対処すべき課題. 当社グループは「お客様第一主義」を経営理念に、中長期的な成長を図るため、以下４点を主な経営課題として認識し、迅速に対処してまいります。
（１） 市場から信頼される製商品の提供体制確保と企業認知度の向上 当社グループが持続的な企業価値の向上を実現していくためには、提供する製商品や保守・メンテナンスサービスの品質について顧客から信頼を獲得することによって、関連市場における当社グループに対する認知度を向上していくことが課題であると認識しております。 また、当社グループ各社では、製商品の品質管理に対する問題の認識を顧客目線で行うことが重要であると考えており、顧客ターゲットに設定する需要層からの本質的なニーズの把握をいかに効果的に行えるかが鍵であると考えます。 これらを達成するために、市場開拓を目的としたインターネット上のセールスプロモーションサイトを活用し、同サイト上の掲載ページにアクセスする訪問者に対し、アンケートを含むメールマガジンを発行し、回答収集により得られた結果を製商品の品質向上に活かすなどダイレクトマーケティング策を積極的に実施してまいります。 得られた情報をマーケティングに活用し市場ニーズに適合する製商品づくり、より高品質なサービスの提供体制にも反映させることで、顧客の信頼獲得につなげ、ひいては企業認知度の向上を目指してまいります。
（２） ストックビジネスを目指した技術力の強化 当社グループが積極的に拡販に取り組む「プレート＆シェル熱交換器」は代替エネルギーの多様化等によって、これらのシステムに組み込まれる機器としての利用範囲が拡大してきております。また、このような市場環境において導入先企業では、システムの安定稼動に対する信頼性が導入時の決定要因となるケースが多くあり、顧客が抱く機器導入後の保守・メンテナンスへの不安を払拭することが課題であると認識しております。 熱交換器導入後の保守・メンテナンスサービスの提供体制を確立するとともに、点検技術の強化につなげる技術開発を進め、当社製品を導入した顧客の囲い込みを目指したストックビジネス展開を視野に事業展開を図ってまいります。
（３） 製造と販売が一体となった事業組織体制の整備 平成25年12月の消防法の改正を受けて平成26年３月に厚生労働省より有床診療所等の行うスプリンクラー等整備に対して補助金を交付する制度が創設されました。具体的には、診療所、病院、助産所のうち病床又は入所施設を有している棟を対象とした補助制度であります。 当社グループは、当該補助金の対象と目される施設とともに装置導入に当たって、それらの情報が集約される設備設計事務所等の対象顧客を重点ターゲットとして拡販を実施してまいりました。 さらに、消防法の改正を受けて平成26年10月に、屋内消火栓に新たな基準（広範囲２号消火栓）が設けられました。この基準に当社製品が適合し、かつ電源設備を不要とするなど、コスト面で有利な展開を図ることができることから、今後は当該基準による消火栓の設置義務があるホテル、マンション及び量販店等をターゲットとした拡販を目指してまいります。 このような状況下、電力を用いず窒素ガスの圧力で加圧し、安定した圧力で散水できるスプリンクラー消火装置「ナイアス」の需要増加が予想されるため、当社グループでは納期厳守、欠品リスクなど機会損失への対応が課題であると認識しております。 このため、製造を担当する連結子会社株式会社三和テスコとは、必要在庫情報、生産スケジュールの共有化をタイムリーに図っていき、活況な需要に対して利益の最大化を図るための体制を整備してまいります。
（４） 人材確保と育成 当社グループは、多様化し続ける顧客ニーズに迅速に対応していくため、様々なビジネス能力を併せ持つ優秀な人材の確保が必要と考えております。 当社グループの事業規模の拡大に伴って営業力、企画提案力、革新的なサービスを創出できる構想力をもつ人材確保の必要性が高まっております。 一方、当社の提供する製商品及びサービスの技術力向上を目指す上では、専門性とスキルを備えた人材の確保及び育成が重要と考えています。 以上のような人材ニーズに対し、当社グループでは適材適所の人員体制を整備することを課題と認識しており、当社グループでの人材交流を進め能力の多様化ニーズに対応した人材育成を目指してまいります。 さらに、当社グループ内での人材育成力を高めることを目指して、人事担当者に対する教育を強化してまいります。
