方式】

＜欄内の記載の訂正＞

「売出価格（円）」の欄：「未定（注）１．」を「750」に訂正

「申込証拠金（円）」の欄：「未定（注）１．」を「１株につき750」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により、平成29年11月16日に決定いたしました。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。


【募集又は売出しに関する特別記載事項】

２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について

(1) 募集株式の数

当社普通株式 69,300株

(2)


(3)


(4)

オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主であるxxxx及びxxxxx（以下「貸株人」と総称する。）より借入れる株式であります。これに関連して、当社は、平成29年10月23日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式69,300株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。


募集株式の払込金額

１株につき569.50円

増加する資本金及び資本準備金

に関する事項

増加する資本金の額     23,908,500円（１株につき金345円）

増加する資本準備金の額   23,908,500円（１株につき金345円）

払込期日

平成29年12月26日（火）

（注） 割当価格は、平成29年11月16日に決定された「第１ 募集要項」における新規発行株式の引受価額（690円）と同一であります。

（以下省略）


３．ロックアップについて

（省略）

なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。

また、親引け先は、主幹事会社に対して、当該親引けにより取得した当社普通株式について、払込期日から上場

（売買開始）日（当日を含む）後180日目の日（平成30年５月26日）までの期間、継続して所有する旨の書面を差し                                                                                                                                入れております。

４．親引け先への販売について

(1）親引け先の状況等

＜欄内の記載の訂正＞

「ｄ．親引けしようとする株式の数」の欄：「未定（「第１ 募集要項」における募集株式のうち、23,100株を上限として、平成29年11月16日（発行価格等決定日）に決定される予定。）」を「当社普通株式 23,100株」に訂正


(3）販売条件に関する事項

販売価格は、平成29年11月16日に決定された「第１ 募集要項」における新規発行株式の発行価格（750円）と

同一であります。


(4）親引け後の大株主の状況

＜欄外注記の訂正＞

２．本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数並びに本募集及び引受人の買取引受による売出し後の株式総数に対する所有株式数の割合は、平成29年10月23日現在の所有株式数及び株式総数に、本募集、引受人の買取引受による売出し及び親引けを勘案した株式数及び割合になります。


平成29年11月

（第１回訂正分）


ポエック株式会社



ブックビルディング方式による募集の条件及びブックビルディング方式による売出しの条件等の決定に伴い、金融商品取引法第７条第１項により有価証券届出書の訂正届出書を平成29年11月８日に中国財務局長に提出しております が、その届出の効力は生じておりません。


○ 新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正理由

平成29年10月23日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集 320,000株の募集の条件及び募集に関し必要な事項を平成29年11月８日開催の取締役会において決定し、並びにブックビルディング方式による売出し211,300株（引受人の買取引受による売出し142,000株・オーバーアロットメントによる売出し69,300株）の売出しの条件及び売出しに関し必要な事項が決定したため、これらに関連する事項並びに「第二部企業情報 第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」、「第二部 企業情報 第３ 設備の状況 ２ 主要な設備の状 況」、「第二部 企業情報 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 金融商品関

係」、「第二部 企業情報 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 ⑤ 連結附属明細表 社債明細表」、「第二部 企業情報 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (2）その他 最近の経営成績及び財政状態の概況 連結財務諸表 ③ 連結株主資本等変動計算書」及び「第二部 企業情報 第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項 重要な後発事象」の記載内容の一部を訂正するため、また、「第一部 証券情報 募集又は売出しに関する特別記載事項」に「４．親引け先への販売について」を追加記載するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出いたしましたので、新株式発行並びに株式売出届出目論見書を訂正いたします。


○ 訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分には＿＿＿罫を付し、ゴシック体で表記しております。


第一部【証券情報】第１【募集要項】

１【新規発行株式】

＜欄外注記の訂正＞

２．当社は、xx證券株式会社に対し、上記引受株式数のうち、23,100株を上限として、福利厚生を目的に、当社従業員持株会を当社が指定する販売先（親引け先）として要請しております。xx證券株式会社に対し要請し                                                                                                                          た当社の指定する販売先の状況等につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４．親引け先への販売について」をご参照下さい。

なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」に従い、発行者が指定する販売先への売付け（販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。）でありま す。

３．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。名称：株式会社証券保管振替機構

住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号

４．上記とは別に、平成29年10月23日開催の取締役会において、野村證券株式会社を割当先とする当社普通株式 69,300株の第三者割当増資を行うことを決議しております。

なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。

（注）２．の全文削除及び３．４．５．の番号変更


２【募集の方法】

平成29年11月16日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受 け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受価額は平成29年11月８日開催の取締役会において決定された会社法上の払込金額（569.50円）以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社 は、引受人に対して引受手数料を支払いません。（略）

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「98,624,000」を「104,512,000」に訂正

「計（総発行株式）」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「98,624,000」を「104,512,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であります。

５．仮条件（670円～750円）の平均価格（710円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額（見込額）は 227,200,000円となります。


３【募集の条件】

（２）【ブックビルディング方式】

＜欄内の記載の訂正＞

「払込金額（円）」の欄：「未定（注）２．」を「569.50」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。

仮条件は、670円以上750円以下の範囲とし、発行価格は、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、平成29年11月16日に引受価額と同時に決定する予定であります。

需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。

仮条件の決定に当たり、機関投資家等にヒアリングを行った結果、主として以下のような評価を得てお                                                                                                                  ります。

①安定かつ着実な事業の成長が期待できること。

②自社製品を有し、技術面での競争力を有すること。

③自己資本比率が低く、有利子負債依存度が高いなど、財務面が弱いこと。

以上の評価に加え、類似会社との比較、現在のマーケット環境等の状況や、最近の新規上場株のマーケ                                                                                                                  ットにおける評価、並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に検討した結果、仮条件は670円から750円の範囲が妥当であると判断いたしました。

２．「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額（569.50円）及び平成29年 11月16日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

８．引受価額が会社法上の払込金額（569.50円）を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。


４【株式の引受け】

＜欄内の記載の訂正＞

「引受株式数（株）」の欄の各引受人の引受株式数：「未定」を「野村證券株式会社274,000、みずほ証券株式会

社18,400、ＳＭＢＣ日興証券株式会社11,500、株式会社ＳＢ Ｉ証券6,900、ＳＭＢＣフレンド証券株式会社2,300、岩井コ                                                                      スモ証券株式会社2,300、香川証券株式会社2,300、ひろぎん証券株式会社2,300」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．上記引受人と発行価格決定日（平成29年11月16日）に元引受契約を締結する予定であります。

２．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。

（注）１．の全文削除及び２．３．の番号変更


５【新規発行による手取金の使途】

（１）【新規発行による手取金の額】

＜欄内の数値の訂正＞

「払込金額の総額（円）」の欄：「197,248,000」を「209,024,000」に訂正

「差引手取概算額（円）」の欄：「191,748,000」を「203,524,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、仮条件（670円～750円）の平均価格（710円）を基礎として算出した見込額であり                                                                                                                  ます。


（２）【手取金の使途】

上記の手取概算額203,524千円については、「１ 新規発行株式」の（注）４．に記載の第三者割当増資の手取概算額上限45,266千円と合わせて、連結子会社２社への投融資資金として173,000千円、残額を当社の運転資金として充当する予定であります。

なお、連結子会社２社への投融資資金については、株式会社三和テスコにおける設備投資資金として95,000千円、東洋精機産業株式会社における設備投資資金として78,000千円を充当する予定であります。

具体的な内訳は以下のとおりであります。

①連結子会社２社における設備資金

a 株式会社三和テスコにおいて、スプリンクラー消火装置「ナイアス」及びプレート＆シェル熱交換器など、自社製品生産に係る省人化機械の設備資金として平成30年８月期に95,000千円を充当する予定であります。

b 東洋精機産業株式会社において、機械加工精度の向上及び売上増加を目的とした、ＮＣ内面研削盤及び横型マシニングセンター機械の設備資金として78,000千円（平成30年８月期に30,000千円、平成31年８月期以降に48,000千円）を充当する予定であります。

②運転資金

当社の製品の拡販に寄与する広告宣伝費、販売促進費と営業に係る人件費として平成30年８月期に充当する予定であります。


なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。


第２【売出要項】

１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「95,140,000」を「100,820,000」に訂正

「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「95,140,000」を「100,820,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

３．売出価額の総額は、仮条件（670円～750円）の平均価格（710円）で算出した見込額であります。

５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同一であります。


３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「46,431,000」を「49,203,000」に訂正

「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「46,431,000」を「49,203,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

５．売出価額の総額は、仮条件（670円～750円）の平均価格（710円）で算出した見込額であります。

６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同一であります。


【募集又は売出しに関する特別記載事項】

２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について

(1) 募集株式の数

当社普通株式 69,300株

(2)

(3)

(4)

オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である来山哲二及び釆女信二郎（以下「貸株人」と総称する。）より借入れる株式であります。これに関連して、当社は、平成29年10月23日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式69,300株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。


募集株式の払込金額

１株につき569.50円


増加する資本金及び資本準備金に関する事項

増加する資本金の額は割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とす

る。 （注）

払込期日

平成29年12月26日（火）

（注） 割当価格は、平成29年11月16日に決定される予定の「第１ 募集要項」における新規発行株式の引受価額と同一とする予定であります。

（注）１．の全文及び２．の番号削除

（以下省略）


３．ロックアップについて

（省略）

なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。

また、親引け先は、主幹事会社に対して、当該親引けにより取得した当社普通株式について、払込期日から上場

（売買開始）日（当日を含む）後180日目の日（平成30年５月26日）までの期間、継続して所有する旨の書面を差し入れる予定であります。

(1）親引け先の状況等

ａ．親引け先の概要


ｂ．当社と親引け先との関係

ポエック従業員持株会（理事長 藤原 利治）

広島県福山市南蔵王町２-１-12

当社の従業員持株会であります。

ｃ．親引け先の選定理由

ｄ．親引けしようとする株式の数 ｅ．株券等の保有方針 ｆ．払込みに要する資金等の状況 ｇ．親引け先の実態

４．親引け先への販売について



従業員の福利厚生のためであります。

未定（「第１ 募集要項」における募集株式のうち、23,100株を上限として、 平成29年11月16日（発行価格等決定日）に決定される予定。）

長期保有の見込みであります。

当社は、払込みに要する資金として、従業員持株会における積立て資金の存在を確認しております。

当社及び子会社の社員で構成する従業員持株会であります。


(2）株券等の譲渡制限

親引け先のロックアップについては、前記「３．ロックアップについて」をご参照下さい。


(3）販売条件に関する事項

販売価格は、発行価格決定日（平成29年11月16日）に決定される予定の「第１ 募集要項」における新規発行株                                                                                                                               式の発行価格と同一となります。


氏名又は名称

住所

本募集及び引受株式総数に対 本募集及び引 人の買取引受に

所有株式数 する所有株式 受人の買取引 よる売出し後の

（株） 数の割合 受による売出 株式総数に対す

（％） し後の所有株 る所有株式数の式数（株） 割合（％）

来山 哲二


釆女 信二郎


ポエック従業員持株会東洋額装株式会社

来山 美佐子

下田 武久

ごうぎんキャピタル株式会社

藤田 砂智

定藤 洋子

ＨＣ６号投資事業有限責任組合

三菱ＵＦＪキャピタル３号投資事業有限責任組合

株式会社東洋高圧

りそなキャピタル株式会社計

(4）親引け後の大株主の状況



広島県福山市

454,000

(80,000)

28.68

(5.05)

383,000

(80,000)

20.12

(4.20)

岡山県笠岡市

282,000

(40,000)

17.81

(2.53)

211,000

(40,000)

11.09

(2.10)

広島県福山市南蔵王町２

-１-12

119,200

7.53

142,300

7.48

広島県福山市加茂町八軒 屋３

80,000

5.05

80,000

4.20

広島県福山市

62,000

3.92

62,000

3.26

岡山市南区

40,000

2.53

40,000

2.10

島根県松江市白潟本町71

30,000

1.89

30,000

1.58

広島県福山市

22,400

1.41

22,400

1.18

広島県福山市

20,000

1.26

20,000

1.05

広島市中区銀山町３-１

20,000

1.26

20,000

1.05

東京都中央区日本橋１-

７-17

20,000

1.26

20,000

1.05

広島市西区楠木町２-１- 22

20,000

1.26

20,000

1.05

東京都中央区日本橋茅場 町１-10-５

20,000

1.26

20,000

1.05

－

1,189,600

(120,000)

75.14

(7.58)

1,070,700

(120,000)

56.26

(6.31)

（注）１．所有株式数及び株式総数に対する所有株式数の割合は、平成29年10月23日現在のものであります。

２．本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数並びに本募集及び引受人の買取引受による売出し                                                                                                                        後の株式総数に対する所有株式数の割合は、平成29年10月23日現在の所有株式数及び株式総数に、本募集、引受人の買取引受による売出し及び親引け（23,100株として算出）を勘案した場合の株式数及び割合になります。

３．株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

４．（ ）内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。

(5）株式併合等の予定の有無及び内容                                   該当事項はありません。


(6）その他参考になる事項 該当事項はありません。


第二部【企業情報】第１【企業の概況】

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

セグメントの名称

環境・エネルギー事業

64

動力・重機等事業

107

防災・安全事業

全社（共通）

合計

平成29年９月30日現在

従業員数（人）


6

7

184

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。また、臨時従業員数については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。


（２）提出会社の状況

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

71

平成29年９月30日現在



38.5

9.9

4,440,235


従業員数（人）


7

71

セグメントの名称

環境・エネルギー事業

62

防災・安全事業

2

全社（共通）

合計

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。また、臨時従業員数については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んだものを記載しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。


（３）労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

第３【設備の状況】

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（１）提出会社

平成28年８月31日現在



帳簿価額（千円）


事業所名

(所在地)

セグメントの

名称

本社及び工場

(広島県福山市)

岡山営業所

(岡山市南区)


東京事務所

（東京都大田区）


福利厚生施設その他

(広島県三原市)（注）３

建物及び構 機械装置及び 土地

築物 運搬具 (面積㎡)

その他

（注）２

合計

従業員数

(人)

設備の内容



環境・エネルギー事業


全社

撹拌機の製造及び水処理機器修理設備

水処理機器の物流倉庫統括業務施設


60,767


12,988


102,651

(1,112.84)


35,585


211,992


28

環境・エネルギー事業


水処理機器用物流倉庫


9,862


103

47,061

(657.35)


177


57,204


13

環境・エネルギー事業

防災・安全事

業


水処理機器用物流倉庫統括業務施設


29,916


－


214,883

(502.09)


－


244,799


－


－


福利厚生施設等


38,823


－

61,139

(102,076.00)


31,358


131,321


－

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

２．帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品であります。

３．当社グループ役職員の福利厚生に使用する施設であります。

４．上記金額には消費税等は含まれておりません。

５．現在休止中の設備はありません。


（２）国内子会社


帳簿価額（千円）

会社名

事業所名

(所在地)

セグメント

の名称

設備の内容

建物及び構 機械装置及 土地

築物 び運搬具

(面積㎡)

リース資産

その他

（注）２

合計

従業員数

(人)

株式会社三和

テスコ

東洋精機産業

株式会社

平成28年８月31日現在



環境・エネ

ルギー事業









本社及び工場

(香川県高

松市)


動力・重機等事業


工場及び事務所棟


220,087


82,410


755,517

(40,953.50)


7,954


17,388


1,083,357


58


防災・安全

事業









本社及び工










場

(岡山市中

動力・重機

等事業

工場及び事

務所棟

326,397

140,853

277,005

(5,599.14)

15,508

6,365

766,131

57

区)










（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

２．帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品であります。

３．上記金額には消費税等は含まれておりません。

４．現在休止中の設備はありません。

５．上記のほか、連結会社以外から賃借している主要な設備の内容は、以下のとおりであります。

（略）

第５【経理の状況】

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

【注記事項】

（金融商品関係）

当連結会計年度（自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日）

１年以内

（千円）

１年超

２年以内

（千円）

２年超

３年以内

（千円）

３年超

４年以内

（千円）

４年超

５年以内

（千円）

５年超

（千円）

短期借入金

社債

長期借入金

合計

４．短期借入金、社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額


870,000

－

－

－

－

－

50,000

45,000

430,000

20,000

20,000

－

1,155,891

1,016,903

794,427

566,097

247,822

418,729

2,075,891

1,061,903

1,224,427

586,097

267,822

418,729


⑤【連結附属明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高 当期末残高

（千円） （千円）

利率（％） 担保 償還期限

ポエック株式会社


株式会社三和テスコ株式会社三和テスコ株式会社三和テスコ株式会社三和テスコ株式会社三和テスコ

合計

【社債明細表】


第２回無担保社債

平成28年

２月26日

－

300,000

(－)

0.2

無し

平成31年

２月26日

第１回無担保社債

平成24年

９月18日

100,000

（100,000）

－

0.5

無し

平成27年

９月18日

第２回無担保社債

(注)１

平成24年

９月28日

25,000

（10,000）

15,000

(10,000)

1.1

無し

平成29年

９月28日

第３回無担保社債 (注)１

平成25年

９月30日

70,000

（20,000）

50,000

(20,000)

0.3

無し

平成30年

９月28日

第４回無担保社債

平成27年

９月18日

－

100,000

(－)

0.4

無し

平成30年

９月18日

第５回無担保社債 (注)１

平成28年

３月31日

－

100,000

(20,000)

0.2

無し

平成33年

３月31日

－

－

195,000

（130,000）

565,000

(50,000)

－

－

－

（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年内の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内（千円）

１年超２年以内

（千円）

２年超３年以内

（千円）

３年超４年以内

（千円）

４年超５年以内

（千円）

50,000

45,000

430,000

20,000

20,000

（２）【その他】

最近の経営成績及び財政状態の概況

連結財務諸表

③ 連結株主資本等変動計算書

当連結会計年度（自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日）

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

当期首残高

当期変動額

剰余金の配当

親会社株主に帰属する当期純利益持分法の適用範囲の変動

株主資本以外の項目の当期変動額

（純額）

当期変動額合計当期末残高

（単位：千円）


294,750

152,450

368,553

815,753







△51,285

△51,285



143,873

143,873



17,335

17,335





－

－

109,923

109,923

294,750

152,450

478,477

925,677



△85,986

△85,986

729,767






△51,285



143,873



17,335


42,431


42,431


42,431

42,431

42,431

152,355

△43,554

△43,554

882,123


その他有価証券評価差額 その他の包括利益累計額

純資産合計

金

合計

当期首残高

当期変動額

剰余金の配当

親会社株主に帰属する当期純利益持分法の適用範囲の変動

株主資本以外の項目の当期変動額

（純額）

当期変動額合計当期末残高

その他の包括利益累計額

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

【注記事項】

（重要な後発事象）

当事業年度（自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日）

（株式分割及び単元株制度の導入）

２．株式分割の概要 (4)１株当たり情報に与える影響

当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は以下のとおりとなりま

す。


１株当たり純資産額

１株当たり当期純利益金額

前事業年度

403.16円

407.00円

94.77円

42.35円

（自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日）

当事業年度

（自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日）

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。


新株式発行並びに株式売出届出目論見書

平 成 29 年 10 月




１．この届出目論見書により行うブックビルディング方式による株式 182,240千円（見込額）の募集及び株式95,140千円（見込額）の売出し

（引受人の買取引受による売出し）並びに株式46,431千円（見込額）の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）については、当社は金融商品取引法第５条により有価証券届出書を平成29年10月23日に中国財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。