対処すべき課題. 当社は、「顧客価値の創造」に基づくさらなる事業収益の拡大を図ることにより、持続的かつ飛躍的な成長と、より強固な経営基盤を確立すべく、以下の事項を重要課題と捉え、その対応に引き続き取り組んでまいります。
(1） 得意分野の更なる強化 ＩＴサービス業界は、オフショア活用の拡大や景気低迷等により進んだサービスの低価格化やクラウドコンピュ ーティングに代表される安価なサービス等への構造的変化により、ビジネスの維持・拡大は一段と厳しい状況となっております。 このような状況の中で継続的に安定した収益を確保していくためには、高い専門性を武器に顧客にとって高い付加価値を創造することで競合他社との差別化を図っていく必要があります。 当社では、これまでも得意とする金融分野等のコアコンピテンシーの確立に向けた取り組みを継続してきており、さらなる得意分野の強化を目指して、価格競争に左右されない経営基盤の強化に努めてまいります。
(2） 新たな成長分野への展開 技術革新が著しいＩＴサービス業界において、常に顧客に満足していただけるサービスを提供していくために、既存技術の強化と並行して、新技術にも積極的にチャレンジしていくことが求められます。 当社では、クラウドコンピューティングサービスを始めとして、今後成長が見込まれるスマートフォン等の AndroidやiOS技術分野の開発にも積極的にチャレンジしております。また、新たな成長分野への参入に向けた研究開発体制を整備して、的確な戦略ドメイン選択のもと長期的な成長につながるビジネス基盤の構築に注力してまいります。
(3） 優秀な人材の確保 当社の属するＩＴサービス業界は技術が急速に進歩しているため、常に最新技術への対応が求められます。この要求に応えられる優秀な人材こそが最も大切な財産であると考えております。 当社では、優秀な人材を確保するために採用選考基準を明確化して、新卒採用、キャリア採用を問わず積極的な採用活動を行っております。 今後も優秀でポテンシャルの高い人材の確保に積極的に取り組んでまいります。
(4） スペシャリストの育成 当社の継続的事業展開と発展のためには、変化が著しいＩＴサービス業界に対応できる市場価値の高い人材を継続的に育成していく必要があり、高度な専門技術を持った人材の育成が重要課題と認識しております。 コアコンピテンシーに沿った人材育成を計画的に推進するとともに、経済産業省が定めたＩＴスキル標準である ＩＴスキルスタンダード（ＩＴＳＳ）を適用した組織的な技術者育成制度を構築しており、これらの施策によりスペシャリストの育成と拡充を進めてまいります。
(5） プロジェクトマネジメント力の強化 顧客との取引を拡大し適正な利益を確保するためには、プロジェクトマネージャー（※）一人ひとりのマネジメント能力をさらに強化するとともに、プロジェクトマネジメントができる技術者を拡充していくことが重要な課題であります。 当社では、技術者に対してテクニカルスキルとマネジメントスキルの両面から体系的な教育システムを構築してバランスに配慮したスキル強化を図っております。 特に、プロジェクトマネジャー指向の技術者に対しては、プロジェクトマネジメントに関する国際資格であるプロジェクトマネジメント・プロフェッショナル（ＰＭＰ）資格（認定機関：米国 Project Management Institute,Inc.）を取得させることとして、プロジェクトマネジメント力の強化に努めております。
対処すべき課題. 当社グループはこれまで、東京23区内に新築マンション✰開発を手掛けておりますが、いわゆるアベノミクスによる景気浮揚、日本銀行による大規模な金融緩和等✰プラス面が徐々に顕在化する一方、東京オリンピック・パラリンピック✰誘致決定等もあり、東京23区✰地価上昇傾向や建築資材✰高騰・建築関連✰人件費上昇等による仕入価格✰上昇というマイナス面も顕著になってきております。 こ✰ような事業環境✰下、当社グループでは更なる事業拡大に向けて、特に以下✰５点を重要課題として取り組んでおります。
(1） 人材✰確保と育成強化 当社グループは、今後✰事業✰発展及び業容拡大✰ために、不動産✰企画・開発、販売、不動産管理及び内部管理等✰すべて✰事業組織において、優秀な人材✰確保及び定着が必要なも✰と認識しております。海外販売✰展開に伴う人材✰充実も必要と考えております。 当社グループは、これに対処するため、新卒✰定期採用や、必要に応じて経験者✰中途採用及び海外投資家へ✰営業活動に必要な通訳等✰専門職✰採用も積極的に実施しております。また、「採用・教育部」を設置しており、新たな人員に対しては、資格取得✰ため✰教育、独自✰ビジネスモデルやノウハウ✰浸透✰促進、コンプライアンス遵守✰徹底及び当社グループ✰従業員として不可欠な能力✰習熟を図るため✰マニュアルを策定し、定期的な勉強会を実施する等、研修・教育制度を充実させております。今後も新卒✰定期採用を計画しており、社内外で✰セミナー参加、定期的な勉強会✰実施、マニュアル✰充実等、新入社員へ✰研修・教育制度を整備することで、優秀な人材✰積極的な確保、継続的な人材育成強化及び新たな人員を含む従業員✰離職率✰低下に努める方針であります。
(2） 仕入物件✰継続的な確保 近年当社グループにおいては、物件を厳選しつつ、仕入については積極的に行ってきており、当面✰販売物件は確保しておりますが、当社グループがターゲットとする東京23区では、地価✰高騰により仕入物件✰確保が困難になりつつあります。 当社グループは、仕入に関する方針として、原則、入札には参加せず、事業主、仲介業者、ゼネコン等から相対取引で開発用地及び物件を仕入れております。また、これまで✰プロジェクト実績を踏まえ、過去✰取引先から、再度、開発用地及び物件✰紹介を受けております。そ✰理由としては、支払費用（仲介料等）✰期限を守る等、取引先と✰関係を良好に保つ方針を採用していることが挙げられます。 今後も上記方針に基づきつつ、マンション用地等✰情報収集を強化し、過去✰取引先、新規取引先から多く✰情報を集め、立地や価格等✰諸条件を勘案しながら、仕入物件✰継続的な確保に努める方針であります。
(3） 資金調達手段✰多様化と財務体質✰改善 一般的な新築マンション✰仕入は、用地を取得し、マンションを建設（開発物件）しますが、そ✰ほかに当社グループにおいては、マンション建設事業主からマンションを一棟単位で仕入れる（専有物件）場合があります。こ ✰場合、当社は初期段階で手付資金等✰負担は必要なも✰✰、用地取得資金やそ✰後✰建設資金はマンション建設事業主が負担し、仕入物件✰確保ができることになります。しかしながら、一棟単位✰仕入は、用地を取得してからマンションを建設する場合ほど利益が出ないことがあります。今後も一棟単位✰仕入を行いますが、用地取得からマンションを開発する事業✰割合をさらに高める必要があります。 当社グループは、これに対処するために、運転資金✰確保を含め、資金調達手段✰多様化、財務体質✰改善及び財務基盤✰維持・充実を図る必要があると認識しており、具体的な施策について検討しております。