したがって、募集の発行価格及び売出しの売出価格等については今後訂正が行われます。

なお、その他の記載内容についても訂正されることがあります。

２．この届出目論見書は、上記の有価証券届出書に記載されている内容のうち、「第三部 特別情報」を除いた内容と同一のものであります。


新株式発行並びに株式売出届出目論見書


広島県福山市南蔵王町二丁目１番12号

本ページ及びこれに続く写真・図表等は、当社グループの概況等を要約・作成したものであります。詳細は、本文の該当ページをご覧ください。


1 事業の内容

当社グループは、当社、連結子会社2社（株式会社三和テスコ及び東洋精機産業株式会社）及び持分法非適用関連会社1社（株式会社泰元コーポレーション）により構成されており、環境・エネルギー関連機器、動力・重機関連機器及び防災・安全関連機器の製造・販売を主な事業内容としております。



（1）環境・エネルギー事業

主要な製商品は、環境関連機器としてポンプ類・撹拌機等の水処理機器、オゾンガス発生装置及びオゾン脱臭装置などの環境改善機器があり、エネルギー関連機器として熱交換器等があります。水処理機器のうち、ポンプ類は国内メーカーとの代理店契約に基づき当社が仕入れ、販売するほか、当社あるいは他社が納入した機器（ポンプ類、撹拌機、オゾンガス発生装置、オゾン脱臭装置）の修理及びメンテナンス等技術サービスによるストックビジネスとしての展開も図っております。


イ．環境関連機器

①水処理機器

主な製商品は、ポンプ類及びその関連機器（水槽、送風機、ブロア、コンプレッサ、ボイラー等）、撹拌機等があります。

ポンプ類は、一般的に工場及び建物等における水の供給システム、または加熱、冷却等の熱媒として利用されます。国内メーカーからポンプ類を当社が仕入れ、販売し、修理及びメンテナンス等技術サービスも行っております。

撹拌機は、複数の素材を均一分布になるように混ぜる装置 のことであり、容器内にプロペラ状の撹拌用の羽根を装着させ、この羽根を回転させることで撹拌を行います。特に食品メー カー、化学メーカーで液体の混合、沈殿防止を必要とするケー スで利用されます。撹拌機は当社で製造し販売しております。


②環境改善機器 ａ．オゾンガス発生装置


ポンプ


水中撹拌機

装置は国内メーカーから当社のOEM品として供給を受け、当社が販売し、装置の保守及びメンテナンス等技術サービスの提供も行っております。オゾンガス発生装置は、人体に影響がないとされる0.03ppm以下の低濃度オゾンガスを発生させ、空気中の浮遊菌を死滅させ「空気中の臭い」を24時間連続して防ぐことができます。

ｂ．オゾン脱臭装置

当社の仕様設計により、国内メーカーが製造したものを当社が仕入れ、販売しており、装置の保守及びメンテナンス等技術サービスの提供も行っております。このオゾン脱臭装置には大、中、小の納入施設の規模に応じたラインナップがあります。


ロ．エネルギー関連機器熱交換器

フィンランドの熱交換器メーカーであるVAHTERUS OYとの製造・販売契約（独占製造販売権の付与）に基づき、当社の連結子会社である株式会社三和テスコで同社のプレートを輸入仕入し、プレート&シェル熱交換器を製造し、当社が販売しております。

熱交換器とは、温度の高い物体から低い物体へ効率的に熱を 移動させる機能をもつ機器であり、液体・気体などの流体の熱 を段階的に利用・回収することができます。主な用途としては 冷凍機、食品製造、化学薬品製造における冷却・加熱プロセス、蒸気タービンに使用されております。近年、工場やプラントで は省エネルギー、温室効果ガス削減を目的として導入が進んで


オゾン脱臭装置


プレート＆シェル熱交換器

おります。当社グループで製造、販売するプレート&シェル熱交換器は、プレート構造により従来 の多管式熱交換器と比べてコンパクトであり、液やガス漏れがなく、メンテナンスの頻度も少なく てすみます。製品に組み込まれるプレートは設置する環境に応じて適宜使い分けて使用できるため、流量や温度、圧力などの条件に応じてカスタマイズが可能であります。また、独自のプレートパッ クにより温度差が1℃単位で熱交換できる点は、プレート&シェル熱交換器の特徴となっております。



（2）動力・重機等事業


主要な製品は、船舶用機械及び部品、プラント関係機器及びその他動力関係部品であります。

船舶用機械及び部品は主に、大型の機械として船舶用エンジン台板があり、また小型精密部品として燃料噴射弁部品等があります。

船舶用エンジン台板は、エンジン本体部を構成するクランク軸、主軸受の下部に設置される台底であり、当社の連結子会社である株式会社三和テスコで製造し、販売しております。


小型精密部品

小型精密部品としての燃料噴射弁は、ディーゼル機関で高圧の燃料を燃焼室内に噴射する弁であり、ばねを利用して燃料の圧力が一定の値になると自動的に開閉する精密部品であり、主として船舶用エ ンジンに組み込まれております。当社の連結子会社である東洋精機産業株式会社で製造（精密機械加 工及び熱処理）し、販売しております。

プラント関係機器はボイラー、圧力容器等があります。これらの機器は、石油化学プラント、発電プラントで使用されます。なお、連結子会社である株式会社三和テスコは、大型機器の溶接技術力を応用し、船舶及びプラント関係以外の市場において需要獲得を進め、航空機治工具、原子力関係実験装置及びその二次系周辺機器といった機器も製造し、販売しております。



（3）防災・安全事業

主要な製商品は、屋内・屋外消火栓、スプリンクラー消火設備用加圧送水装置であります。当社の連結子会社である株式会社三和テスコが製造し、当社が販売、設置しております。また、装置の保守及びメンテナンス等技術サービスの提供も行っております。

当社のスプリンクラー消火設備用加圧送水装置（製品名「ナイアス」）は加圧水槽を付置する方法になりますが、加圧のための電力を用いず窒素ガスの圧力で加圧することから安定した圧力で散水できるため、災害時に水道や電気がストップしても確実に作動します。また、ポンプの動力に必要な電気工事が不要であることを特徴としております。なお、当社のスプリンクラー消火設備用加圧送水装置の方式は「消火用ガス圧式加圧送水装置及び消火方法」として特許（特許第3489933号）を取得しております。

平成25年12月の消防法の改正を受けて平成26年3月に厚生労働省より有床診療所等の行うスプリンクラー等整備に対して補助金を交付する制度が創設されました。具体的には、診療所、病院、助産所のうち病床または入所施設を有している棟を対象とした補助制度であります。

さらに、消防法の改正を受けて、平成26年10月に屋内消火栓に新たな基準（広範囲2号消火栓）が設けられました。この基準に当社製品が適合し、かつ電源設備を不要とするなど、コスト面で有利な展開を図ることができることから、当該基準による消火栓の設置義務があるホテル、マンション及び量販店等をターゲットとした拡販を目指してまいります。


主弁

貯水タンク

消火栓BOX

弁

建 築 物

減圧弁

スプリンクラー

ナイアスの

消火設備システム

窒素ガス

スプリンクラー消火設備用加圧送水装置（製品名「ナイアス」）

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。


顧 客


水処理機器及びオゾン装置等の販売・修理メンテナンス

熱交換器の販売

消火装置「ナイアス」の販売・設置・

保守メンテナンス

船舶用エンジン台板・プラント関係機器

の販売

船舶用燃料噴射弁その他動力関係 部品の販売


当 社


環境・エネルギー事業

防災・安全事業

動力・重機等事業



ポンプ等

水処理機器・オゾン装置等の仕入


船舶用エンジン台板、プラント関係機器

の製造


船舶用燃料噴射弁、その他動力関係 部品の製造


プレート＆シェル熱交換器の製造

消火装置「ナイアス」の製造


株式会社三和テスコ（連結子会社） 東洋精機産業株式会社（連結子会社）


熱交換器用プレートの輸入仕入


当社グループ


国内メーカー

海外（フィンランド）メーカー VAHTERUS OY社


（注）上記の他、持分法非適用関連会社として株式会社泰元コーポレーションがあります。

2

業績等の推移

主要な経営指標等の推移

（1）連結経営指標等

回 次

第 27 期

第 28 期

第 29 期第3四半期

決 算 年 月

平成27年8月

平成28年8月

平成29年5月

売 上 高（千円）

4,961,079

5,407,357

3,602,381

経 常 利 益（千円）

201,042

184,552

53,525

親会社株主に帰属する当期（四半期）純利益（千円）

113,845

106,667

52,651

包 括 利 益 又 は 四 半 期 包 括 利 益（千円）

59,188

82,428

93,172

純 資 産 額（千円）

715,718

729,767

788,990

総 資 産 額（千円）

6,068,849

7,178,266

6,956,570

1 株 当 た り 純 資 産 額 （円）

523.34

533.61

―

1株当たり当期（四半期）純利益金額 （円）

83.24

78.00

38.50

潜 在 株 式 調 整 後 1 株 当 た り （円）

当 期 （ 四 半 期 ） 純 利 益 金 額


―


―


―

自 己 資 本 比 率 （%）

11.8

10.2

11.3

自 己 資 本 利 益 率 （%）

16.2

14.8

―

株 価 収 益 率 （倍）

―

―

―

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

267,020

△164,103

―

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

△460,057

△658,939

―

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

575,919

1,023,797

―

現金及び現金同等物の期末（四半期末）残高（千円）

914,249

1,115,649

―

従 業 員 数 （人）

172

183

―

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期（四半期）純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

３．平成29年９月29日付で普通株式１株につき400株の株式分割を行っておりますが、第27期の期♛に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期（四半期）純利益金額を算定しております。

４．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

５．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。また、臨時従業員数については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

６．第27期及び第28期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

また、第29期第３四半期の四半期連結財務諸表については、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

（うち1株当たり中間配当額）

1 株 当 た り 配 当 額（円）

10,000.00

（―）

10,000.00

（―）

10,000.00

（―）

20,000.00

（―）

15,000.00

（―）

（2）提出会社の経営指標等


回



次

第 24 期

第 25 期

第 26 期

第 27 期

第 28 期


売

決

算

上

年

月

高（千円）

平成24年8月

2,838,883

平成25年8月

2,560,871

平成26年8月

2,900,310

平成27年8月

3,204,263

平成28年8月

3,421,671

経


常

利

益（千円）

47,808

56,342

45,708

175,492

103,708

当

期

純

利

益（千円）

37,469

20,509

17,891

129,611

57,912

資


本


金（千円）

294,750

294,750

294,750

294,750

294,750

発

行

済 株

式 総

数（株）

3,419

3,419

3,419

3,419

3,419

純


資

産

額（千円）

531,489

500,937

500,794

551,362

556,613

総


資

産

額（千円）

2,631,760

2,646,610

2,565,824

3,029,153

3,378,812

1 株 当 た

り 純 資 産 額（円）

155,451.73

146,515.82

146,473.97

403.16

407.00


1株当たり当期純利益金額（円）

10,958.95

5,998.77

5,232.91

94.77

42.35

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 （円）

―

―

―

―

―

自 己 資 本 比 率（%）

20.2

18.9

19.5

18.2

16.5

自

己 資

本

利 益

率（%）

7.1

4.0

3.6

24.6

10.5

株

価

収

益

率（倍）

―

―

―

―

―

配

当


性

向（%）

91.2

166.7

191.1

52.8

88.6

従

業


員

数（人）

62

65

68

66

68

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．平成29年９月29日付で普通株式１株につき400株の株式分割を行っており、発行済株式総数は1,367,600株となっております。

３．平成29年９月29日付で普通株式１株につき400株の株式分割を行っておりますが、第27期の期♛に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

５．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

６．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。また、臨時従業員数については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

７．第27期及び第28期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。なお、第24期、第25期及び第26期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

８．当社は、平成29年９月29日付で普通株式１株につき400株の株式分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人（現日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第24期の期♛に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第24期、第25期及び第26期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

回 次

第 24 期

第 25 期

第 26 期

第 27 期

第 28 期

決 算 年 月

平成24年8月

平成25年8月

平成26年8月

平成27年8月

平成28年8月

1 株 当 た り 純 資 産 額（円）

388.63

366.29

366.18

403.16

407.00

1株当たり当期純利益金額（円）

27.40

15.00

13.08

94.77

42.35

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 （円）

―

―

―

―

―

1 株 当 た り 配 当 額（円）

25.00

25.00

25.00

50.00

37.50

（うち1株当たり中間配当額）

（―）

（―）

（―）

（―）

（―）

売上高 （単位：千円） 純資産額／総資産額 （単位：千円）


単体 連結

5,407,357

4,961,079

3,602,381

2,838,883

3,204,263

2,900,310  

421,671

2,560,871


3,

6,000,000


5,000,000


4,000,000


3,000,000


2,000,000


1,000,000


0


第24期


第25期


第26期


第27期


第28期 第29期第3四半期

8,000,000


6,000,000


4,000,000


2,000,000


0


純資産額（単体） 純資産額（連結）総資産額（単体） 総資産額（連結）

7,178,266 6,956,570

6,068,849

3,378,812

3,029,153

2,631,760 2,646,610 2,565,824

531,489 500,937 500,794

715,718 729,767

788,990

551,362 556,613

第24期


第25期


第26期


第27期


第28期 第29期第3四半期

平成24年8月期 平成25年8月期 平成26年8月期 平成27年8月期 平成28年8月期 （累計期間）

平成29年5月期


経常利益 （単位：千円）

単体

連結

201,042


175,492

184,552

103,708

47,808

56,342

45,708

53,525

250,000


200,000

平成24年8月期 平成25年8月期 平成26年8月期 平成27年8月期 平成28年8月期 （会計期間末）

平成29年5月期


1株当たり純資産額 （単位：円）

単体

連結

523.34

533.61

600


500


150,000


100,000


50,000


400


388.63

366.29

366.18

300


200


100

403.16

407.00


0

第24期


第25期


第26期


第27期


第28期 第29期第3四半期

0

第24期


第25期


第26期


第27期


第28期

平成24年8月期 平成25年8月期 平成26年8月期 平成27年8月期 平成28年8月期 （累計期間）

平成29年5月期

平成24年8月期

平成25年8月期

平成26年8月期

平成27年8月期

平成28年8月期


当期純利益／親会社株主に帰属する当期（四半期）純利益（単位：千円）

単体

連結

129,611


113,845

106,667

57,912

52,651

37,469

20,509

17,891

150,000

1株当たり当期（四半期）純利益金額 （単位：円）

単体

連結

94.77

83.24

78.00

27.40

42.35

15.00

13.08


38.50

100


120,000 80


90,000 60


60,000 40


30,000 20


0

第24期


第25期


第26期


第27期


第28期 第29期第3四半期

0

第24期


第25期


第26期


第27期


第28期 第29期第3四半期

平成24年8月期 平成25年8月期 平成26年8月期 平成27年8月期 平成28年8月期 （累計期間）

平成29年5月期

平成24年8月期 平成25年8月期 平成26年8月期 平成27年8月期 平成28年8月期 （累計期間）

平成29年5月期

（注）当社は、平成29年９月29日付で普通株式１株につき400株の株式分割を行っております。上記「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期

（四半期）純利益金額」の各グラフでは、第24期の期♛に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の数値を記載しております。


目次





頁

表紙



第一部 証券情報 ……………………………………………………………………………………………………………

1


第１ 募集要項 ………………………………………………………………………………………………………………

1


１．新規発行株式 ………………………………………………………………………………………………………

1


２．募集の方法 …………………………………………………………………………………………………………

2


３．募集の条件 …………………………………………………………………………………………………………

3


４．株式の引受け ………………………………………………………………………………………………………

4


５．新規発行による手取金の使途 ……………………………………………………………………………………

5


第２ 売出要項 ………………………………………………………………………………………………………………

6


１．売出株式（引受人の買取引受による売出し） …………………………………………………………………

6


２．売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） ……………………………………………………………

7


３．売出株式（オーバーアロットメントによる売出し） …………………………………………………………

8


４．売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し） ……………………………………………………

9


募集又は売出しに関する特別記載事項 ……………………………………………………………………………

10


第二部 企業情報 ……………………………………………………………………………………………………………

12


第１ 企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

12


１．主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

12


２．沿革 …………………………………………………………………………………………………………………

15


３．事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

16


４．関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

20


５．従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

21


第２ 事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

22


１．業績等の概要 ………………………………………………………………………………………………………

22


２．生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

25


３．対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………………

27


４．事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

28


５．経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

32


６．研究開発活動 ………………………………………………………………………………………………………

33


７．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

34


第３ 設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

38


１．設備投資等の概要 …………………………………………………………………………………………………

38


２．主要な設備の状況 …………………………………………………………………………………………………

39


３．設備の新設、除却等の計画 ………………………………………………………………………………………

41


第４ 提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

42


１．株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

42


２．自己株式の取得等の状況 …………………………………………………………………………………………

49


３．配当政策 ……………………………………………………………………………………………………………

49


４．株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

49


５．役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

50


６．コーポレート・ガバナンスの状況等 ……………………………………………………………………………

53




頁

第５ 経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

60


１．連結財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

61


(1）連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

61


(2）その他 ……………………………………………………………………………………………………………

122


２．財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………………

151


(1）財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………

151


(2）主な資産及び負債の内容 ………………………………………………………………………………………

170


(3）その他 ……………………………………………………………………………………………………………

170


第６ 提出会社の株式事務の概要 …………………………………………………………………………………………

171


第７ 提出会社の参考情報 …………………………………………………………………………………………………

172


１．提出会社の親会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

172


２．その他の参考情報 …………………………………………………………………………………………………

172


第四部 株式公開情報 ………………………………………………………………………………………………………

173


第１ 特別利害関係者等の株式等の移動状況 ……………………………………………………………………………

173


第２ 第三者割当等の概況 …………………………………………………………………………………………………

174


１．第三者割当等による株式等の発行の内容 ………………………………………………………………………

174


２．取得者の概況 ………………………………………………………………………………………………………

174


３．取得者の株式等の移動状況 ………………………………………………………………………………………

174


第３ 株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

175


［監査報告書］

【表紙】


【提出書類】

【提出先】

有価証券届出書

中国財務局長


【提出日】

平成29年10月23日


【会社名】

ポエック株式会社


【英訳名】

Puequ CO.,LTD.


【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 来山 哲二


【本店の所在の場所】

広島県福山市南蔵王町二丁目１番12号


【電話番号】

０８４－９２２－８５５１


【事務連絡者氏名】

取締役管理部長 吉本 貞幸


【最寄りの連絡場所】

広島県福山市南蔵王町二丁目１番12号


【電話番号】

０８４－９２２－８５５１


【事務連絡者氏名】

取締役管理部長 吉本 貞幸


【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】

株式


【届出の対象とした募集（売出）金額】

募集金額

ブックビルディング方式による募集売出金額

（引受人の買取引受による売出し） ブックビルディング方式による売出し

（オーバーアロットメントによる売出し）

ブックビルディング方式による売出し


182,240,000円


95,140,000円


46,431,000円

（注） 募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額（会社法上の払込金額の総額）であり、売出金額は、有価証券届出書提出時における見込額であります。

【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。

第一部【証券情報】第１【募集要項】‌‌

１【新規発行株式】

種類

発行数（株）

内容

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における

普通株式 320,000（注）２． 標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株でありま

す。

（注）１．平成29年10月23日開催の取締役会決議によっております。

２．発行数については、平成29年11月８日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。

３．当社は、野村證券株式会社に対し、上記引受株式数のうち、23,100株を上限として、福利厚生を目的に、当社従業員持株会を当社が指定する販売先（親引け先）として要請する予定であります。

なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」に従い、発行者が指定する販売先への売付け（販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。）であります。

４．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。名称：株式会社証券保管振替機構

住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号

５．上記とは別に、平成29年10月23日開催の取締役会において、野村證券株式会社を割当先とする当社普通株式 69,300株の第三者割当増資を行うことを決議しております。

なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。

２【募集の方法】

平成29年11月16日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受 け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受価額は平成29年11月８日開催予定の取締役会において決定される会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

区分

発行数（株）

発行価額の総額（円）

資本組入額の総額（円）

入札方式のうち入札による募集


入札方式のうち入札によらない募集ブックビルディング方式

計（総発行株式）

なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第 233条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決定する価格で行います。


－

－

－

－

－

－

320,000

182,240,000

98,624,000

320,000

182,240,000

98,624,000

（注）１．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。

２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。

３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。

４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、平成29年10月23日開催の取締役会決議に基づき、平成29年11月16日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額（見込額）の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であります。

５．有価証券届出書提出時における想定発行価格（670円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額

（見込額）は214,400,000円となります。

６．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」に当たっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。

７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。

３【募集の条件】

（１）【入札方式】

①【入札による募集】

該当事項はありません。


②【入札によらない募集】 該当事項はありません。


発行価格 引受価額 払込金額 資本組入

（円） （円） （円） 額（円）

申込株数単位

（株）

申込期間

申込証拠金（円）

払込期日

未定

(注)１．

（２）【ブックビルディング方式】


未定

(注)１．

未定

(注)２．

未定

(注)３．


100

自 平成29年11月17日(金)

至 平成29年11月22日(水)

未定

(注)４．


平成29年11月27日(月)

（注）１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。

発行価格は、平成29年11月８日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、平成29年11月16日に引受価額と同時に決定する予定であります。

仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。

需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。

２．払込金額は、会社法上の払込金額であり、平成29年11月８日開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び平成29年 11月16日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、平成29年10月23日開催の取締役会におい て、増加する資本金の額は、平成29年11月16日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第 14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。

４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。

５．株式受渡期日は、平成29年11月28日（火）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。

６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

７．申込みに先立ち、平成29年11月９日から平成29年11月15日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。

販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。

引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。

８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。


①【申込取扱場所】

後記「４ 株式の引受け」欄記載の引受人の全国の本支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。


②【払込取扱場所】

店名

所在地

株式会社みずほ銀行 福山支店

広島県福山市延広町１番23号

（注） 上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。

引受人の氏名又は名称

住所

引受株式数

（株）

引受けの条件

野村證券株式会社

みずほ証券株式会社

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

株式会社ＳＢＩ証券

ＳＭＢＣフレンド証券株式会社

岩井コスモ証券株式会社

香川証券株式会社

ひろぎん証券株式会社

計

４【株式の引受け】




東京都中央区日本橋一丁目９番１号


１．買取引受けによります。

２．引受人は新株式払込金として、平成29年11月27日までに払込取扱場所へ引受価額と同額を払込むことといたします。

３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。


東京都千代田区大手町一丁目５番１号



東京都千代田区丸の内三丁目３番１号



東京都港区六本木一丁目６番１号



未定

東京都中央区日本橋兜町７番12号



大阪市中央区今橋一丁目８番12号



香川県高松市磨屋町４の８



広島市中区立町２番30号


－

320,000

－

（注）１．平成29年11月８日開催予定の取締役会において各引受人の引受株式数が決定される予定であります。

２．上記引受人と発行価格決定日（平成29年11月16日）に元引受契約を締結する予定であります。

３．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。

５【新規発行による手取金の使途】

（１）【新規発行による手取金の額】

払込金額の総額（円）

発行諸費用の概算額（円）

差引手取概算額（円）

197,248,000

5,500,000

191,748,000

（注）１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格（670円）を基礎として算出した見込額であります。

２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。


（２）【手取金の使途】

上記の手取概算額191,748千円については、「１ 新規発行株式」の（注）５．に記載の第三者割当増資の手取概算額上限42,716千円と合わせて、連結子会社２社への投融資資金として173,000千円、残額を当社の運転資金として充当する予定であります。

なお、連結子会社２社への投融資資金については、株式会社三和テスコにおける設備投資資金として95,000千円、東洋精機産業株式会社における設備投資資金として78,000千円を充当する予定であります。

具体的な内訳は以下のとおりであります。

①連結子会社２社における設備資金

a 株式会社三和テスコにおいて、スプリンクラー消火装置「ナイアス」及びプレート＆シェル熱交換器など、自社製品生産に係る省人化機械の設備資金として平成30年８月期に95,000千円を充当する予定であります。

b 東洋精機産業株式会社において、機械加工精度の向上及び売上増加を目的とした、ＮＣ内面研削盤及び横型マシニングセンター機械の設備資金として78,000千円（平成30年８月期に30,000千円、平成31年８月期以降に48,000千円）を充当する予定であります。

②運転資金

当社の製品の拡販に寄与する広告宣伝費、販売促進費と営業に係る人件費として平成30年８月期に充当する予定であります。


なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。


（注）設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」の項をご参照下さい。

第２【売出要項】‌

１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】

平成29年11月16日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件

種類

売出数（株）

売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名

（円） 又は名称

－


－

普通株式

計(総売出株式)

（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２ 売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価 格、発行価格と同一の価格）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。


入札方式のうち入札による売出し


－ －


－

入札方式のうち入札

によらない売出し

－

－

－


ブックビルディング方式


142,000


95,140,000


広島県福山市来山 哲二


71,000株

岡山県笠岡市釆女 信二郎


71,000株

－

142,000

95,140,000

－

（注）１．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。

２．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。

３．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（670円）で算出した見込額であります。

４．売出数等については今後変更される可能性があります。

５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）４．に記載した振替機関と同一であります。

６．本募集並びに引受人の買取引受による売出しに当たっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。

７．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。

２【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】

（１）【入札方式】

①【入札による売出し】

該当事項はありません。


②【入札によらない売出し】該当事項はありません。


売出価格 引受価額

（円）

（円）

申込期間

申込株数単位

（株）

申込証拠金（円）

申込受付場所

引受人の住所及び氏名又は 元引受契

名称

約の内容

未定

(注)１．

(注)２．

（２）【ブックビルディング方式】



未定

(注)２．

自 平成29年 11月17日(金)至 平成29年

11月22日(水)


100


未定

(注)２．


引受人の本店及び全国各支店


東京都中央区日本橋一丁目

９番１号

野村證券株式会社


未定

(注)３．

（注）１．売出価格の決定方法は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビルディング方式」の（注）１．と同様であります。

２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一となります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。

引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一となります。

３．引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出価格決定日（平成29年11月16日）に決定する予定であります。

なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。

４．上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。

５．株式受渡期日は、上場（売買開始）日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。

６．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

７．上記引受人の販売方針は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビルディング方式」の（注）

７．に記載した販売方針と同様であります。

種類

売出数（株）

売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名

（円） 又は名称

－

－普通株式


計(総売出株式)

３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】



入札方式のうち入札による売出し


－


－


－

入札方式のうち入札

によらない売出し

－

－

－

ブックビルディング

方式

69,300

46,431,000

東京都中央区日本橋一丁目９番１号

野村證券株式会社 69,300株

－

69,300

46,431,000

－

（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案し、野村證券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があります。

２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、平成29年10月23日開催の取締役会において、野村證券株式会社を割当先とする当社普通株式69,300株の第三者割当増資の決議を行っております。また、野村證券株式会社は、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。

なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。

３.上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。

４.「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。

５.売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（670円）で算出した見込額であります。

６.振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）４.に記載した振替機関と同一であります。

４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】

（１）【入札方式】

①【入札による売出し】

該当事項はありません。


②【入札によらない売出し】該当事項はありません。


売出価格

（円）

申込期間

申込株数単位

（株）

申込証拠金

（円）

申込受付場所

引受人の住所及び氏名又は名称

元引受契約の内容

未定

(注)１．

（２）【ブックビルディング方式】



自 平成29年 11月17日(金)至 平成29年

11月22日(水)


100


未定

(注)１．


野村證券株式会社の本店及び全国各支店


－


－

（注）１．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一とし、売出価格決定日（平成29年11月16日）に決定する予定であります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。

２．株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場（売買開始）日の予定であります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。

３．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

４．野村證券株式会社の販売方針は、「第２ 売出要項 ２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」の（注）７．に記載した販売方針と同様であります。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】

１．東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）への上場について

当社は、「第１ 募集要項」における新規発行株式及び「第２ 売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、野村證券株式会社を主幹事会社として、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）への上場を予定しております。


２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について

(1) 募集株式の数

当社普通株式 69,300株

(2)

(3)

(4)

オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である来山哲二及び釆女信二郎（以下「貸株人」と総称する。）より借入れる株式であります。これに関連して、当社は、平成29年10月23日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式69,300株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。


募集株式の払込金額

未定 （注）１.


増加する資本金及び資本準備金に関する事項

増加する資本金の額は割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とす

る。 （注）２.

払込期日

平成29年12月26日（火）

（注）１．募集株式の払込金額（会社法上の払込金額）は、平成29年11月８日開催予定の取締役会において決定される予定の「第１ 募集要項」における新規発行株式の払込金額（会社法上の払込金額）と同一とする予定であります。

２．割当価格は、平成29年11月16日に決定される予定の「第１ 募集要項」における新規発行株式の引受価額と同一とする予定であります。

また、主幹事会社は、平成29年11月28日から平成29年12月19日までの間、貸株人から借入れる株式の返却を目的として、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカバー取引を行う場合があります。

主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式について、当該株式数については、割当てに応じない予定でありますので、その場合には本件第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行そのものが全く行われない場合があります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

３．ロックアップについて

本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、当社株主である東洋額装株式会社、下田武久、ごうぎんキャピタル株式会社、定藤洋子、ＨＣ６号投資事業有限責任組合、三菱ＵＦＪキャピタル３号投資事業有限責任組 合、株式会社東洋高圧及びりそなキャピタル株式会社は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開 始）日（当日を含む）後90日目の平成30年２月25日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等（ただし、その売却価格が「第１ 募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う売却等は除く。）を行わない旨合意しております。

また、売出人かつ貸株人である来山哲二及び釆女信二郎、並びに当社株主である来山美佐子、藤田砂智、寒川貴 宣、三谷俊二、森本敏昭、黒川和子、伊木真智、小林景、酒井久吉、釆女寛行、釆女佳憲、原田展子、村本修、松村俊宏、黒川悦子、森一生、酒井稔及び上村一武は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日

（当日を含む）後90日目の平成30年２月25日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等を除く。）を行わない旨を合意しております。

当社の株主であるポエック従業員持株会は、主幹事会社に対して、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の平成30年５月26日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等を行わない旨合意しております。

加えて、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の平成30年５月26日までの期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、本募集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、平成29年10月23日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。）を行わない旨合意しております。

なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。

第二部【企業情報】第１【企業の概況】‌‌

１【主要な経営指標等の推移】

回次

第27期

第28期

(1）連結経営指標等



決算年月

平成27年８月

平成28年８月

売上高

（千円）

4,961,079

5,407,357

経常利益

（千円）

201,042

184,552

親会社株主に帰属する当期純利益

（千円）

113,845

106,667

包括利益

（千円）

59,188

82,428

純資産額

（千円）

715,718

729,767

総資産額

（千円）

6,068,849

7,178,266

１株当たり純資産額

（円）

523.34

533.61

１株当たり当期純利益金額

（円）

83.24

78.00

潜在株式調整後１株当たり当期純利

益金額

（円）

－

－

自己資本比率

（％）

11.8

10.2

自己資本利益率

（％）

16.2

14.8

株価収益率

（倍）

－

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

267,020

△164,103

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△460,057

△658,939

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

575,919

1,023,797

現金及び現金同等物の期末残高

（千円）

914,249

1,115,649


従業員数

（人）

172

183

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

３. 平成29年９月29日付で普通株式１株につき400株の株式分割を行っておりますが、第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

５．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。また、臨時従業員数については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

６．第27期及び第28期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

(2）提出会社の経営指標等

回次 第24期 第25期 第26期 第27期 第28期


決算年月


平成24年８月 平成25年８月 平成26年８月


平成27年８月 平成28年８月


売上高 （千円）


2,838,883


2,560,871


2,900,310


3,204,263


3,421,671


経常利益 （千円）


47,808


56,342


45,708


175,492


103,708


当期純利益 （千円）


37,469


20,509


17,891


129,611


57,912


資本金 （千円）


294,750


294,750


294,750


294,750


294,750


発行済株式総数 （株）


3,419


3,419


3,419


3,419


3,419


純資産額 （千円）


531,489


500,937


500,794


551,362


556,613


総資産額 （千円）


2,631,760


2,646,610


2,565,824


3,029,153


3,378,812


１株当たり純資産額 （円）

１株当たり配当額

（円）

（うち１株当たり中間配当額）

１株当たり当期純利益金額 （円）潜在株式調整後１株当たり当期純利


155,451.73

10,000.00

(－) 10,958.95


146,515.82

10,000.00

(－) 5,998.77


146,473.97

10,000.00

(－) 5,232.91


403.16

20,000.00

(－) 94.77


407.00

15,000.00

(－) 42.35

益金額

（円） － － － － －

自己資本比率 （％）

20.2

18.9

19.5

18.2

16.5


自己資本利益率 （％）


7.1


4.0


3.6


24.6


10.5


株価収益率 （倍） － － － － －


配当性向従業員数


（％）

（人）


91.2

62


166.7

65


191.1

68


52.8

66


88.6

68

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２. 平成29年９月29日付で普通株式１株につき400株の株式分割を行っており、発行済株式総数は1,367,600株となっております。

３. 平成29年９月29日付で普通株式１株につき400株の株式分割を行っておりますが、第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

５．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

６．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。また、臨時従業員数については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

７．第27期及び第28期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。なお、第24期、第25期及び第26期については、「会社計算規則」

（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

８.当社は、平成29年９月29日付で普通株式１株につき400株の株式分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人（現日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133

号）に基づき、第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第24期、第25期及び第26期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

第24期

第25期

第26期

第27期

第28期

平成24年８月

平成25年８月

平成26年８月

平成27年８月

平成28年８月

388.63

366.29

366.18

403.16

407.00

27.40

15.00

13.08

94.77

42.35

－

－

－

－

－

25.00

（－）

25.00

（－）

25.00

（－）

50.00

（－）

37.50

（－）

回次

決算年月


１株当たり純資産額

（円）

１株当たり当期純利益金額 （円）


潜在株式調整後

１株当たり当期純利益金額 （円）

１株当たり配当額

（うち１株当たり中間配当額）（円）

２【沿革】

平成元年１月 広島県福山市南蔵王町四丁目において水処理機器の販売を目的として五大販売株式会社（現ポエック株式会社）を設立（資本金10,000千円）

平成３年３月平成４年５月


平成９年５月平成10年１月


平成12年９月平成13年３月平成13年９月平成14年６月


平成15年３月


平成17年３月平成19年６月


平成20年９月


平成21年８月平成21年９月平成21年11月平成23年９月平成24年11月平成26年１月


平成27年８月平成29年４月平成29年５月

五大販売株式会社をポエック株式会社に商号変更広島県福山市南蔵王町二丁目へ本社を移転

岡山市北区田中において岡山営業所を開設広島市安佐南区において広島営業所を開設

山尾産業株式会社より水処理部門の営業権を譲り受ける

当社のスプリンクラー消火設備用加圧送水装置（製品名「ナイアス」）が財団法人日本消防設備安全センター（現一般財団法人日本消防設備安全センター、以下「日本消防設備安全センタ

ー」）の評定品となる

東京都中央区において東京営業所を開設当社本社及び本社工場でISO9001を取得

愛媛県松山市において松山営業所（現松山出張所）を開設

株式会社オーゼット（長崎県大村市）から営業権、製造権、特許権を譲り受け、オゾン脱臭装置の販売を開始

当社が企画・開発した製品の製造拠点とすることを目的として株式会社三和テスコ（香川県高松市）の全株式を取得し、当社100％出資の子会社（現連結子会社）とする

福岡市博多区において福岡営業所を開設

子会社株式会社三和テスコでフィンランドのVAHTERUS OY社製プレート＆シェル熱交換器の国内独占製造販売権を取得

当社グループにおける製造技術（精密機械加工及び熱処理技術）の補完目的で東洋精機産業株式会社（岡山市）の全株式を取得し、当社100％出資の子会社（現連結子会社）とする

オガタ工業株式会社から水中撹拌機の営業権及び製造権を譲り受ける

当社製品「ナイアス」NAP－M2400Sが日本消防設備安全センターの認定品となる ※大阪市東淀川区において大阪営業所を開設

名古屋市西区において名古屋営業所を開設仙台市太白区において仙台営業所を開設

胎児由来の羊膜を再利用した医療機器（ハイパードライ羊膜）の開発及び事業化を推進するた め、富山県下新川郡朝日町において医療機器製造の許可を保有する株式会社TSSと共同で株式会社アムノスを設立

子会社株式会社アムノスが第三者割当増資を実施したことにより、当社持分比率が低下し関連会社へ移行

関連会社株式会社アムノスが第三者割当増資を実施したことにより当社の出資比率が10.7％となる

当社持分比率の低下により、株式会社アムノスを持分法の適用範囲から除外

※平成21年９月以降、「ナイアス」NAP13N、NAP-M1200S、NAP6N、NAP-M2400、NAP16N、NAP20N及びNAP-M3200が順次、日本消防設備安全センターの認定品となる

３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社２社（株式会社三和テスコ及び東洋精機産業株式会社）及び、持分法非適用関連会社１社（株式会社泰元コーポレーション）により構成されており、環境・エネルギー関連機器、動力・重機関連機器及び防災・安全関連機器の製造・販売を主な事業内容としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。


（１）環境・エネルギー事業

主要な製商品は、環境関連機器としてポンプ類・撹拌機等の水処理機器、オゾンガス発生装置、オゾン水製造装置及びオゾン脱臭装置などの環境改善機器があり、エネルギー関連機器として熱交換器等があります。水処理機器のうち、ポンプ類は国内メーカーとの代理店契約に基づき当社が仕入れ、販売するほか、当社あるいは他社が納入した機器（ポンプ類、撹拌機、オゾンガス発生装置、オゾン水製造装置、オゾン脱臭装置）の修理及びメンテナンス等技術サービスによるストックビジネスとしての展開も図っております。