(4） 販路拡大による機動的な販売✰実現 自社ブランド✰「GENOVIA」シリーズ✰間取りは、単身者向け✰１Ｋが中心となっております。また、建築地域は東京23区内としてきました。日本国内✰人口が減少している中、東京23区においては、平成47年に単身世帯が約 247万世帯と、平成27年比で約13万世帯増加すると予想されており（出典：東京都総務局統計部『東京都世帯数✰予測』「区市町村別単独世帯数－総数－」,平成26年３月）、単身者向け✰マンション需要が増加し、当社✰顧客である個人投資家にとってはプラス材料といえますが、当社グループは、「GENOVIA」シリーズ✰安定的な販売及び販売戸数✰増加による業績✰拡大を達成するために、新たな販路を確保し、販路を拡大する必要があると考えております。国内個人投資家へ✰積極的なアプローチに加え、セミナー✰実施等で台湾、中国をはじめとした海外✰個人投資家にアプローチすることで、販路✰拡大に努めてまいります。 また、日本経済全体✰景況悪化、税制改定及び為替動向によって、当社グループ✰顧客である国内、海外✰個人投資家✰不動産購入意欲が減退することが考えられますが、販売用不動産を国内自社販売、国内業者販売、海外販 売✰各セグメント✰景況感に合わせて振り分け、機動的な販売を実現することで、今後も安定的な販売及び販売戸数✰増加による業績✰拡大を図る考えであります。
(5） 顧客本位✰サービス体制✰充実と収益✰最大化 当社グループでは、顧客と✰信頼関係構築✰ため、顧客✰ニーズに応える投資プラン✰提案をしております。年金や税金対策、生命保険等と比較した上で、顧客に資産運用✰ライフプランを提案し、最適な物件✰紹介・販売に努めております。また、顧客における賃料収入✰減少リスクを低減するため、個人投資家と当社グループと✰間で空室保証契約又はサブリース契約を締結するなど、顧客本位✰サービス体制✰充実を図っております。 今後も、顧客と✰信頼関係継続✰ため、社員教育に加え、サービス体制✰充実を常に図る方針であります。物件については個人投資家又は業者へ✰引渡しまで✰間、賃料収入を得るため、一部✰物件については、不動産会社と賃貸借契約を締結しております。また、今後も収...
対処すべき課題. BtoB市場における電子商取引の占める割合は、継続的な増加が見込まれており、当社が今後成長する基礎的な要因である一方、大手ECサイト運営事業者による参入の加速等に伴い、市場内における競争が激化することが見込まれます。 係る状況のもと、当社は、経営理念である、「ユニフォームを使用するお客様に最高の満足を提供する」を実現すべく、以下の課題に取り組んでまいります。
（１） 新規顧客の獲得
（２） 顧客定着率の向上 新規顧客の獲得に係る販促費用はリピート顧客の受注獲得に係る販促費用より高く、また、リピート顧客の受注単価は新規顧客に比べ高い傾向にあります。当社は、顧客属性に応じた適時適切なフォローサービスを提供することで、顧客定着率の向上を図り、収益性の向上に努めてまいります。
（３） 納期の短縮 ユニフォームは、仕事場において欠かせない場合が多いため、欠品率を抑え短納期で商品を提供することが顧客満足度の向上に必要であります。当社は、売れ筋在庫商品の拡充、流通加工を含めた物流の内製化を進めるとともに、メーカーとの販売・在庫情報の共有を深化させることにより、欠品の抑制及び納期の短縮に努めてまいります。
（４） 商品提案力の向上 ユニフォームは、多種多様な商品が存在するため、他の商品との機能面での違いが実際に使用するまでわかりづらい場合があります。当社は、商品写真、商品説明、コーディネート例及び顧客レビュー等をウェブサイトに掲載し、また各商品の機能特性を理解するための従業員研修を実施し、顧客の潜在的なニーズに合致した商品を提案出来る体制の構築に努めてまいります。
（５） 人材育成の仕組み構築 ユニフォームの販売においては、専門的な知識を有する社員による長期的なフォローが必要であります。当社は、今後の業容拡大に向けて、当該フォロー体制をより大規模に実現するために効果的な人材育成の仕組み構築に努めてまいります。
（６） デバイスシフトへの対応 インターネット通販において、顧客の利用するデバイスは、顧客属性によって進捗の差はあるものの、PCからモバイルへとシフトしております。当社は、すでにECサイトの仕様につきモバイルへの対応を実施しておりますが、今後、さらに利便性を高めることで、デバイスシフトやワークスタイルの変化に応じたサービスを提供してまいります。
対処すべき課題. 当社は、中長期的に安定した発展・成長により企業価値の最大化を図るために、クライアントのニーズの変化やコンサルティング市場の変化に対応したサービスの提供に努め、「クライアントの利益を最大化する」という使命のもと、「現場主義」を掲げ、より一層の顧客満足度の維持・向上と高い付加価値サービスの創造に注力していく必要があります。 さらに、デジタルマーケット分野などに対するクライアントのニーズに応えるため、優秀な人材の確保とプロフェッショナルな人材を育成し、当社の多様なコンサルティングスキルと技術力を融合した新しい高付加価値サービスの提供を図っていく必要があります。 また、グローバルに事業を展開しているクライアントに対して海外現地での支援ニーズに応えるため、グローバルな総合コンサルティングファームとしての成長とビジネスの拡大が必要になります。 これらを実現するため、以下の項目を重点的に取り組んでまいります。
(1） 優秀な人材の採用と育成 個人の成長を最大限に引き出し、技術力・人間性の両面からの向上を図っております。 なお、当社は、数々のプロジェクトを業界やサービス領域を超えて手がけてきたプロフェッショナルだからこ そ、クライアントのニーズに応えた実現性のある戦略立案ができると考えております。このため、特定の領域に限定することなく、様々な業界のプロジェクトを経験した高品質なサービスを提供できるプロフェッショナルな人材の育成を図ってまいります。
(2） サービスの高付加価値化 当社は、クライアントのあらゆるニーズに応えるべく、トップマネジメントの意思決定サポートや経営企画部門の課題解決、情報システムの導入検討から企画設計、導入支援、情報システムの開発から保守運用までのシステムインテグレーション領域まで、クライアントの市場競争力の強化、収益性の向上、及び業務の効率化等を総合的に支援するサービスを提供しております。これらのサービスラインの上流にあたる経営戦略やＩＴ戦略の策定・立案等に関与することで、より付加価値の高いサービスの提供ができると考えております。 今後は、クライアントとともに経営の問題を解決しながら潜在的なニーズを捉え、上流分野における経営戦略や ＩＴ戦略といったプロジェクトへの関与と、これまでの実績・ノウハウをもとに営業力を強化することで、さらなるサービスの高付加価値化に取り組んでまいります。
(3） グローバルな総合コンサルティングファームとしての成長とビジネスの拡大 当社は、グローバルに事業を展開しているクライアントの海外現地における支援ビジネスを拡大するために、アジア地域を中心とした海外への展開が必要であると考えております。そのためには、シンガポールを拠点として、東南アジア、東アジアにおけるビジネスの拡大に取り組んでまいります。
対処すべき課題. 当社グループは、スキー場運営においてサービスの向上、顧客満足度の向上を主眼に運営を行っております。 当社グループでは、外部環境への対応と内部環境の整備を常に考え、特に以下の点については具体的に対処すべき項目と認識し、今後も引き続き強化する所存です。また、事業の成長を図ることは当然の課題でありますが、経営体制をより強固なものへ改善していくことも重要な課題と認識しております。
対処すべき課題. スマートフォンの普及により、消費者は時間や場所を選ばずインターネットに接続できる環境が整備されました。また、位置情報を活用することで、企業は店舗から数キロ圏内・店舗内等、場所を特定して消費者とコミュニケーションを図ることが可能となりました。このようなインフラ環境の整備に伴い、Ｏ２Ｏ市場は拡大しており、日本におけるスマートフォン向けＯ２Ｏサービスの市場規模は平成24年で259億円とされ、今後も拡大が見込まれております （出所：株式会社シード・プランニング「スマートフォン向けＯ２Ｏサービスの将来予測」平成25年10月17日）。また、Ｏ２Ｏについて企業側の理解が進んでいる現状からも、Ｏ２Ｏ市場はさらに活性化すると当社は考えておりま す。 このような事業環境の中、当社が安定した成長を続けていくためには、当社の強みである「これまでの豊富な実績から蓄積されたノウハウ」、「ソリューションと企画力を両輪とした効果的なＯ２Ｏ実現のための企画・運営力」、