イ．環境関連機器

①水処理機器

主な製商品は、ポンプ類及びその関連機器（水槽、送風機、ブロア、コンプレッサ、ボイラー等）、撹拌機等があります。

ポンプ類は、一般的に工場及び建物等における水の供給システム、又は加熱、冷却等の熱媒として利用されます。国内メーカーからポンプ類を当社が仕入れ、販売し、修理及びメンテナンス等技術サービスも行っております。

撹拌機は、複数の素材を均一分布になるように混ぜる装置のことであり、容器内にプロペラ状の撹拌用の羽根を装着させ、この羽根を回転させることで撹拌を行います。特に食品メーカー、化学メーカーで液体の混合、沈殿防止を必要とするケースで利用されます。撹拌機は当社で製造し販売しております。


②環境改善機器 a．オゾンガス発生装置

装置は国内メーカーから当社のＯＥＭ品として供給を受け、当社が販売し、装置の保守及びメンテナンス等技術サービスの提供も行っております。オゾンガス発生装置は、人体に影響がないとされる0.03ppm以下の低濃度オゾンガスを発生させ、空気中の浮遊菌を死滅させ「空気中の臭い」を24時間連続して防ぐことができます。

b．オゾン水製造装置

装置は国内メーカーから当社のＯＥＭ品として供給を受け、当社が販売し、装置の保守及びメンテナンス等技術サービスの提供も行っております。オゾン水とはオゾンが水に溶解している状態の水をいいます。このオゾン水は殺菌力を持つと同時に臭いの分子を酸化分解する脱臭力があります。特に、厨房や食品流通工場では通常0.3ppm～1.2ppmの濃度の範囲で使用されますが、医学にも応用され、歯科医、外科医の傷口消毒から、手術・器具等の消毒殺菌にも広く利用されるようになりました。

c．オゾン脱臭装置

当社の仕様設計により、国内メーカーが製造したものを当社が仕入れ、販売しており、装置の保守及びメンテナンス等技術サービスの提供も行っております。このオゾン脱臭装置には大、中、小の納入施設の規模に応じたラインナップがあります。

大規模又は中規模施設用のオゾン脱臭装置は、集中配管方式を採用しております。従来の電気管方式では各端末の消耗品交換が必要であるのに比べ、施設の天井配管によりオゾンを供給する集中配管方式では、施設内部の各部屋に脱臭用オゾンの噴射ノズルが設置されるのみであり、装置のメンテナンスは機械の一台で完結します。特に大規模施設用の装置は、液晶タッチパネルでガス発生量を調整するなど、簡単な操作で運転できる方式をとっております。

小規模施設用のオゾン脱臭装置は、大規模施設が集中配管方式であることに対して、配管の不要な壁掛・据置共用型又は天井埋込型等の個別方式を採用しております。壁掛・据置共用型とは、施設内の個室専用装置で、壁に掛ける又は据え置くことにより簡単に設置できるものであります。天井埋込型とは、天井に装置本体を格納し、トイレや汚物処理室等の狭い空間で使用する場合に適しております。

ロ．エネルギー関連機器熱交換器

フィンランドの熱交換器メーカーであるVAHTERUS OYとの製造・販売契約（独占製造販売権の付与）に基づき、当社の連結子会社である株式会社三和テスコで同社のプレートを輸入仕入し、プレート＆シェル熱交換器を製造し、当社が販売しております。

熱交換器とは、温度の高い物体から低い物体へ効率的に熱を移動させる機能をもつ機器であり、液体・気体などの流体の熱を段階的に利用・回収することができます。主な用途としては冷凍機、食品製造、化学薬品製造における冷却・加熱プロセス、蒸気タービンに使用されております。近年、工場やプラントでは省エネルギー、温室効果ガス削減を目的として導入が進んでおります。当社グループで製造、販売するプレート＆シェル熱交換器は、プレート構造により従来の多管式熱交換器と比べてコンパクトであり、液やガス漏れがなく、メンテナンスの頻度も少なくてすみます。製品に組み込まれるプレートは設置する環境に応じて適宜使い分けて使用できるため、流量や温度、圧力などの条件に応じてカスタマイズが可能であります。また、独自のプレートパックにより温度差が１℃単位で熱交換できる点は、プレート＆シェル熱交換器の特徴となっておりま

す。


（２）動力・重機等事業

主要な製品は、船舶用機械及び部品、プラント関係機器及びその他動力関係部品であります。

船舶用機械及び部品は主に、大型の機械として船舶用エンジン台板があり、また小型精密部品として燃料噴射弁部品等があります。

船舶用エンジン台板は、エンジン本体部を構成するクランク軸、主軸受の下部に設置される台底であり、当社の連結子会社である株式会社三和テスコで製造し、販売しております。当該エンジン台板は、運航中の振動を吸収する役割をもつとともに、厳しい条件下で使用されるため溶接には高い品質が要求されることから、非破壊検査（超音波探傷試験及び磁粉探傷試験）を自社内で行い、溶接の品質を確保した上で出荷しております。

小型精密部品としての燃料噴射弁は、ディーゼル機関で高圧の燃料を燃焼室内に噴射する弁であり、ばねを利用して燃料の圧力が一定の値になると自動的に開閉する精密部品であり、主として船舶用エンジンに組み込まれております。当社の連結子会社である東洋精機産業株式会社で製造（精密機械加工及び熱処理）し、販売しております。燃料噴射弁は、動力を伝達するエンジンとして、設計図面を忠実に再現した精巧なつくりと耐久性を兼ね備えていることが要求されることから、機械加工後の熟練工による仕上げ作業により精巧さと耐久性両方の要求事項を満たしております。

プラント関係機器はボイラー、圧力容器等があります。これらの機器は、石油化学プラント、発電プラントで使用されます。なお、連結子会社である株式会社三和テスコは、大型機器の溶接技術力を応用し、船舶及びプラント関係以外の市場において需要獲得を進め、航空機治工具、原子力関係実験装置及びその二次系周辺機器といった機器も製造し、販売しております。


（３）防災・安全事業

主要な製商品は、屋内・屋外消火栓、スプリンクラー消火設備用加圧送水装置であります。当社の連結子会社である株式会社三和テスコが製造し、当社が販売、設置しております。また、装置の保守及びメンテナンス等技術サービスの提供も行っております。

スプリンクラー消火設備とは、火災時に散水で消火を図る設備であります。一般的なスプリンクラーポンプは加圧水槽を付置して加圧水槽からスプリンクラーヘッドに繋がる配管内に水圧を与えるものとなっており、水圧を与えるのは、電力を使用したポンプ式の加圧装置が一般的となっております。火災時、スプリンクラーヘッドが開いて流水が始まると流水検知装置が作動し、同時に加圧水槽の水圧が下がり、この二つの信号の何れかで自動的にスプリンクラーポンプが起動し散水を継続させる仕組みとなっております。その他の散水方式として、延床面積が1,000㎡以下の特定防火対象物においては、専用の水源や加圧送水装置を設けずにスプリンクラーヘッドを公設水道に直結して散水するものもあります。

当社のスプリンクラー消火設備用加圧送水装置（製品名「ナイアス」。以下、スプリンクラー消火装置「ナイアス」）は加圧水槽を付置する方法になりますが、加圧のための電力を用いず窒素ガスの圧力で加圧することから安定した圧力で散水できるため、災害時に水道や電気がストップしても確実に作動します。また、ポンプの動力に必要な電気工事が不要であることを特徴としております。なお、当社のスプリンクラー消火設備用加圧送水装置の方式は「消火用ガス圧式加圧送水装置及び消火方法」として特許（特許第3489933号）を取得しております。

平成25年12月の消防法の改正を受けて平成26年３月に厚生労働省より有床診療所等の行うスプリンクラー等整備に対して補助金を交付する制度が創設されました。具体的には、診療所、病院、助産所のうち病床又は入所施設を有している棟を対象とした補助制度であります。

さらに、消防法の改正を受けて、平成26年10月に屋内消火栓に新たな基準（広範囲２号消火栓）が設けられました。この基準に当社製品が適合し、かつ電源設備を不要とするなど、コスト面で有利な展開を図ることができることから、当該基準による消火栓の設置義務があるホテル、マンション及び量販店等をターゲットとした拡販を目指してまいります。

［事業系統図］


以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。



（注）上記の他、持分法非適用関連会社として株式会社泰元コーポレーションがあります。

名称

住所

資本金

(千円) 主要な事業の内容

議決権の所有割合 (％)

関係内容

（連結子会社）


株式会社三和テスコ

（注）２、３

東洋精機産業株式会社

（注）２、４


(持分法適用関連会社）株式会社アムノス(注)５

４【関係会社の状況】



香川県高松市


10,000


環境・エネルギー事業防災・安全事業

動力・重機等事業


100.0


当社へ製品等を供給資金の貸付あり

役員の兼任３名


岡山市中区


10,000


動力・重機等事業


100.0

当社へ製品等を供給役員の兼任４名

富山県下新川郡朝日町


145,000


その他


26.7


役員の兼任２名

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。なお、「その他」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生医療品の開発・製造事業を含んでおります。

２．特定子会社に該当しております。

３．株式会社三和テスコは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

平成28年６月期の主要な損益情報等

（1）売上高 1,701,971千円

（2）経常利益 107,403千円

（3）当期純利益 70,838千円

（4）純資産額 172,894千円

（5）総資産額 2,227,578千円


４．東洋精機産業株式会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

平成28年６月期の主要な損益情報等

（1）売上高 764,915千円

（2）経常利益 16,717千円

（3）当期純利益 10,376千円

（4）純資産額 152,108千円

（5）総資産額 1,703,641千円


５．当社は再生医療品市場への参入を目的として、平成26年１月に株式会社ＴＳＳとの共同出資により、株式会社アムノスを設立し、富山大学と連携し乾燥羊膜（ハイパードライ羊膜）の製品化に向けた研究開発を推進しております。連結対象であった平成27年８月期においては、同社の当期純損失42百万円、非支配株主に帰属する当期純損失17百万円を計上しております。

同社は平成29年２月及び平成29年４月に第三者割当増資を行い、当社の持分比率が10.7％へと低下しているため、平成29年５月31日をもって持分法の適用範囲から除外されており、本書提出日現在において持分法非適用会社となっています（平成29年５月末までに、同社の当期純損失に当社持分比率に応じた持分法による投資損失10百万円を営業外費用に計上しております）。

なお、本書提出日現在において、当社取締役１名が同社の取締役を兼務しておりますが、当社は今後これ以上の人的派遣は行わない方針であります。また、当社が現在保有している新株予約権の行使を除いて同社に対する新たな投資等は行わない方針であります。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

セグメントの名称


環境・エネルギー事業

64

動力・重機等事業

6

防災・安全事業


全社（共通）

合計

平成29年９月30日現在

従業員数（人）


107

7

184

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。また、臨時従業員数については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。


（２）提出会社の状況

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

71

平成29年９月30日現在


39.6

11.0

4,548,243


従業員数（人）


7

71

セグメントの名称


環境・エネルギー事業

62

防災・安全事業

2

全社（共通）

合計

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。また、臨時従業員数については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んだものを記載しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。


（３）労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】‌

１【業績等の概要】

（１）業績

第28期連結会計年度（自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日）

当連結会計年度における事業環境は、原油価格の低迷や地政学的リスクによる先行き不透明感が継続する 中、米国や欧州では景気は緩やかに回復いたしました。アジアでは中国の景気が減速し、また国内では公共投資が緩やかに減少する一方で、民間設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、全体としては回復基調が継続いたしました。

このような状況の中、当社グループは確実な成長のため水処理機器の卸販売や技術サービスといった既存事業においては全国各地にある営業拠点で地域密着型営業を推進するとともに、営業拠点間の情報共有化を進 め、顧客及びその引合い情報を有効活用することで営業効率化を図り、さらなる売上と利益の拡大を目指してまいりました。

一方、スプリンクラー消火装置「ナイアス」及び「プレート＆シェル熱交換器」など自社商品については、当社グループ成長の鍵を握る商品と位置づけし、製造拠点である連結子会社（株式会社三和テスコ）と共に総力をあげて拡販を実施することといたしました。加えて、顧客からのニーズに対し迅速なデリバリーを徹底するなど、機会損失への対応を図ってまいりました。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高5,407百万円（前年同期比9.0％増）、営業利益259百万円（同 58.6％増）、経常利益184百万円（同8.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益106百万円（同6.3％減）となりました。

なお、各セグメントの状況については以下のとおりであります。


（環境・エネルギー事業）

環境・エネルギー事業におきましては、「プレート＆シェル熱交換器」拡販のため国内エネルギー関連メーカー及び冷凍機器メーカーを対象とした営業展開を重点的に実施し、受注を獲得してまいりました。

水処理機器の販売においては、各地区での地道な営業展開に加えて、新規開拓を積極的に進めてまいりました。

以上の施策により、特に東北地区における地域密着型の営業展開によって顧客の増大や需要が拡大し、この地区における営業基盤の底上げが売上及び利益の増加に寄与したことにより、売上高は2,643百万円（前年同期比14.7％増）、セグメント利益は107百万円（同53.5％増）となりました。


（動力・重機等事業）

動力・重機等事業におきましては、中国や新興国の景気減速、世界的な船舶の過剰供給等により、船舶エンジン部品の需要が減少傾向となる中にもかかわらず、大口取引先からの受注が好調であったこともあり、船舶用エンジン台板及び燃料噴射弁等の機器及び部品の受注は安定して推移してまいりました。

しかしながら、船舶用関連機器市場には依然として不透明さが残っていたことから、産業機械部品等の船舶用関連以外の市場展開を積極的に取り組みました。さらに、プラント関連機器の営業展開では、ボイラー及び圧力容器などの製造受託を中心として、オーダーメイド受注による付加価値の高い技術を用い、新規顧客の開拓に努めたことなどにより、売上高は2,031百万円（前年同期比10.5％増）、セグメント利益は128百万円（同 3.2％増）となりました。


（防災・安全事業）

防災・安全事業におきましては、継続してスプリンクラー消火装置「ナイアス」を主力とする拡販を実施してまいりました。

メインとするターゲットは、病院施設やグループホーム等の介護施設が中心となっておりましたが、昨今、電力、エネルギー等、国内の企業からの引合いが増加傾向にあります。

このように引合いが積み上がってきた背景には、消防法の改正を受けて創設された有床診療所向けの補助金制度によるもののほか、これまで推進してきたインターネット広告や展示会への出展などによるマーケティング効果が寄与していると考えております。

スプリンクラー消火装置「ナイアス」の営業を積極的に行い、受注が安定して推移した一方、その反動による消防機器等の受注減少などにより売上高は732百万円（前年同期比10.4％減）となりましたが、セグメント利益はスプリンクラー消火装置「ナイアス」の製造コスト低減効果などにより115百万円（同14.0％増）となりました。

第29期第３四半期連結累計期間（自 平成28年９月１日 至 平成29年５月31日）

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益及び雇用環境の改善傾向が続くなか、政府による経済政策の効果もあって、景気は緩やかな回復基調が続きました。

海外においても、米国経済は堅調な労働市場や個人消費の改善が下支えとなり、着実に景気回復が続いており、欧州経済も英国のＥＵ離脱後の政治リスク等から景気への懸念は残るものの、底堅い成長が続きました。

また、中国経済においては、政府の経済対策を下支えに景気は持ち直しの動きに転じました。

このような情勢のもと、当社グループは、コア事業である水処理機器の設置販売、「プレート＆シェル熱交換器」及びスプリンクラー消火装置「ナイアス」等の自社商品の製造販売にかかる営業展開に重点を置き成長を目指すとともに、船舶用関係機器及びプラント関係機器の受託製造等については、営業基盤の強化・育成を図ることで事業の安定化を目指してまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高3,602百万円、営業利益56百万円、経常利益53百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益52百万円となりました。

なお、各セグメントの状況については以下のとおりであります。


（環境・エネルギー事業）

全国各地にある営業拠点で地域密着型営業を推進し、コア事業である水処理機器の売上に加え、修理・メンテナンス需要獲得が期待できる既存顧客をターゲットとした展開を図ってまいりました。また、管工事会社及び水処理設備会社を対象先として、新規顧客獲得に向けた商品ＰＲを実施してまいりました。

また、「プレート＆シェル熱交換器」の販売においては、国内エネルギーメーカー及びエンジニアリングメーカー等に顧客ターゲットを絞り、営業展開を実施してまいりました。さらに効率的な事業展開を推進する方針のもと、製造業及びエンジニア向けのインターネットサイトを利用した機器のプロモーションを実施することにより、新規顧客の開拓にも注力してまいりました。

以上の結果、環境・エネルギー事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は1,871百万円、セグメント利益は82百万円となりました。


（動力・重機等事業）

船舶用エンジン機器・部品及びプラント機器の製造受託を中心に、既存顧客への継続的な営業展開を実施してまいりました。

船舶関連におきましては、造船会社の新規受注の減少の影響から需要に停滞感がある状況となりました。船舶事業には依然として不透明さが残っており経営リスクにもつながるため、当社グループでは、収益獲得余力の高いプラント機器や産業機械部品市場に向けた重点的な営業展開を実施してまいりました。

以上の結果、動力・重機等事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は1,193百万円、セグメント利益は４百万円となりました。


（防災・安全事業）

平成25年12月の消防法の改正を受けて平成26年３月に一定規模の有床診療所等に対してスプリンクラー等整備に対して補助金を交付する制度が創設され、以降全国各地でスプリンクラー設備の設置が進んでおります。この状況のもと、スプリンクラー消火装置「ナイアス」を中心に、病院施設やグループホーム等の介護施設 への営業展開を実施してまいりました。また、効率的な事業展開を推進する方針のもと、インターネット上の製品・技術サイトを利用したプロモーションの実施及び強力なパートナーシップとなりうる販売店の獲得に注

力してまいりました。

以上の結果、防災・安全事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は537百万円、セグメント利益は44百万円となりました。


（２）キャッシュ・フロー

第28期連結会計年度（自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日）

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,115百万円（前連結会計年度末に比べ201百万円増加）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は164百万円（前連結会計年度は267百万円の収入）となりました。これは主に売上債権の増加額433百万円を計上したことによるものであります。


（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は658百万円（前連結会計年度は460百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出618百万円を計上したことによるものであります。


（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は1,023百万円（前連結会計年度は575百万円の収入）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出1,776百万円を計上した一方で、長期借入れによる収入2,443百万円、社債の発行による収入493百万円があったことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

（１）生産実績

第29期第３四半期連結累計期間

セグメントの名称

（自 平成28年９月１日 至 平成29年５月31日）

金額（千円）

前年同期比（％）

金額（千円）

環境・エネルギー事業


動力・重機等事業防災・安全事業

合計

第28期連結会計年度

（自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日）

第28期連結会計年度及び第29期第３四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。


227,824

113.1

137,555

2,004,400

107.5

1,282,509

314,952

98.8

89,386

2,547,176

106.8

1,509,451

（注）１．セグメント間の内部振替前の金額によっております。

２．金額は販売価格によっております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。


（２）商品仕入実績

第29期第３四半期連結累計期間

セグメントの名称

（自 平成28年９月１日

至 平成29年５月31日）

金額（千円）

前年同期比（％）

金額（千円）

環境・エネルギー事業


動力・重機等事業防災・安全事業

合計

第28期連結会計年度

（自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日）

第28期連結会計年度及び第29期第３四半期連結累計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。


1,739,969

114.3

1,355,141

－

－

－

502,606

85.3

387,173

2,242,576

106.2

1,742,314

（注）１．金額は仕入価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。


（３）受注状況

セグメントの名称

受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比

（千円） (％) （千円） (％)

受注高

（千円）

受注残高

（千円）

環境・エネルギー事業


動力・重機等事業防災・安全事業

合計

第28期連結会計年度及び第29期第３四半期連結累計期間の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。


第28期連結会計年度

（自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日）

第29期第３四半期連結累計期間

（自 平成28年９月１日 至 平成29年５月31日）


2,643,780

114.7

－

－

1,871,699

－

1,651,628

86.5

1,011,611

72.7

1,005,316

823,593

732,286

89.6

－

－

537,347

－

5,027,696

99.9

1,011,611

72.7

3,414,363

823,593

（注）１．セグメント間の内部振替前の金額によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（４）販売実績

第29期第３四半期連結累計期間

セグメントの名称

（自 平成28年９月１日 至 平成29年５月31日）

金額（千円）

前年同期比（％）

金額（千円）

環境・エネルギー事業


動力・重機等事業防災・安全事業

合計

第28期連結会計年度

（自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日）

第28期連結会計年度及び第29期第３四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。


2,643,780

114.7

1,871,699

2,031,289

110.5

1,193,334

732,286

89.6

537,347

5,407,357

109.0

3,602,381

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループは「お客様第一主義」を経営理念に、中長期的な成長を図るため、以下４点を主な経営課題として認識し、迅速に対処してまいります。


（１）市場から信頼される製商品の提供体制確保と企業認知度の向上

当社グループが持続的な企業価値の向上を実現していくためには、提供する製商品や保守・メンテナンスサービスの品質について顧客から信頼を獲得することによって、関連市場における当社グループに対する認知度を向上していくことが課題であると認識しております。

また、当社グループ各社では、製商品の品質管理に対する問題の認識を顧客目線で行うことが重要であると考えており、顧客ターゲットに設定する需要層からの本質的なニーズの把握をいかに効果的に行えるかが鍵であると考えます。

これらを達成するために、市場開拓を目的としたインターネット上のセールスプロモーションサイトを活用し、同サイト上の掲載ページにアクセスする訪問者に対し、アンケートを含むメールマガジンを発行し、回答収集により得られた結果を製商品の品質向上に活かすなどダイレクトマーケティング策を積極的に実施してまいります。

得られた情報をマーケティングに活用し市場ニーズに適合する製商品づくり、より高品質なサービスの提供体制にも反映させることで、顧客の信頼獲得につなげ、ひいては企業認知度の向上を目指してまいります。


（２）ストックビジネスを目指した技術力の強化

当社グループが積極的に拡販に取り組む「プレート＆シェル熱交換器」は代替エネルギーの多様化等によって、これらのシステムに組み込まれる機器としての利用範囲が拡大してきております。また、このような市場環境において導入先企業では、システムの安定稼動に対する信頼性が導入時の決定要因となるケースが多くあり、顧客が抱く機器導入後の保守・メンテナンスへの不安を払拭することが課題であると認識しております。

熱交換器導入後の保守・メンテナンスサービスの提供体制を確立するとともに、点検技術の強化につなげる技術開発を進め、当社製品を導入した顧客の囲い込みを目指したストックビジネス展開を視野に事業展開を図ってまいります。


（３）製造と販売が一体となった事業組織体制の整備

平成25年12月の消防法の改正を受けて平成26年３月に厚生労働省より有床診療所等の行うスプリンクラー等整備に対して補助金を交付する制度が創設されました。具体的には、診療所、病院、助産所のうち病床又は入所施設を有している棟を対象とした補助制度であります。

当社グループは、当該補助金の対象と目される施設とともに装置導入に当たって、それらの情報が集約される設備設計事務所等の対象顧客を重点ターゲットとして拡販を実施してまいりました。

さらに、消防法の改正を受けて平成26年10月に、屋内消火栓に新たな基準（広範囲２号消火栓）が設けられました。この基準に当社製品が適合し、かつ電源設備を不要とするなど、コスト面で有利な展開を図ることができることから、今後は当該基準による消火栓の設置義務があるホテル、マンション及び量販店等をターゲットとした拡販を目指してまいります。

このような状況下、電力を用いず窒素ガスの圧力で加圧し、安定した圧力で散水できるスプリンクラー消火装置「ナイアス」の需要増加が予想されるため、当社グループでは納期厳守、欠品リスクなど機会損失への対応が課題であると認識しております。

このため、製造を担当する連結子会社株式会社三和テスコとは、必要在庫情報、生産スケジュールの共有化をタイムリーに図っていき、活況な需要に対して利益の最大化を図るための体制を整備してまいります。


（４）人材確保と育成

当社グループは、多様化し続ける顧客ニーズに迅速に対応していくため、様々なビジネス能力を併せ持つ優秀な人材の確保が必要と考えております。

当社グループの事業規模の拡大に伴って営業力、企画提案力、革新的なサービスを創出できる構想力をもつ人材確保の必要性が高まっております。

一方、当社の提供する製商品及びサービスの技術力向上を目指す上では、専門性とスキルを備えた人材の確保及び育成が重要と考えています。

以上のような人材ニーズに対し、当社グループでは適材適所の人員体制を整備することを課題と認識しており、当社グループでの人材交流を進め能力の多様化ニーズに対応した人材育成を目指してまいります。

さらに、当社グループ内での人材育成力を高めることを目指して、人事担当者に対する教育を強化してまいります。

４【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。


（１）事業環境について

当社グループの業績は、企業の設備投資に対する需要動向に影響を受けやすいため、経済環境及び当社グループが関連する企業の経営環境に変化があった場合には、企業の購買意欲が減退し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。例えば環境・エネルギー事業では企業の設備投資に影響を受けやすく、動力・重機等事業では原材料価格及び造船業界等の動向に影響を受けやすくなっております。また、防災・安全事業では、政府の防災設備に対する補助金制度の変更及び廃止による顧客の購買意欲の減退、あるいは消防法の改正による消防設備の設置義務範囲の変更が、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。


（２）製造コストの変動によるリスクについて

当社グループは、製造上必要となる多数の資機材を直接仕入先から購買し、あるいは顧客から供給を受けて調達しております。特に連結子会社の株式会社三和テスコと東洋精機産業株式会社では原材料価格が直接製造原価に結びつき、製造コストの変動により業績が左右されやすくなっており、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの仕入先から購買する資機材の中には、市況変動により調達価格が高騰するものも含まれるため、急激な市況価格の上昇は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。


（３）当社グループ商品の安全性のリスクについて

当社グループは環境、エネルギー、動力重機、防災及び安全等に関連する機器の製造及び販売を行っております。当社グループでは製商品の安全性を最重要課題として認識し、適用される規制を遵守し要求される全ての品質基準を満たすよう取り組んでおります。

さらに当社グループは、品質、環境、健康及び安全に関する様々な基準を採用しております。しかしながら、当社グループの取り組みにもかかわらず、製商品がこれらの基準を満たさず、又は、その品質が低下し、安全性に問題が生じる可能性があります。このような問題は、当社グループにおいて生じ得るのみならず、当社の管理が及ばない販売先や仕入先、製造委託先において生じる可能性があります。これによる多額の費用を伴う製造中止や損害賠償請求が発生した場合、また当社グループのブランド及び信用が低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。


（４）補助金制度の内容や廃止によるリスクについて

当社グループの防災・安全事業におけるスプリンクラー消火装置「ナイアス」の製造及び販売については、国又は地方自治体が支援する「有床診療所等スプリンクラー等施設整備事業補助金」を活用して導入に至るケースがあります。

当社グループは、営業スタッフの増員や、代理店経由での販売等、販売チャネルを増やすことで、売上を増加させる方針ですが、補助金の採択漏れによる売上計上時期のズレや、失注が発生するリスクがあります。また、当該補助金制度の変更、あるいは廃止により顧客の購買意欲が減退した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。


（５）有利子負債等について

当社グループの事業では、事業規模の拡大及び新製品の開発に伴う製造設備等の新設・更新のために、継続的な設備投資を行っております。なお、当社グループでは設備投資に必要な資金は主として金融機関からの借入により補っており、平成29年８月期第３四半期末時点で総資産に占める有利子負債の比率は78.8％に達し、自己資本比率は11.3％となっております。また、連結子会社東洋精機産業株式会社における一部の借入には、財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合、期限の利益の喪失や利息が加算される等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

以上のような事象又は状況を回避すべく、事業の選択と集中によって、既存事業の成長による業績の回復や、財務体質の強化を図っておりますが、これらの事業計画が当初の経営計画、利益計画及び設備投資計画どおりに

進捗せず、投入された資本の回収計画が低下、停滞又は計画の中断に至った場合には、更なる自己資本比率の低下が想定され、この結果、借入が増加する場合は金利上昇により資金調達コストが増加する可能性があります。さらに、借入資金を変動金利で調達した場合は、金利変動によって支払利息の負担が増加し、当社グループの

経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。


（６）経営上の重要な契約について

当社グループにて経営上重要と認識している契約の概要は、「５ 経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。当該契約の解除、その他の理由に基づき終了した場合、もしくは当社グループにとって不利な改定が行われた場合、又は契約の相手方の経営状態が悪化したり、経営方針が変更された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。


（７）人材の採用・育成について

当社グループは、今後の成長が見込まれる事業や企業規模の拡大に伴い、継続的に優秀な人材を採用することが必要不可欠であると認識しております。顧客ニーズに適合する製品の製造や競争力の向上にあたっては、技術力・企画力を有する人材が要求されることから、一定以上の水準を満たす優秀な人材を採用していくとともに、人材育成にも積極的に取り組む方針であります。しかしながら、当社グループの採用基準を満たす優秀な人材の確保が計画どおり進まなかった場合や人材育成が計画どおり進まなかった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。


（８）Ｍ＆Ａについて

当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を目的として、Ｍ＆Ａを事業展開の選択肢の一つとして考えております。

Ｍ＆Ａを行う際には、対象企業の財務内容や契約関係等について公認会計士等の外部専門家の助言を含めたデューデリジェンスを実施すること等により、各種リスクの低減に努めております。

しかしながら、Ｍ＆Ａによる事業展開においては、当社グループが当初想定したシナジーや事業拡大等の効果が得られない可能性があることに加えて、新規事業領域に関しては、Ｍ＆Ａによりその事業固有のリスク要因が加わる可能性があります。これらに加えて、子会社化後の業績悪化やのれんの償却又は減損等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。


（９）新規事業について

当社グループは今後も引き続き、積極的に新商品の開発もしくは新規事業に取り組んでまいりますが、これによるシステム及び資産への先行投資や追加的な支出が発生した場合には、利益率が低下する可能性があります。さらに、進出した新領域での新規事業の拡大・成長が当初の予定どおりに進まない場合、投資を回収できず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。


（10）当社代表取締役への依存について

代表取締役社長である来山哲二及び代表取締役副社長である釆女信二郎は、当社の創業者であり、設立以来取締役を務めております。両氏は、水処理機器の卸販売、技術サービスに関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。

当社は、取締役会等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り、両氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により両氏のうちいずれかが当社の業務を継続することが困難となった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。


（11）自然災害、事故等のリスクについて

当社グループの事業拠点の周辺地域において、大地震や津波、台風、洪水等の自然災害あるいは予期せぬ事故等が発生した場合には、工場等の施設に物理的に障害が生じる可能性があります。また、当社グループの販売活動や物流、仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合は、通常の事業活動ができなくなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。


（12）法的規制について

当社グループは、製造物責任法、知的財産基本法、建設業法、消防法等による法的規制を受けております。 当社グループは、これらの法令に基づいた許認可等を受けるための諸条件及び当該関係法令を遵守しており、

現状において許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりませんが、今後、これらの関係法令が改正された場合や新たな法的規制が設けられた場合、又は何らかの理由によりこれらの法的規制について遵守できなかった場

合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、現時点において、当社グループは以下の許認可取消事由に抵触しておりません。


（許認可の状況）

取 得 年 月 平成24年11月

平成24年11月

平成24年11月

平成24年11月

平成24年11月

許 認 可 等 の 名 称

所 管 官 庁 等


許 認 可 等 の 内 容

有 効 期 限


規 制 法 令

法 令 違 反 の 要 件

及び主な許認可取消事 由

（当社）



建設業許可


管工事業国土交通省


建設業許可


建設業許可


建設業許可


建設業許可

機械器具設置工事業

電気工事業

消防施設工事業

土木工事業


国土交通省


国土交通省


国土交通省


国土交通省

特定（特-24）

第19882号

一般（般-24）

第19882号

一般（般-24）

第19882号

一般（般-24）

第19882号

一般（般-25）

第19882号

平成29年11月

(５年ごと更新)

平成29年11月

(５年ごと更新)

平成29年11月

(５年ごと更新)

平成29年11月

(５年ごと更新)

平成31年１月

(５年ごと更新)


建設業法


建設業法


建設業法


建設業法


建設業法

不正な手段による許可の取得や役員等の欠格条項違反等に該当した場合は許可の取消（建設業法第29条）

不正な手段による許可の取得や役員等の欠格条項違反等に該当した場合は許可の取消（建設業法第29条）

不正な手段による許可の取得や役員等の欠格条項違反等に該当した場合は許可の取消（建設業法第29条）

不正な手段による許可の取得や役員等の欠格条項違反等に該当した場合は許可の取消（建設業法第29条）

不正な手段による許可の取得や役員等の欠格条項違反等に該当した場合は許可の取消（建設業法第29条）

不正入札等不誠実な行為があった場合は業務停止等の処分（同法第 28条）

不正入札等不誠実な行為があった場合は業務停止等の処分（同法第 28条）

不正入札等不誠実な行為があった場合は業務停止等の処分（同法第 28条）

不正入札等不誠実な行為があった場合は業務停止等の処分（同法第 28条）

不正入札等不誠実な行為があった場合は業務停止等の処分（同法第 28条）


取得年月

平成24年11月


建設業許可

許 認 可 等 の 名 称

鋼構造物工事業

所 管 官 庁 等

香川県知事

許 認 可 等 の 内 容

有 効 期 限

規 制 法 令

法 令 違 反 の 要 件

及び主な許認可取消事 由

（子会社 株式会社三和テスコ）


一般（般-11）

第5528号

平成29年11月

(５年ごと更新)


建設業法

不正な手段による許可の取得や役員等の欠格条項違反等に該当した場合は許可の取消（建設業法第29条）


不正入札等不誠実な行為があった場合は業務停止等の処分（同法第

28条）

（13）売掛債権等の回収について

当社グループは取引先に対する売掛債権などの信用供与を行っており、信用リスクの顕在化を防ぐために適切な限度額を設定するなど、与信管理を徹底しております。また、信用リスクが顕在化した場合の損失に備えるため、一定の見積りに基づいて貸倒引当金を設定しておりますが、こうした管理はリスクを完全に回避できるものではなく実際に発生する損失が貸倒引当金を超過するなど当該リスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。


（14）投資有価証券による影響について

当社グループの平成29年８月期第３四半期末時点における投資有価証券の合計残高は、475百万円と総資産の約6.8％を占めております。有価証券への投資は、価格変動リスク、信用リスク、為替金利変動リスク、元本毀損リスク等のさまざまなリスクを有しており、市場の変動による価値変化等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。


（15）ベンチャーキャピタル等による株式売却について

本書提出日現在の当社の発行済株式総数1,367,600株のうち、ベンチャーキャピタル及びベンチャーキャピタルが組成した投資事業組合が所有している株式数は90,000株で、その所有割合は6.6％であります。

一般的にベンチャーキャピタル等による株式の所有目的は、株式上場後に株式を売却してキャピタルゲインを得ることにあるため、当社株式上場後に所有する株式の全部又は一部を売却する可能性があり、かかる場合には当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。


（16）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に従って、平成21年６月25日開催の臨時株主総会決議及び平成21年７月18日開催の取締役会決議並びに平成25年９月21日開催の臨時株主総会決議及び取締役会決議に基づいて、当社及び当社子会社の役員、従業員及び外部協力者に対するインセンティブを目的とし、新株予約権

（以下「ストックオプション」という。）を付与しております。これらのストックオプションが権利行使された場合、新株式が発行され、株式価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。本書提出日現在、これらのストックオプションによる潜在株式数は215,600株であり、発行済株式総数1,367,600株の15.8％に相当しております。なお、新株予約権の詳細については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」をご参照下さい。

５【経営上の重要な契約等】

契約会社名 相手方の名称 国名 契約品目

契約締結日

契約内容

契約期間

株式会社三和テスコ

ライセンス契約等







プレート＆シェル


契約締結日より

３年間の契約

（その後、当事者による６ヶ月以前の書面による通告により解除されない限り有効に存続す る。）





熱交換器に組み込





む同社から輸入し





たプレートパック

VAHTERUS OY

フィンラ

ンド

熱交換器

平成19年６月21日

の販売及び当該プ

レートを組み込ん





だ熱交換器の製造





販売権を与える契





約（国内独占製造





販売権）

(注)上記についてはロイヤリティとして売上高の一定率を支払っております。

６【研究開発活動】

第28期連結会計年度（自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日）

当社グループは、防災・安全事業について当社連結子会社の株式会社三和テスコの技術部にて、研究開発に取り組んでおります。

防災・安全事業に関しては、当社が開発した機器等商品の品質及び機能性を高めることを中心とした研究開発を行っております。

なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は5,068千円となりました。


防災・安全事業

防災・安全事業では、当社自社商品であるスプリンクラー消火装置「ナイアス」の品質及び機能性を高めるために、窒素ボンベ収納、集合方式の改善を目的とした試作品を製造いたしました。


第29期第３四半期連結累計期間（自 平成28年９月１日 至 平成29年５月31日）該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。


（１）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。


（２）財政状態の分析

第28期連結会計年度（自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日）

・資産

当連結会計年度末の総資産は7,178百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,109百万円増加しました。

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、760百万円増加して3,664百万円（前連結会計年度末は 2,904百万円）となりました。これは主に、現金及び預金の増加310百万円、売上高の増加に伴う受取手形及び売掛金の増加395百万円によるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は、349百万円増加して3,513百万円（前連結会計年度末は 3,164百万円）となりました。これは主に、無形固定資産の減少３百万円、投資その他の資産の減少159百万円があった一方で、有形固定資産の増加512百万円があったことによるものであります。


・負債

当連結会計年度末の負債は6,448百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,095百万円増加しました。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は、148百万円増加して2,681百万円（前連結会計年度末は 2,532百万円）となりました。これは主に、１年内償還予定の社債の減少80百万円、未払法人税等の減少