対処すべき課題. 当社グループが、日米において慢性期脳梗塞細胞医薬品「SB623」の製造及び販売の開始を目指すなか、国内においては、再生医療が政府の掲げる成長戦略のひとつに取り上げられました。これにより、再生医療分野における科 学・基礎研究に手厚い支援及び助成金が実施されるとともに、薬事法が改正されて再生医療等製品が新たに規定される等法制度の見直しも始まり、再生医療に産業促進化の期待が高まっております。このような環境のなかで、当社グループは、次の対処すべき課題に取り組んでまいります。
(１) SB623の日米における承認、取得、及び販売開始 SB623は、現在大日本住友製薬株式会社とライセンスアウトに関するオプション契約を終結しており、同社と共同開発を行えるよう事業を進めております。当社グループは、SB623の日米における販売開始を目標に、まずはフェーズⅡb臨床試験を被験者150人規模で行う準備に取り掛かっております。今後も、早期に医薬品の承認が得られるように、当該臨床試験の進捗管理を木目細かく行ってまいります。
(２) SB623の適応拡大及びそれ以外のパイプラインの進捗 当社グループは、SB623の対象疾患を現在の慢性期脳梗塞から、外傷性脳損傷、網膜疾患、パーキンソン病、脊髄損傷及びアルツハイマー病等へと順次適応拡大を図る予定であります。現在、外傷性脳損傷については、被験者50人規模で第Ⅱ相臨床試験を行う準備をしております。今後は、加齢黄斑変性症の第Ⅰ相臨床試験も始められるように着実に準備を行ってまいります。さらに、SB623以外に再生細胞薬SB618（機能強化型・間葉系幹細胞）及び再生細胞薬 SB308（筋肉幹細胞）を、次の新薬開発候補として保有しており（詳しくは、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」をご参照ください。）、これらのパイプラインについても早期に研究開発を着手してまいります。これに伴い、これらに必要な資金の調達を増資や借入などで賄っていく予定であります。
(３) SB623の販売エリア拡大 当社グループは、現在大日本住友製薬株式会社及び帝人株式会社とライセンスアウトに関する契約をそれぞれに締結したことにより、北米（カナダ含む。）及び日本での販売実施に目処をつけておりますが、さらに欧州、アジア、南米などの地域においても販売が実施できるように、地域をカバーしている製薬会社との提携を模索する等してエリアの拡大を図ってまいります。
対処すべき課題. 当社グループの継続的な発展及び経営基盤の安定を図っていくために、以下の事項を今後の事業展開における主要な課題として認識し、事業展開を図る方針であります。
(1） ＣＧＳ事業（Crowd Generated Service）の拡大 当社は、クラウドソーシング・プラットフォーム「シュフティ」のクラウドワーカーをリソースとするＣＧＳとして、入札情報速報サービス「ＮＪＳＳ」、タブレット端末で手書き入力された情報を即座に「シュフティ」のワーカーがデジタルデータ化する「カミメージ（KAMIMAGE）」、幼稚園・保育園向けの写真販売管理システム「園ナビフォト」を運営しておりますが、今後新たなＣＧＳを複数展開していくことを計画しております。 そのためにはＣＧＳのリソースとなるクラウドワーカーの確保・増加が重要となりますが、クラウドソーシング市場は、矢野経済研究所が平成26年７月に発表した「クラウドソーシングサービス市場に関する調査結果2014」によると、平成25年度の流通金額規模（仕事依頼金額ベース）は前年度比約倍増の215億円となっており、今後も右肩上がりの成長を続けていくと考えております。一方、クラウドソーシングにおいては、クラウドワーカーの数が登録される仕事数よりも多いことから価格競争が発生し、低賃金の仕事が増えてしまう傾向にあります。