44百万円があった一方で、１年内返済予定の長期借入金の増加163百万円、短期借入金の増加70百万円があったこと等によるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は、946百万円増加して3,767百万円（前連結会計年度末は 2,820百万円）となりました。これは主に、長期借入金の増加502百万円、社債の増加450百万円等によるものであります。

・純資産

当連結会計年度末における純資産の残高は、14百万円増加して729百万円（前連結会計年度末は715百万円）となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の減少24百万円、配当の支払68百万円があった一方で、親会社株主に帰属する当期純利益106百万円を計上したことによるものであります。


第29期第３四半期連結累計期間（自 平成28年９月１日 至 平成29年５月31日） (資産)

当第３四半期連結会計期間末における総資産は6,956百万円（前連結会計年度末は7,178百万円）となり、 221百万円減少しました。

流動資産は3,455百万円（前連結会計年度末は3,664百万円）となり、209百万円減少しました。これは主に、現金及び預金の増加138百万円があった一方で、受取手形及び売掛金の減少334百万円があったこと等によるものであります。

固定資産は3,500百万円（前連結会計年度末は3,513百万円）となり、12百万円減少しました。これは主に、投資有価証券の減少11百万円等によるものであります。

(負債)

当第３四半期連結会計期間末における負債は6,167百万円（前連結会計年度末は6,448百万円）となり、 280百万円減少しました。

流動負債は2,431百万円（前連結会計年度末は2,681百万円）となり、249百万円減少しました。これは主に、短期借入金の減少150百万円、支払手形及び買掛金の減少93百万円等によるものであります。

固定負債は3,735百万円（前連結会計年度末は3,767百万円）となり、31百万円減少しました。これは主に、社債の減少45百万円等によるものであります。


(純資産)

当第３四半期連結会計期間末における純資産は788百万円（前連結会計年度末は729百万円）となり、59百万円増加しました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加40百万円、利益剰余金の増加18百万円によるものであります。


（３）経営成績の分析

第28期連結会計年度（自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日）

（売上高の分析）

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して446百万円増加して5,407百万円（前連結会計年度は4,961百万円、9.0％増）となりました。

環境・エネルギー事業は、水処理機器の販売においては、各地区での地道な営業展開に加えて、積極的な新規開拓施策を行ってまいりました。特に東北地区において顧客の増大や需要が拡大したことが、この地区における営業基盤の底上げにつながったことにより、売上高は2,643百万円（前連結会計年度は2,304百万円、14.7％増）を計上しました。

動力・重機等事業は、船舶用関連機器市場に依然として不透感が残っていたことから、産業機械部品等の船舶用関連以外の市場への営業展開も積極的に取り組みました。さらに、プラント関連機器の営業展開では、ボイラー及び圧力容器などの製造受託を中心として、オーダーメイド受注による付加価値の高い技術を用い新規顧客の開拓に努めたことなどにより、売上高は2,031百万円（前連結会計年度は1,838百万円、 10.5％増）を計上しました。

防災・安全事業は、スプリンクラー消火装置「ナイアス」の営業を積極的に行い、受注が安定して推移した一方、その反動による消防機器等の受注減少などにより売上高は732百万円（前連結会計年度は817百万円、10.4％減）を計上しました。

売上原価は、389百万円増加して4,306百万円（前連結会計年度は3,917百万円、9.9％増）となり、売上総利益は、57百万円増加して1,100百万円（前連結会計年度は1,043百万円、5.5％増）となりました。

売上総利益率は、0.6ポイント低下して20.4％（前連結会計年度は21.0％）となりました。


（販売費及び一般管理費、営業利益の分析）

販売費及び一般管理費は、38百万円減少して841百万円（前連結会計年度は879百万円、4.4％減）となりました。これは、主に研究開発費の減少14百万円、貸倒引当金繰入額の減少35百万円等によるものです。

この結果、営業利益は、95百万円増加して259百万円（前連結会計年度は163百万円、58.6％増）となりました。

営業利益率は、1.5ポイント上昇して4.8％（前連結会計年度は3.3％）となりました。


（営業外損益、経常利益の分析）

営業外収益は、受取配当金10百万円、固定資産賃貸料12百万円、補助金収入20百万円等により78百万円

（前連結会計年度は147百万円、47.0％減）を計上しました。また、営業外費用は、投資有価証券評価損56百万円、支払利息47百万円等により153百万円（前連結会計年度は110百万円、38.9％増）を計上しました。この結果、経常利益は、16百万円減少して184百万円（前連結会計年度は201百万円、8.2％減）となりま

した。


（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益の分析）

特別利益は固定資産売却益３百万円、持分変動利益17百万円により、20百万円を計上しました。特別損失は会員権評価損２百万円等により、２百万円を計上しました。

この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、７百万円減少して106百万円（前連結会計年度は113百万円、6.3％減）となりました。

第29期第３四半期連結累計期間（自 平成28年９月１日 至 平成29年５月31日）

（売上高の分析）

当第３四半期連結累計期間の売上高は3,602百万円となりました。

環境・エネルギー事業は、既存顧客をターゲットとした地域密着型の営業展開により営業基盤の底上げを図ってきたほか、関連設備業者に向けた積極的な商品プロモーションを実施してまいりました。顧客の新規開拓に注力してきたことにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,871百万円を計上しました。

動力・重機等事業は、既存顧客をターゲットに設定したプラント機器及び産業機械部品の加工受託営業に注力してまいりましたことにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,193百万円を計上しました。

防災・安全事業は、補助金制度を活用し、スプリンクラー消火装置の設置が必要な有床診療所に対する重点的な営業を実施してまいりました。さらには、従来から営業展開を図ってきたグループホーム等の介護施設事業者に対する継続的な営業を実施してきたことにより当第３四半期連結累計期間の売上高は537百万円を計上しました。

売上原価は2,922百万円となり、売上総利益は679百万円となりました。売上総利益率は18.9％となりました。


（販売費及び一般管理費、営業利益の分析）

販売費及び一般管理費は623百万円となりました。この結果、営業利益は56百万円となりました。

営業利益率は1.6％となりました。


（営業外損益、経常利益の分析）

営業外収益は、受取配当金１百万円、投資有価証券売却益20百万円、固定資産賃貸料12百万円及びその他 24百万円等により58百万円を計上しました。また、営業外費用は、投資有価証券評価損８百万円、支払利息

33百万円、持分法による投資損失10百万円等により61百万円を計上しました。この結果、経常利益は53百万円となりました。


（特別損益、親会社株主に帰属する四半期純利益の分析）特別利益は持分変動利益22百万円を計上しました。

この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は52百万円となりました。


（４）キャッシュ・フローの状況

第28期連結会計年度（自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日）

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,115百万円（前連結会計年度末に比べ201百万円増加）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は164百万円（前連結会計年度は267百万円の収入）となりました。これは主に売上債権の増加額433百万円を計上したことによるものであります。


（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は658百万円（前連結会計年度は460百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出618百万円を計上したことによるものであります。


（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は1,023百万円（前連結会計年度は575百万円の収入）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出1,776百万円を計上した一方で、長期借入れによる収入2,443百万円、社債の発行による収入493百万円があったことによるものであります。


（５）経営戦略の現状と見通し

当社グループが展開しております環境・エネルギー事業におきましては、原子力発電に代わるエネルギー需要が活況となりつつあります。こうした中、排熱利用発電への需要が高まっており、当社グループで製造・販売している水処理機器については、保守・メンテナンスサービス力を高めるための人員体制を強化し、新規需要に加え更新需要の獲得を進めていくことで販売シェアの拡大に努めてまいります。また、熱交換器を発電システムに組み込むためのプロモーションを積極的に行うことを営業戦略としております。

動力・重機等事業におきましては、これまで売上比重の高かった船舶用機器及び部品関係の需要が不透明であることから、プラント関連及び航空機関連等、海から陸へターゲットの切り替えを進めてまいります。

防災・安全事業におきましては、当社が開発し子会社（株式会社三和テスコ）で製造しているスプリンクラー消火装置「ナイアス」の拡販を進め、特に介護施設市場に向けた重点営業を図ってまいる方針であります。介護施設市場におきましては昨今、高齢者専用賃貸住宅の新設需要が増加傾向にあり、これらに対する営業展開を実施していくことで、対象マーケットをさらに拡げることが可能となります。こうしたことから、同賃貸住宅も重点ターゲットに設定し拡販を進めてまいります。

さらに、消防法の改正を受けて、平成26年10月に屋内消火栓に新たな基準（広範囲２号消火栓）が設けられました。この基準に当社製品が適合し、かつ電源設備を不要とするため、コスト面で有利な展開を図ることができることから、今後は当該基準による消火栓の設置義務があるホテル、マンション及び量販店等に対してもダイレクトにPRを実施し、新規顧客の獲得に注力してまいります。


（６）経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループは①市場から信頼される製商品の提供体制確保と企業認知度の向上、②ストックビジネスを目指した技術力の強化、③製造と販売が一体となった事業組織体制の整備、④人材確保と育成、を経営上の課題として認識しております。これらの課題に対応するため、当社グループの経営陣は、最大限に入手可能な情報に基づき現在の事業環境を確認し、最善の経営方針を立案するよう努めてまいります。

なお、当社はこれまでＭ＆Ａ（企業買収）により事業規模を拡大してきた実績があります。具体的には、連結子会社である株式会社三和テスコ、東洋精機産業株式会社をはじめ数社のＭ＆Ａを行ってまいりました。今後は以上の課題に対してもＭ＆Ａによる経営手法を取り入れ、シナジーの発揮を前提とした効率的な事業展開を推進してまいる方針であります。

第３【設備の状況】‌

１【設備投資等の概要】

第28期連結会計年度（自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日）

当連結会計年度において、当社グループでは、生産設備の増強などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資も含めて記載しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は604百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。


（１）環境・エネルギー事業

当連結会計年度の主な設備投資は、東京事務所（水処理機器用物流倉庫及び統括業務施設）の購入などを中心とする総額228百万円であります。

なお、重要な設備の除却、売却等はありません。


（２）動力・重機等事業

当連結会計年度の主な設備投資は、東洋精機産業株式会社における生産設備の増強などを目的とした円筒研削盤の購入などを中心とする総額257百万円であります。

なお、重要な設備の除却、売却等はありません。


（３）防災・安全事業

当連結会計年度の主な設備投資は、株式会社三和テスコにおける郷東工場の購入などを中心とする総額91百万円であります。

なお、重要な設備の除却、売却等はありません。


（４）全社共通

当連結会計年度の主な設備投資は、会計システムネットワーク設備の導入などを中心とする総額27百万円であります。

なお、重要な設備の除却、売却等はありません。


第29期第３四半期連結累計期間（自 平成28年９月１日 至 平成29年５月31日）

当第３四半期連結累計期間において、当社グループでは、生産設備の増強などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資も含めて記載しております。

当第３四半期連結累計期間の設備投資の総額は98百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。


（１）環境・エネルギー事業

当第３四半期連結累計期間の主な設備投資は、生産設備の増強などを目的としたコンプレッサー及び溶接機を中心とする総額５百万円であります。

なお、重要な設備の除却、売却等はありません。


（２）動力・重機等事業

当第３四半期連結累計期間の主な設備投資は東洋精機産業株式会社における生産設備の増強などを目的としたＮＣ旋盤の購入などを中心とする総額86百万円であります。

なお、重要な設備の除却、売却等はありません。


（３）防災・安全事業

当第３四半期連結累計期間の主な設備投資は、株式会社三和テスコにおける郷東工場の建物整備工事などを中心とする総額６百万円であります。

なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（１）提出会社

平成28年８月31日現在



帳簿価額（千円）


事業所名

(所在地)

セグメントの

名称

本社及び工場

(広島県福山市)

岡山営業所

(岡山市南区)


東京事務所

（東京都大田区）


福利厚生施設その他

(広島県三原市)（注）２

建物及び構 機械装置及び 土地

築物 運搬具 (面積㎡)

その他

（注）１

合計

従業員数

(人)

設備の内容




環境・エネルギー事業


全社


撹拌機の製造及び水処理機器修理設備


水処理機器の物流倉庫統括業務施設


60,767


12,988


102,651

(1,112.84)


35,585


211,992


28

環境・エネルギー事業


水処理機器用物流倉庫


9,862


103

47,061

(657.35)


177


57,204


13

環境・エネルギー事業

防災・安全事

業


水処理機器用物流倉庫統括業務施設


29,916


－


214,883

(502.09)


－


244,799


－


－


福利厚生施設等


38,823


－

61,139

(102,076.00)


31,358


131,321


－

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

２．帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品であります。

３．当社グループ役職員の福利厚生に使用する施設であります。

４．上記金額には消費税等は含まれておりません。

５．現在休止中の設備はありません。


（２）国内子会社


帳簿価額（千円）

会社名

事業所名

(所在地)

セグメント

の名称

設備の内容

建物及び構 機械装置及 土地

築物 び運搬具

(面積㎡)

リース資産

その他

（注）１

合計

従業員数

(人)

株式会社三和

テスコ

東洋精機産業

株式会社

平成28年８月31日現在



環境・エネ

ルギー事業









本社及び工場

(香川県高

松市)


動力・重機等事業


工場及び事務所棟


220,087


82,410


755,517

(40,953.50)


7,954


17,388


1,083,357


58


防災・安全

事業









本社及び工










場

(岡山市中

動力・重機

等事業

工場及び事

務所棟


326,397


140,853

277,005

(5,599.14)


15,508


6,365


766,131


57

区)










（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

２．帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品であります。

３．上記金額には消費税等は含まれておりません。

４．現在休止中の設備はありません。

５．上記のほか、連結会社以外から賃借している主要な設備の内容は、以下のとおりであります。


本社及び工場

（香川県高松市）

動力・重機等

事業


トラクター


60か月


3,456


8,640

本社及び工場

（岡山市中区）

動力・重機等

事業

トラック及び

自動車


60か月


4,933


16,784

会社名

事業所名

（所在地）

セグメントの

設備の内容

名称

リース 年間リース料

期間 （千円）

リース契約残高

（千円）

株式会社三和

テスコ

東洋精機産業株式会社

３【設備の新設、除却等の計画】（平成29年９月30日現在）

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備投資計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。

なお、最近日現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。


投資予定金額

着手及び完了予定年月

事業所名 セグメント

資金調達

完成後の増加

会社名 設備の内容

（所在地）

の名称

総額 既支払額

方法

着手

完了

能力

（千円） （千円）

ポエック株

式会社

株式会社三

和テスコ

東洋精機産

業株式会社

（１）重要な設備の新設等



東京事務所

（東京都大田区）

環境・エネルギー事業防災・安全

事業


東京営業所事務所棟

（注）３


80,000


－


自己資金及び借入金


平成29年 12月


平成30年

７月


（注）２


郷東工場

（香川県高松市）


環境・エネルギー事業防災・安全事業


スプリンクラー消火装置「ナイア ス」及びプレート

＆シェル熱交換器等、自社製品生産に係る省人化機械設備


95,000


－


増資資金


平成29年 12月


平成30年

６月

スプリンクラー消火装置

「ナイアス」生産能力約 200％向上

プレート＆シェル熱交換器生産能力約

300％向上


本社工場

（岡山市中区）


動力・重機等事業


ＮＣ内面研削盤及び横型マシニングセンター機械


78,000


－


増資資金


平成29年

７月


平成31年

９月

ＮＣ内面研削盤２台の導入及び横型マシニングセンター機械１台の導入により生産能力約15％

向上

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．完成後の増加能力につきましては、計数的な把握が困難であるため、記載を省略しております。

３．東京営業所事務所棟の新設は、関東地区における活動拠点として利用するほか、空きスペースは間仕切り分割により賃貸用事務所として利用する方針であります。


（２）重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】‌

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

4,000,000

計

4,000,000

（注）平成29年９月13日開催の取締役会決議により、平成29年９月29日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可

能株式総数は3,990,000株増加し、4,000,000株となっております。


種類

発行数（株）

上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

計

②【発行済株式】



1,367,600


非上場


完全議決権株式であ り、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式

数は100株であります。

1,367,600

－

－

（注）１.平成29年９月13日開催の取締役会決議により、平成29年９月29日付で普通株式１株につき400株の株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は1,364,181株増加し、1,367,600株となっております。

２.平成29年９月28日開催の臨時株主総会決議により定款の変更が行われ、１単元を100株とする単元株制度を導入しております。


（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

区分

最近事業年度末現在

（平成28年８月31日）

提出日の前月末現在

（平成29年９月30日）

新株予約権の数（個）


新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）新株予約権の行使時の払込金額（円）

新株予約権の行使期間


新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

代用払込みに関する事項


組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

第１回新株予約権（平成21年６月25日臨時株主総会決議及び平成21年７月18日取締役会決議）



489

489

－

－

普通株式

同左

489（注）１

195,600（注）１・５

200,000（注）２

500（注）２・５

自 平成23年９月５日至 平成31年５月31日


同左

発行価格 200,000

資本組入額 100,000

発行価格 500（注）５資本組入額 250（注）５

（注）３

同左

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要す

る。


同左

－

－

（注）４

同左

（注）１. 新株予約権１個につき目的となる株式数は、最近事業年度末は１株であり、提出日の前月末現在は400株であります。

ただし、新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により本新株予約権１個当たりの目的となる数式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点において行使されていない本新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数についてはこれを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率


２．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。


調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

１

分割・併合の比率


また、当社が行使価額（ただし、上記による調整が既に行われている場合は調整後の金額を意味する、以下同じ）を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換又は行使の場合を除く。）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。


調整後

既発行

×

株式数

＝

調整前

＋

行使価額

新規発行又は処分株式数

一株当たり払込金額

×

又は処分価額

行使価額

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数又は処分株式数


３．新株予約権の行使の条件

（１）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができるものとする。

（２）新株予約権の質入その他の処分は一切認めないものとする。

（３）その他の条件については、取締役会決議及び株主総会決議に基づき、当社と対象取締役又は従業員との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。


４．組織再編成行為時における新株予約権の取扱い

当社が組織再編に際して定める契約書又は計画書に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、次の各号に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

①合併（当社が消滅する場合に限る）

合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

②吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

③新設分割

新設分割により設立する株式会社

④株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤株式移転

株式移転により設立する株式会社


５．平成29年９月13日開催の取締役会決議により、平成29年９月29日付で普通株式１株につき400株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

区分

最近事業年度末現在

（平成28年８月31日）

提出日の前月末現在

（平成29年９月30日）

新株予約権の数（個）


新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）新株予約権の行使時の払込金額（円）

新株予約権の行使期間


新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

代用払込みに関する事項


組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

第２回新株予約権（平成25年９月21日臨時株主総会決議及び取締役会決議）



50

50

－

－

普通株式

同左

50（注）１

20,000（注）１・５

300,000（注）２

750（注）２・５

自 平成27年12月１日至 平成34年11月30日


同左

発行価格 300,000

資本組入額 150,000

発行価格 750（注）５資本組入額 375（注）５

（注）３

同左

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要す

る。


同左

－

－

（注）４

同左

（注）１. 新株予約権１個につき目的となる株式数は、最近事業年度末は１株であり、提出日の前月末現在は400株であります。

ただし、新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点において行使されていない本新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数についてはこれを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率


２．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。


調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

１

分割・併合の比率


また、当社が行使価額（ただし、上記による調整が既に行われている場合は調整後の金額を意味する、以下同じ）を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換又は行使の場合を除く。）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後 行使価額

既発行

×

＝ 株式数

調整前

＋

行使価額

新規発行又は

×

処分株式数

一株当たり払込金額又は処分価額

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数又は処分株式数


３．新株予約権の行使の条件

（１）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができるものとする。

（２）新株予約権の質入その他の処分は一切認めないものとする。

（３）その他の条件については、取締役会決議及び株主総会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する

「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。


４．組織再編成行為時における新株予約権の取扱い

当社が組織再編に際して定める契約書又は計画書に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、次の各号に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

①合併（当社が消滅する場合に限る）

合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

②吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

③新設分割

新設分割により設立する株式会社

④株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤株式移転

株式移転により設立する株式会社


５．平成29年９月13日開催の取締役会決議により、平成29年９月29日付で普通株式１株につき400株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

（３）【ライツプランの内容】 該当事項はありません。


年月日

発行済株式総

数 増 減 数

（株)

発行済株式総 資本金増減額

数残高（株）

（千円）

資本金残高 資本準備金増 資本準備金残高

（千円） 減額（千円） （千円）

平成29年９月29日 (注)

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】



1,364,181


1,367,600


－


294,750


－


152,450

（注）平成29年９月13日開催の取締役会決議により、平成29年９月29日付で普通株式１株につき400株の株式分割を行っております。


（５）【所有者別状況】

株式の状況（１単元の株式数 100株）

区分

政府及び

地方公共団体

外国法人等

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

個人その他

計

単元未満株

式の状況

（株）

個人以外 個人

株主数

（人）

所有株式数

（単元） 所有株式数の 割 合

（％）

平成29年９月30日現在



－


－


－


9


－


－


77


86


－

－

－

－

1,752

－

－

11,924

13,676

－


－


－


－


12.81


－


－


87.19


100.00


－

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】


区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式


議決権制限株式（自己株式等）議決権制限株式（その他）

完全議決権株式（自己株式等）

完全議決権株式（その他）

単元未満株式

発行済株式総数総株主の議決権

平成29年９月30日現在



－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－




権利内容に何ら限定



のない当社における

普通株式

1,367,600


13,676

標準となる株式であ

ります。なお、単元



株式数は100株であり



ます。

－

－

－

1,367,600

－

－

－

13,676

－


②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合

式数（株）

式数（株）

計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

－


計

平成29年９月30日現在


－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

（７）【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

当該制度の内容は、以下のとおりであります。


第１回新株予約権（平成21年６月25日臨時株主総会決議及び平成21年７月18日取締役会決議）

決議年月日

平成21年７月18日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 ６名

子会社取締役 ６名当社従業員 25名

子会社従業員 ３名

新株予約権の目的となる株式の種類


株式の数（株）


新株予約権の行使時の払込金額（円）新株予約権の行使期間

新株予約権の行使の条件


新株予約権の譲渡に関する事項代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。


「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

同上

同上

同上

同上

同上

―

「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

（注）本書提出日現在、役員及び従業員の異動、退職により「付与対象者の区分及び人数」は当社取締役８名、子会社取締役５名、当社従業員21名、及び子会社従業員２名となっております。


第２回新株予約権（平成25年９月21日臨時株主総会決議及び取締役会決議）

決議年月日

平成25年９月21日

付与対象者の区分及び人数

当社従業員 １名

外部協力者 ２名

新株予約権の目的となる株式の種類


株式の数（株）


新株予約権の行使時の払込金額（円）新株予約権の行使期間

新株予約権の行使の条件


新株予約権の譲渡に関する事項代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。


「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

同上

同上

同上

同上

同上

―

「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

（注）本書提出日現在、当社従業員の転籍により「付与対象者の区分及び人数」は当社出資会社従業員１名、外部協力者

２名となっております。

２【自己株式の取得等の状況】‌‌

【株式の種類等】

該当事項はありません。


（１）【株主総会決議による取得の状況】該当事項はありません。


（２）【取締役会決議による取得の状況】該当事項はありません。


（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】該当事項はありません。


（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】該当事項はありません。


３【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開に必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくこと及び年１回の期末配当として剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発・販売体制を強化し、さらには将来のグローバル戦略の展開を図るために有効に投資してまいりたいと考えております。

第28期事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり15,000円としております。

当社は、取締役会の決議により、毎年２月末日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

決議年月日

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額

（円）

平成28年11月29日

定時株主総会決議

51,285

15,000

なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。第28期事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。


（注）平成29年９月29日付で普通株式１株につき400株の株式分割を行っております。そこで、第28期事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、第28期事業年度に属する剰余金の配当を算定すると、１株当たり配当額が 37.50円に相当いたします。


４【株価の推移】

当社株式は非上場であるため、該当事項はありません。

５【役員の状況】

役名

取締役社長

（代表取締役）

取締役副社長

（代表取締役）

専務取締役

常務取締役

常務取締役

男性13名 女性－名（役員のうち女性の比率－％）


職名


氏名


生年月日



略歴


任期


所有株式数

（株）





昭和45年４月

株式会社極東機械製作所（現テラル株式会社）入社

五大産業株式会社入社

当社設立 代表取締役社長（現任）

株式会社三和テスコ 代表取締役社長

（現任）

東洋精機産業株式会社 代表取締役社長（現任）

株式会社アムノス 代表取締役社長

株式会社アムノス 取締役会長（現任）


(注)３







昭和54年４月

平成元年１月平成15年３月


－

来山

哲二

昭和22年５月21日生


374,000





平成21年10月







平成26年１月平成27年８月



－


釆女


信二郎


昭和26年５月９日生

昭和45年４月


昭和54年６月平成元年１月平成15年３月


平成18年９月平成21年10月平成26年１月平成26年11月平成27年８月

株式会社極東機械製作所（現テラル株式会社）入社

五大産業株式会社入社当社設立 専務取締役

株式会社三和テスコ 取締役副社長

（現任）

当社取締役副社長

東洋精機産業株式会社 取締役副社長株式会社アムノス 専務取締役

当社代表取締役副社長（現任）

東洋精機産業株式会社 代表取締役副社長（現任）

株式会社アムノス 取締役副社長


(注)３


242,000


－


寒川


貴宣


昭和35年４月17日生

昭和57年４月昭和63年８月平成元年８月平成10年９月平成14年10月平成15年３月平成26年１月平成26年７月

平成29年８月

大日コンクリート工業株式会社入社五大産業株式会社入社

当社入社

当社営業部長

当社取締役営業部長

株式会社三和テスコ 監査役当社常務取締役

当社専務取締役（現任）

株式会社三和テスコ 取締役（現任）


(注)３


12,400


営業部長


松村


俊宏


昭和27年11月11日生

昭和51年４月昭和54年３月昭和56年７月昭和57年11月平成12年11月平成13年９月平成14年10月平成26年７月

平成29年８月

中国三鉱株式会社入社交洋工業株式会社入社

ヒサシオキサープラント株式会社入社山尾産業株式会社入社

当社入社

当社営業部長

当社取締役営業部長

当社常務取締役営業部長（現任）

株式会社三和テスコ 監査役（現任）


(注)３


2,000


業務部長


三谷


俊二


昭和36年５月８日生

昭和61年４月平成元年３月平成10年９月平成14年10月平成21年10月


平成26年７月

谷口美容株式会社入社当社入社

当社業務部長

当社取締役業務部長

東洋精機産業株式会社 監査役

（現任）

当社常務取締役業務部長（現任）


(注)３


12,400



職名


氏名


生年月日



略歴


任期


所有株式数


（株）




昭和62年９月

日本タイプライター株式会社（現キヤノンセミコンダクターエクィップメント株式会社）入社

株式会社日本マンパワー入社株式会社エフピコ入社

株式会社オービス入社

ダイコー通産株式会社入社当社入社

当社管理部長

当社取締役管理部長（現任）


(注)３






平成元年２月



管理部長


吉本 貞幸


昭和38年２月12日生

平成４年７月

平成５年８月


－




平成13年10月





平成20年10月





平成21年12月





平成25年11月





昭和56年４月

株式会社山田組入社






昭和57年４月

株式会社鶴見製作所入社






平成４年４月

当社入社






平成４年８月

当社営業所長



－

森本 敏昭

昭和33年４月15日生

平成14年10月

当社取締役

(注)３

12,000




平成17年９月

当社常務取締役






平成21年８月

当社取締役（現任）






平成21年10月

東洋精機産業株式会社 常務取締役







（現任）






昭和37年４月

東洋工業株式会社（現マツダ株式会社）入社

同社 技術本部 副本部長

マツダ機電株式会社代表取締役社長

一般社団法人中国地域ニュービジネス協議会専務理事

中小企業総合事業団（現 独立行政法人中小企業基盤整備機構）中小企業・ベンチャー総合支援センター中国 統括プロジェクトマネージャー

当社取締役（現任）







昭和62年９月平成４年２月

平成８年５月



－

森 紀男

昭和15年１月８日生


(注)３

－




平成13年９月







平成28年５月






昭和45年４月

弁護士登録

色川法律事務所入所大阪弁護士会副会長色川法律事務所代表

東洋アルミニウム株式会社監査役（現任）

住友ゴム工業株式会社取締役（現任）積水化成品工業株式会社監査役（現任）

当社取締役（現任）

株式会社テクノアソシエ監査役（現任）

色川法律事務所顧問（現任）







平成７年４月平成13年１月平成18年６月




－


高坂 敬三


昭和20年12月11日


平成21年３月平成24年６月


(注)３


－





平成28年５月平成28年６月







平成29年１月




－


村本 修


昭和32年12月９日

昭和55年４月昭和55年11月


平成13年10月平成15年３月平成17年９月平成21年６月平成27年８月

平成29年９月

住友石炭鉱業株式会社入社三和鉄工株式会社

（現株式会社三和テスコ）入社同社第一事業部長

同社取締役統括部長

同社常務取締役統括部長同社専務取締役

同社代表取締役専務（現任）

当社取締役（現任）


(注)３


4,000

役名

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役



役名


職名


氏名


生年月日



略歴


任期


所有株式数


（株）


常勤監査役


－


上村


一武


昭和14年７月９日生

昭和33年４月平成12年７月

平成19年11月

株式会社極東機械製作所

（現テラル株式会社）入社当社入社

開発室室長

当社常勤監査役（現任）


(注)４


4,000


監査役


－


小林


景


昭和24年１月30日生

昭和41年８月


昭和54年５月


昭和56年５月平成20年１月

平成21年11月

日本鋼管株式会社

（現JFEエンジニアリング株式会社）入社

東洋額装株式会社設立同社専務取締役

同社代表取締役社長同社相談役

当社監査役（現任）


(注)４


12,000


監査役


－


池田


和三


昭和19年10月17日生

昭和38年３月平成８年６月平成11年４月平成14年６月平成22年11月平成26年６月平成26年６月

マツダ株式会社入社同社企画本部長

同社監査本部長同社監査役

当社監査役（現任）

株式会社アイグラン監査役

株式会社アイグランホールディングス監査役


(注)４


－



計


674,800

（注）１．取締役森紀男及び高坂敬三は、社外取締役であります。

２．監査役小林景及び池田和三は、社外監査役であります。

３．平成29年９月28日開催の臨時株主総会の終結の時から、２年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。

４．平成29年９月28日開催の臨時株主総会の終結の時から、４年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、健全な企業統治こそが事業発展のために重要であると認識しております。その実現に向けて、株主をはじめとするステークホルダーと良好な関係を保ち、それぞれの意見を適切に企業運営に反映させていくことが事業発展に不可欠であり、そのためにはまず企業運営の推進役である取締役及び取締役会が健全に機能することが必要であると考えております。またその上で、企業規模の拡大に合わせて、積極的に経営組織体制を整備し、内部統制の充実を図っていく考えであります。


a．企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

・取締役会

取締役会は10名で構成され、２名は独立性の高い社外取締役とすることでコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。

取締役会は月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、取締役会は定款及び法令に則り、法定決議事項及び経営方針等の経営に関する重要事項や業務執行の意思決定を行うほか、取締役の業務執行状況について監督を行っております。

取締役会には監査役が出席し、取締役の業務執行の状況について監査を行っております。

・監査役会

監査役会は常勤監査役１名、非常勤監査役２名の計３名で構成され、うち２名は独立性の高い社外監査役であります。

監査役会は、月１回の定時監査役会の開催に加え、重要な事項等が発生した場合、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役会では、法令、定款及び当社監査役会規程に基づき重要事項の決議及び職務の進捗報告等を行っております。監査役は取締役会その他の重要な会議へ出席し、取締役の業務執行について適宜意見を述べ、業務執行全般に対する監視及び監査を実施しております。このほか、内部監査担当者及び会計監査人との緊密な連携をとり、年度監査計画に基づき監査を実施するとともに、必要に応じて役職員に対して報告を求め、監査等を通じて発見された事項等については、監査役会において協議し、取締役会に対する監査指摘事項の提出等を行っております。


ロ．当該体制を採用する理由

当社は、取締役会設置会社であり、かつ監査役会設置会社であり、業務執行に対して、取締役会による監督と監査役による監査という二重のチェック体制をとっております。また、社外取締役及び社外監査役が、取締役会にて独立性の高い立場から発言を行い、客観的かつ中立的な立場から監督及び監査を行う一方で、監査役、内部監査担当及び会計監査人が業務執行を把握できるよう連携を強化することで、社内外から経営監視機能が十分に発揮される体制が確保できている現体制が、コーポレート・ガバナンスの有効性を担保することに最適であると考えております。

なお、当社のコーポレート・ガバナンスの状況を図示すると以下のとおりであります。



ハ．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社グループにおきましては、コーポレート・ガバナンス強化の一環として内部統制基本方針を制定しており、同基本方針の確実な運用に加えて、経営トップからのメッセージ発信やコンプライアンス教育の強化、通報制度の拡充によりコーポレート・ガバナンスの更なる強化に努めてまいります。

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。


①取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ．当社は、取締役が法令及び定款を遵守し実践するために行動指針の１つであるコンプライアンス体制を浸透させるためのコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス・マインドの定着と高揚を図っている。

ⅱ．当社は、法令遵守の観点から、これに反する行為等を早期に発見し、是正するためのグループ各社を対象としたリスク・コンプライアンス規程に従い、運営している。


②取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ⅰ．当社は、取締役の職務の執行に係る文書（電磁的記録を含む）を、法令及び社内規程に基づき保管する。

ⅱ．社内情報の管理については、内部情報管理規程及び個人情報保護規程に従い、情報のセキュリティ体制を整備する。


③損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ．当社は、事業活動におけるリスク管理を経営の最重要課題と認識し、リスク・コンプライアンス規程に定めた体制作り及び本社における包括的・効率的リスクマネジメントの充実を図る。

ⅱ．当社は、防災体制を含む分類されたリスクの特定、評価、制御による管理を実施し、これらの状況を定期的に検証し、リスク管理の実効性を確保する。

ⅲ．当社は、リスク管理部門として、管理部が関係部門と連携し、これに当たり、損失の危険のある重大な業務執行行為を発見した時は、取締役会、監査役会に通報する体制を構築する。


④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会は、取締役会規程に従い、適切な運営を確保し、原則月１回、その他必要に応じて随時開催し、適切な職務執行を実施し、意思疎通を図るとともに、相互の業務執行を監督する。

⑤使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ．使用人が法令・定款及び当社の経営理念を遵守し、職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、当社グループ行動規範、リスク・コンプライアンス規程等を定め、全ての使用人に対し周知徹底する。

ⅱ．使用人はリスク・コンプライアンス規程により、重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合、管理部長に報告するものとする。

ⅲ．コンプライアンスに関する報告・相談窓口を設置し、利用者の匿名性を担保するとともに不利益を蒙らない仕組みとする。

ⅳ．コンプライアンス違反者に対しては、就業規則に基づく懲戒を含め厳正に対処する。


⑥当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ⅰ．当社は、関係会社管理規程を定め、管理部が主体となり、子会社の経営上の重要事項を事前に当社取締役会で報告させ審議したうえで実施することで経営管理を行う。

ⅱ．当社は、子会社の業務の適正を確認するための内部監査を実施するとともに、コンプライアンス委員会で教育を実施する。

ⅲ．監査役は、往査を含め、子会社の監査を行うとともに、当社グループにおける業務の適正の確保のため、監査に関して子会社の監査役と意見交換等を行い、連携を図る。


⑦監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制

ⅰ．監査役の監査の実効性を確保するため、監査役が求めた場合は監査役の職務を補助する使用人を設置する。

ⅱ．監査役の職務を補助する使用人は、監査役の指揮命令に従って監査役業務全体を補佐するものとし、これに必要な知識・能力を有する者を選任する。


⑧監査役の職務を補助すべき使用人及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役の職務を補助する使用人の取締役からの独立性を確保するため、担当取締役は同使用人の人事

（異動・評価・懲戒等）について監査役の意見を求める。


⑨監査役の職務を補助すべき使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項

監査役の職務を補助する使用人は、監査役の指揮・命令に基づき職務を行うものとし、監査役でない取締役その他の当社グループ役職員からの指揮・命令を受けない。


⑩当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

ⅰ．取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて、随時その職務の執行状況その他に関する報告を行う。

ⅱ．管理部長等は、その職務の内容に応じ、月次、四半期毎その他の頻度で定期的に監査役に対する報告を行う。

ⅲ．管理部長は、監査役に対して、内部者通報制度の運用状況につき定期的に報告し、取締役に当社グループ行動規範に違反する事実があると認める場合その他緊急の報告が必要な場合には、直ちに報告する。

ⅳ．重要な決裁書類は、監査役の閲覧に供する。


⑪報告者等が通報・報告をしたことを理由として不利益を受けないことを確保するための体制

ⅰ．当社グループの取締役及び使用人が直接・間接を問わず、監査役に通報・報告をした場合、当該通報・報告を理由として、人事上その他一切の点で不利益な取り扱いを行うことを禁止し、その旨当社グループの役職員に周知徹底する。

ⅱ．監査役は、通報・報告をした者の異動、人事評価、懲戒等に関し、取締役にその理由の開示・説明を求めることができる。


⑫監査役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

ⅰ．監査役は、その職務の執行に関し、法令で定める費用等を当社に請求することができる。

ⅱ．監査役は、その職務の執行に必要と認めるときは、外部専門家を起用することができる。なお、これに要する費用は前記ⅰによるものとする。

⑬その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ．監査役は、取締役会に出席するほか、必要と認める重要な会議に出席する。

ⅱ．監査役は、随時会計システム等の社内情報システムの情報を閲覧することができる。

ⅲ．監査役は、月１回定時に監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、監査実施状況等について情報交換及び協議を行う。


ニ．リスク管理体制の整備状況

当社は想定される事業上のリスクを最小限に留めるべく、社内規程及び各種マニュアル等に沿って業務を遂行することで、社内におけるチェック・牽制機能を働かせております。また、管理部がリスク管理に関する重要事項について統制活動を行っており、コンプライアンス委員会と連携を図りながらリスク統制活動の浸透促進を行うことでリスク管理体制の強化を図っております。