「クラウドソーシング＝低賃金」というイメージが定着することは、クラウドソーシング市場の拡大、ひいてはＣＧＳ事業の拡大の阻害要因となり得ると考えられます。 そのような状況における当社の課題は、クラウドワーカーの確保・増加のために、既存ＣＧＳの成長及び新たな ＣＧＳの創出を図ることです。当社は、既存ＣＧＳの成長及び新たなＣＧＳ創出による収益を享受し、現状のクラウドソーシング業界での報酬より高い報酬を当社のクラウドソーシングサービスであるシュフティのクラウドワーカーに継続的に提供し、そうすることでクラウドワーカーにとってシュフティの魅力が増し、クラウドワーカーの人数や属性が豊富となり、再び新たなＣＧＳの創出が図れるという好循環を生み出すことができると考えております。クラウドワーカーというリソースを活用して新たな市場を創出する、もしくは既に存在する市場のシェアを獲得するために、ＢＰＯ事業を中心に多数の顧客へヒアリングをすることで、顕在・潜在ニーズを把握し、新たなＣ ＧＳのフィージビリティ・スタディを積極的かつ継続的に行うことで、既存ＣＧＳの成長と新たなＣＧＳの創出に取り組んでいく所存であります。
(2） システムの安定的な稼働の確保 当社の運営する「シュフティ」及びＣＧＳ事業ではインターネットを介したサービス提供を中心としており、そのシステムの安定的な稼働が重要であると認識しております。これまでも利用者数やデータ量の増加に合わせて適切な対策を講じてまいりましたが、引き続き利用者の増加、取扱データ容量拡大に対応するためのシステム投資、メンテナンス投資及び運用監視体制の強化を図るとともに、そのための人員確保、教育・研修の実施等に取り組んでまいります。
(3） 情報管理体制の整備 当社の運営する「シュフティ」ではワーカーの個人情報をお預かりしており、また当社子会社で実施するＢＰＯ事業では顧客の機密情報をお預かりするケースも発生することから、その情報管理体制を整えることが重要であると考えております。 当社において情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）認証を取得、子会社である株式会社うるるＢ ＰＯにおいてＩＳＭＳ認証及びプライバシーマークを取得しており、今後も社内の情報管理体制整備に継続して取り組んでまいります。
(4） 内部管理体制の強化 当社の事業の継続的な発展を実現させるためには、経営上のリスクを適切に把握し、当該リスクを適切にコントロールするための内部管理体制の更なる強化が重要な課題であると認識しております。経営の公正性・透明性を確保するため、監査役と内部監査室の連携、定期的な内部監査の実施、社内経営陣や従業員に対するコンプライアンス研修の実施等を通じて、内部管理体制の一層の強化に取り組んでまいります。
(5） 人材の確保と教育 当社が持続的に成長するためには、有能な人材の確保が重要であると考え、事業開発、マーケティング、システムエンジニアといった専門性を有する人材の確保及び教育に注力してまいります。また、ＯＪＴ、社内教育等による社員のレベルアップを進めてまいります。
対処すべき課題. 当社グループが所属する乳製品業界および食肉業界は、少子高齢化が進む日本市場において市場の成熟化が進んでおり、販売面での競争は激しさが増しております。一方、経済成長が続くアジアをはじめとする新興国においては、所得の増加とともに乳製品や食肉製品に対する需要は拡大しており、市場の成長性は高いといえます。しかしながらこうした高成長が期待できるアジア市場には世界中から企業が進出してきており、競争環境も激化しております。 このような状況の下、当社といたしましては、長年業界で培ったノウハウや専門性を駆使し、多様化する顧客ニーズをいち早く察知し、他社との差別化を図り、当社独自のサービスを提供できる体制を整えることが重要と考えております。また今後の事業拡大に伴いコーポレート・ガバナンスの強化も重要な課題として認識しております。