また当社では、事業運営上発生する様々な法的リスクに対処すべく、会社法、建設業法、労務関係等、重要な分野ごとに弁護士及び社会保険労務士等と顧問契約を締結することで多面的にアドバイスを受け、リスクの軽減に努めております。


ｂ．内部監査及び監査役監査の状況

①内部監査

管理部内部監査担当（人員１名）が、法令・規程への準拠等を重視する観点から、業務の適法な遂行状況、リスク管理への対応などを含めた業務の妥当性等の監査を継続的に行っております。これらの監査は、内部監査規程に基づき実施しており、結果についてはその都度代表取締役社長に報告しております。


②監査役監査

監査役は、３名（うち常勤監査役１名）であります。監査役は月次で開催される取締役会へ出席し月次業績を把握するとともに、決算時の実地棚卸の立会いや決算書類等の検討を行うことにより、計算書類等の適法性の監査を実施しております。

さらに、各部門への往査及び関係者へのヒアリングを通じ経営課題の進捗状況の確認や、取締役会及び社内の重要な会議への出席を通じ、取締役の業務執行状況の監査を実施しております。また、監査役全員で構成された監査役会を定例的に月１回開催し、常勤監査役は監査状況を非常勤監査役に報告するとともに、意見を聴取し、取締役会へ報告が行われております。さらに、監査役会は、会計監査人及び内部監査からそれぞれの監査計画及び監査結果を入手し、監査役の監査が実効的に行われるようにしております。また、その監査活動の中で、会計監査人及び内部監査部門等と必要な情報を共有し、かつ管理部門からの報告を通じて適切な監査を実施しております。


ｃ．会計監査の状況

当社は、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は藤田立雄及び笹山直孝であり、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、その他５名であります。

なお、継続監査年数が７年以内のため、年数の記載を省略しております。


ｄ．社外役員の状況

本書提出日現在、当社は社外取締役２名、社外監査役２名を選任しております。

当社は、コーポレート・ガバナンスの強化、充実を経営上の重要な課題の一つとして位置づけており、経営の健全性及び透明性を向上させることを目的として、社外取締役及び社外監査役が中立的な立場から有効に監督及び監査を行える体制を整備し、経営監視機能の強化に努めております。社外取締役及び社外監査役は、豊富な経験、専門性の高い知識など幅広い知見と経験をもち、当社の取締役会に参加し、業務執行に関する意思決定について協議し、監督又は監査を行っております。また、社外取締役及び社外監査役による監督又は監査にあたり必要に応じて、内部監査、監査役及び会計監査人と協議・報告・情報交換を行うことにより、相互連携を図っております。さらには、内部監査からも必要に応じて内部統制の状況に関する報告を受けております。

当社社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所の独立役員に関する判断基準を参考にしております。

社外取締役森紀男は、企業経営に関する経験と高い見識から当社社外取締役として適任であると判断しております。なお、当社と同氏との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役高坂敬三は、弁護士として法務に関する専門知識と豊富な経験を有していることから当社社外取締役として適任であると判断しております。なお、当社と同氏との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役小林景は、長年にわたり会社の代表者として経験を積んでおり、経営業務に関して深い知見を有していることから当社社外監査役として適任であると判断しております。また、同氏は本書提出日現在において、当社の株式12,000株を保有しております。当社と同氏との間にはそれ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また同氏は、当社の株主である東洋額装株式会社の創業者であり、過去に同社の代表取締役を務めておりました（現在は同社の取締役を退任）。同社は当社株式の5.05％を保有する資本的関係がありますが、当社と同社との間にはそれ以外の人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の池田和三は、上場企業の監査役として経験を積んでおり、監査業務全般に関して深い知見を有していることから当社社外監査役として適任であると判断しております。なお、当社と同氏との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。


ｅ．取締役の定数

当社の取締役は11名以内とする旨、定款に定めております。


ｆ．役員報酬の内容

役員区分

報酬等の総額

対象とな

る役員の

（千円）

基本報酬

ストックオ

プション

賞与

退職慰労金

員数

（人）

取締役（社外取締役を除く）


監査役

（社外監査役を除く）社外取締役

社外監査役

報酬等の種類別の総額（千円）

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数


100,338

7,644

－

92,349

345

6


3,916


3,204


－


640


72


1

1,800

1,800

－

－

－

2

3,200

3,200

－

－

－

2

（注）１．取締役の報酬等の金額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．退職慰労金は、当事業年度に役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した金額を含んでおります。

３．当事業年度末現在の取締役員数と、上記の取締役の支給人員が相違しておりますのは、使用人分給与のみの取締役が１名存在しているためであります。


ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。


ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。


ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する事項

当社の役員報酬については、株主総会の決議により定められた取締役、監査役それぞれの報酬限度額の範囲内において決定しております。各役員の報酬額は、取締役については取締役会で、監査役については監査役会で決定しております。

ｇ．株式の保有状況

（a）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額該当事項はありません。


（b）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

該当事項はありません。


（当事業年度）

該当事項はありません。


前事業年度

（千円）

区分

貸借対照表

貸借対照表

受取配当金の

売却損益の

評価損益の

計上額の合計額 計上額の合計額 合計額 合計額 合計額

非上場株式


上記以外の株式


当事業年度（千円）

（c）保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額



―


―


―


―


―


293,288


231,556


4,140


1,999

△121,703

（△56,335）

（注）「評価損益の合計額」の（ ）は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。


ｈ．取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。


ｉ．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の

２以上をもってこれを行う旨を定款に定めております。


ｊ．責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令で定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、社外取締役及び社外監査役が責任の限定となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。


ｋ．中間配当に関する事項

当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年２月末日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。


ｌ．自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。


ｍ．取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が期待される役割を十分に発揮出来るようにするためであります。

（２）【監査報酬の内容等】

区分

監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）

提出会社

連結子会社計

最近連結会計年度

最近連結会計年度の前連結会計年度

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】


14,880

－

16,560

－

－

－

－

－

14,880

－

16,560

－


②【その他重要な報酬の内容】該当事項はありません。


③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（最近連結会計年度の前連結会計年度）該当事項はありません。


（最近連結会計年度）

該当事項はありません。


④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、特に定めておりませんが、当社の事業規模の観点から合理的監査日数等を総合的に勘案し決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、前連結会計年度（平成26年９月１日から平成27年８月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成26年３月28日内閣府令第22号）附則第３条第１項ただし書きにより、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

(3）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。


２．監査証明について

(1）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成26年９月１日から平成27年

８月31日まで）及び当連結会計年度（平成27年９月１日から平成28年８月31日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度（平成26年９月１日から平成27年８月31日まで）及び当事業年度（平成27年９月１日から平成28年８月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

(2）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年９月１日から平成29年５月31日まで）の四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。


３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等が主催する研修に参加しています。

１【連結財務諸表等】‌

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


資産の部

流動資産


前連結会計年度

（平成27年８月31日）


（単位：千円）当連結会計年度

（平成28年８月31日）


現金及び預金

※２ 1,274,745

※２ 1,585,358

受取手形及び売掛金

1,003,855

1,399,394

電子記録債権

70,792

108,180

有価証券

2,742

806

商品及び製品

36,357

25,525

仕掛品

359,971

426,070

原材料及び貯蔵品

14,736

14,562

繰延税金資産

52,307

46,901

その他

91,854

61,796

貸倒引当金

△2,654

△3,618

流動資産合計

2,904,710

3,664,977

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物


※２ 1,425,178


※２ 1,470,075

減価償却累計額

△735,820

△783,683

建物及び構築物（純額）

※２ 689,357

※２ 686,392

機械装置及び運搬具

※２ 1,593,892

※２ 1,636,337

減価償却累計額

△1,340,312

△1,399,345

機械装置及び運搬具（純額）

※２ 253,580

※２ 236,992

土地

※２ 983,025

※２ 1,458,258

建設仮勘定

110,220

150,140

その他

229,454

267,418

減価償却累計額

△142,089

△163,153

その他（純額）

87,364

104,265

有形固定資産合計

2,123,548

2,636,049

無形固定資産

15,766

12,008

投資その他の資産

投資有価証券


※１ 649,987


※１ 486,715

長期貸付金

15,000

15,000

繰延税金資産

50,374

53,079

投資不動産

※２ 182,685

※２ 180,984

その他

241,585

207,407

貸倒引当金

△114,809

△77,957

投資その他の資産合計

1,024,823

865,230

固定資産合計

3,164,138

3,513,288

資産合計

6,068,849

7,178,266


負債の部


前連結会計年度

（平成27年８月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度

（平成28年８月31日）


流動負債

支払手形及び買掛金


301,246


323,197

短期借入金

800,000

870,000

1年内返済予定の長期借入金

※２ 992,384

※２ 1,155,891

1年内償還予定の社債

130,000

50,000

未払金

127,339

97,158

未払法人税等

73,684

28,797

賞与引当金

9,216

9,100

受注損失引当金

835

－

その他

97,967

147,088

流動負債合計

2,532,673

2,681,232

固定負債

社債


65,000


515,000

長期借入金

※２ 2,540,998

※２ 3,043,978

繰延税金負債

83,325

79,749

役員退職慰労引当金

10,247

10,664

退職給付に係る負債

94,204

98,112

その他

26,681

19,762

固定負債合計

2,820,457

3,767,265

負債合計

5,353,130

6,448,498

純資産の部株主資本

資本金


294,750


294,750

資本剰余金

152,450

152,450

利益剰余金

330,266

368,553

株主資本合計

777,466

815,753

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金


△61,747


△85,986

その他の包括利益累計額合計

△61,747

△85,986

純資産合計

715,718

729,767

負債純資産合計

6,068,849

7,178,266

【四半期連結貸借対照表】


資産の部

流動資産


（単位：千円）当第３四半期連結会計期間

（平成29年５月31日）


現金及び預金

1,723,470

受取手形及び売掛金

1,064,581

電子記録債権

53,085

商品及び製品

39,192

仕掛品

407,227

原材料及び貯蔵品

17,334

その他

154,503

貸倒引当金

△3,780

流動資産合計

3,455,615

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物（純額）


784,673

土地

1,460,758

その他（純額）

389,819

有形固定資産合計

2,635,250

無形固定資産

9,421

投資その他の資産

投資有価証券


475,636

その他

458,082

貸倒引当金

△77,437

投資その他の資産合計

856,281

固定資産合計

3,500,954

資産合計

6,956,570


負債の部

流動負債

（単位：千円）

当第３四半期連結会計期間

（平成29年５月31日）


支払手形及び買掛金

229,571

短期借入金

720,000

1年内返済予定の長期借入金

1,199,366

1年内償還予定の社債

45,000

未払法人税等

16,411

賞与引当金

39,637

その他

181,622

流動負債合計

2,431,609

固定負債

社債


470,000

長期借入金

3,046,677

役員退職慰労引当金

11,015

退職給付に係る負債

107,820

その他

100,457

固定負債合計

3,735,970

負債合計

6,167,579

純資産の部株主資本

資本金


294,750

資本剰余金

152,450

利益剰余金

387,256

株主資本合計

834,456

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金 △45,465

その他の包括利益累計額合計 △45,465

純資産合計 788,990

負債純資産合計 6,956,570

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


（単位：千円）

前連結会計年度


至

平成27年８月31日)

至

平成28年８月31日)

売上高

売上原価


4,961,079

※１,※２ 3,917,347


5,407,357

※１,※２ 4,306,405

売上総利益


1,043,732


1,100,951

販売費及び一般管理費


※３,※４ 879,996


※３,※４ 841,342

営業利益


163,736


259,609

営業外収益

受取利息



208



6,994

受取配当金


47,298


10,681

固定資産賃貸料


9,879


12,837

投資有価証券売却益


35,021


1,999

保険解約返戻金


7,698


1,087

補助金収入


20,303


20,450

その他


27,270


24,186

営業外収益合計


147,679


78,236

営業外費用

支払利息



40,091



47,576

投資有価証券売却損


1,058


－

投資有価証券評価損


48,336


56,602

持分法による投資損失


－


24,801

その他


20,886


24,311

営業外費用合計


110,373


153,293

経常利益


201,042


184,552

特別利益

固定資産売却益



※５ 318



※５ 3,554

持分変動利益


※６ 9,149


※６ 17,280

特別利益合計


9,467


20,834

特別損失

固定資産売却損


※７ 242


－

固定資産除却損

※８ 437

※８ 226

会員権評価損

－

2,699

特別損失合計

679

2,926

税金等調整前当期純利益

209,830

202,460

法人税、住民税及び事業税

101,122

84,811

法人税等調整額

11,945

10,981

法人税等合計

113,068

95,792

当期純利益

96,762

106,667

非支配株主に帰属する当期純損失（△）

△17,083

－

親会社株主に帰属する当期純利益

113,845

106,667

(自 平成26年９月１日

当連結会計年度

(自 平成27年９月１日

【連結包括利益計算書】

（単位：千円）

前連結会計年度


至

平成27年８月31日)

至

平成28年８月31日)

当期純利益

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金


96,762


△37,574


106,667


△24,238

その他の包括利益合計


※ △37,574


※ △24,238

包括利益


59,188


82,428

（内訳）

親会社株主に係る包括利益



76,271



82,428

非支配株主に係る包括利益


△17,083


－

(自 平成26年９月１日

当連結会計年度

(自 平成27年９月１日

【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（単位：千円）

当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日


至

平成29年５月31日)

売上高


3,602,381

売上原価


2,922,438

売上総利益


679,943

販売費及び一般管理費


623,261

営業利益


56,682

営業外収益

受取利息



117

受取配当金


1,342

投資有価証券売却益


20,541

固定資産賃貸料


12,041

その他


24,737

営業外収益合計


58,781

営業外費用

支払利息



33,066

投資有価証券評価損


8,092

持分法による投資損失


10,151

その他


10,628

営業外費用合計


61,938

経常利益


53,525

特別利益

持分変動利益



22,051

特別利益合計


22,051

特別損失

固定資産除却損 60

特別損失合計 60

税金等調整前四半期純利益 75,516

法人税等 22,864

四半期純利益 52,651

親会社株主に帰属する四半期純利益 52,651

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】


（単位：千円）


当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日


至

平成29年５月31日)

四半期純利益

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金


52,651


40,521

その他の包括利益合計


40,521

四半期包括利益


93,172

（内訳）

親会社株主に係る四半期包括利益



93,172

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日）

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

当期首残高


当期変動額


剰余金の配当

親会社株主に帰属する当期純利益株主資本以外の項目の当期変動額

（純額）

当期変動額合計当期末残高

株主資本

（単位：千円）


294,750

152,450

250,611

697,811







△34,190

△34,190



113,845

113,845





－

－

79,655

79,655

294,750

152,450

330,266

777,466



その他の包括利益累計額





その他有価証券評価差


その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計


額金

合計



当期首残高

△24,173

△24,173

16,344

689,981

当期変動額





剰余金の配当




△34,190

親会社株主に帰属する当期純利益




113,845

株主資本以外の項目の当期変動額

（純額）


△37,574


△37,574


△16,344


△53,918

当期変動額合計

△37,574

△37,574

△16,344

25,737

当期末残高

△61,747

△61,747

－

715,718

当連結会計年度（自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日）

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

当期首残高


当期変動額


剰余金の配当

親会社株主に帰属する当期純利益株主資本以外の項目の当期変動額

（純額）

当期変動額合計当期末残高

株主資本

（単位：千円）


294,750

152,450

330,266

777,466







△68,380

△68,380



106,667

106,667





－

－

38,287

38,287

294,750

152,450

368,553

815,753



その他の包括利益累計額




その他有価証券評価差額


その他の包括利益累計額

純資産合計


金

合計


当期首残高

△61,747

△61,747

715,718

当期変動額




剰余金の配当



△68,380

親会社株主に帰属する当期純利益



106,667

株主資本以外の項目の当期変動額

（純額）


△24,238


△24,238


△24,238

当期変動額合計

△24,238

△24,238

14,048

当期末残高

△85,986

△85,986

729,767

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：千円）

前連結会計年度

(自 平成26年９月１日至 平成27年８月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年９月１日至 平成28年８月31日)


営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前当期純利益


209,830


202,460

減価償却費

126,124

135,661

長期前払費用償却額

42

42

貸倒引当金の増減額（△は減少）

5,199

△35,887

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

460

417

賞与引当金の増減額（△は減少）

△256

△116

受注損失引当金の増減額（△は減少）

835

△835

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

5,201

3,907

会員権評価損

－

2,699

投資有価証券売却損益（△は益）

△33,962

△1,999

投資有価証券評価損益（△は益）

48,336

56,602

保険解約返戻金

△7,698

△1,087

固定資産除却損

437

226

受取利息及び受取配当金

△47,507

△17,675

支払利息

40,091

47,576

為替差損益（△は益）

348

△645

固定資産売却損益（△は益）

△76

△3,554

持分変動損益（△は益）

△9,149

△17,280

持分法による投資損益（△は益）

－

24,801

売上債権の増減額（△は増加）

△28,885

△433,249

たな卸資産の増減額（△は増加）

△39,778

△54,857

仕入債務の増減額（△は減少）

△12,778

21,950

未払金の増減額（△は減少）

23,166

△42,191

その他

35,998

108,709

小計

315,981

△4,323

利息及び配当金の受取額

47,574

17,653

利息の支払額

△41,428

△48,543

法人税等の支払額

△55,106

△128,890

営業活動によるキャッシュ・フロー

267,020

△164,103

投資活動によるキャッシュ・フロー

定期預金の預入による支出


△99,899


△233,752

定期預金の払戻による収入

46,574

134,322

投資有価証券の取得による支出

△235,995

△13,580

投資有価証券の払戻による収入

41,652

60,164

投資有価証券の売却による収入

246,616

4,903

有形固定資産の取得による支出

△458,092

△618,167

有形固定資産の売却による収入

1,503

5,100

無形固定資産の取得による支出

△11,350

△166

貸付けによる支出

△8,000

－

貸付金の回収による収入

10,400

700

その他

6,531

1,537

投資活動によるキャッシュ・フロー

△460,057

△658,939

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額（△は減少）


△30,497


70,000

長期借入れによる収入

2,063,547

2,443,200

長期借入金の返済による支出

△1,465,138

△1,776,714

社債の発行による収入

－

493,585

社債の償還による支出

△30,000

△130,000

非支配株主からの払込みによる収入

78,000

－

リース債務の返済による支出

△5,802

△7,893

配当金の支払額

△34,190

△68,380

財務活動によるキャッシュ・フロー

575,919

1,023,797

現金及び現金同等物に係る換算差額

△348

645

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

382,533

201,399

（単位：千円）

前連結会計年度


至 平成27年８月31日)

至

平成28年８月31日)

現金及び現金同等物の期首残高

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

628,385

△96,669


914,249

－

現金及び現金同等物の期末残高

※ 914,249


※ 1,115,649

(自 平成26年９月１日

当連結会計年度

(自 平成27年９月１日

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Filed: October 4th, 2024