（１） サプライヤーとの関係強化 当社グループが取り扱う乳原料、チーズそして食肉加工品は、その主要な調達先は海外となっております。経済成長が著しい新興国、さらにラストリゾートといわれるアフリカ諸国等の将来的な経済成長の可能性を勘案した場合“食糧の確保”は当社グループのみならず、わが国にとっては安全保障上の観点からも非常に重要な課題になるものと考えております。当社が取り扱う乳製品や食肉製品の原料は工業品と異なり生産量には限りがあるため、その確保は当社グループのみならず、顧客にとっても関心の高いテーマであり、原料の安定供給を行う上でサプライヤーとの関係強化は重要な要素と考えております。 また、当社の主力取扱製品であります、乳原料やチーズについては、アジアにおける日本の市場規模は大きく、かつ先進国として取引企業の与信リスクも小さいことから、海外サプライヤーにとって日本市場は魅力ある市場として認識されております。一方で、世界的に見ても厳しい食品安全基準を持っていること、中小含め食品メーカーが数多く存在し、メーカー間の商品開発競争が激しいこと、さらには西洋の食文化を独自に発展させ、加工食品にチーズを使用するなど独自の食文化を持つことといったように日本市場には特殊性があり、海外サプライヤーが日本市場にアクセスするために当社は欠かせない存在となっているものと自負しております。 こうした状況を踏まえ、当社グループでは長年にわたるサプライヤーとの取引関係から確固たる信頼関係を構築し、ビジネスパートナーとしての地位を確➴しており、今後も現在の信頼関係を維持、発展させることでサプライヤーとの関係を強化し、安定的に安心、安全な原料を調達してまいります。
（２） 販売先との関係強化および新規取引の獲得 当社グループでは、販売先である食品メーカー等の購買部門のアウトソースとしての役割を担い、長年にわたり販売先のニーズに対応しながら安定的に安心、安全な原料を供給してきた実績により、既存の販売先との強い信頼関係を構築しております。こうした信頼関係により食品メーカー等からは新商品の開発段階からいち早く原料に関する相談を受けたり、時には原料の開発を共同で行い、独占的に原料を納めるなど当社グループの営業戦略にとって大きなアドバンテージとなっております。こうした最適な原料を提案する営業スタイルを武器に新たな分野として、乳原料を使用しているものの従来は取引のなかった飲料メーカーや化学・医薬品メーカーなどとの新規取引にも取り組んでいく所存です。 また、従来は大手乳業メーカーや問屋を経由して取引を行っていた地方の食品メーカーを新規取引先として開拓したいと考えています。具体的には、国産の乳原料が不足する状況のもと、海外原料の情報を提供し、国産原料しか使用したことがない地方の食品メーカーに対して、原料の使用方法やコスト削減などを提案することにより新規の取引を獲得してまいります。 今後も販売先からの多種多様なニーズに迅速かつ積極的に対応し、信頼関係の構築、維持、発展に努め、販売先にとって、欠かすことのできないビジネスパートナーとしての役割を担ってまいります。
（３） アジア市場への展開 当社グループビジネスの主要な市場は日本です。しかしながら少子高齢化が進む日本において更なる市場の拡大は期待できません。そこで、近年では、経済成長が著しく、地理的にも日本に近い、アジア諸国を次世代の主要な市場として、市場の開拓を進めてまいります。現在のアジア諸国は、かつて昭和30年代から昭和40年代にかけて日本が経験した高度成長期と同じ状況にあると考えております。経済成長を遂げた日本は、豊かな食文化を持ち、世界一厳しい食品安全基準を持つ国となっており、日本を主要な市場としている当社グループは、このような厳しい日本市場で培ったノウハウ・文化をアジア市場に持ち込み、同地域の食文化発展に寄与してまいります。
（４） 人材の確保 “商社は人なり”との言葉があるように、当社グループの経営資源で最も重要なものは“ヒト”であります。