HAKUBA VALLEY 白馬八方尾根スキー場 HAKUBA VALLEY 白馬岩岳スノーフィールド


平成27年４月

（第２回訂正分）


日本スキー場開発株式会社




ブックビルディング方式による募集における発行価格及びブックビルディング方式による売出しにおける売出価格等の決定に伴い、金融商品取引法第７条第１項により有価証券届出書の訂正届出書を平成27年４月13日に関東財務局長に提出し、平成27年４月14日にその届出の効力が生じております。


○ 新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正理由

平成27年３月18日付をもって提出した有価証券届出書及び平成27年４月２日付をもって提出した有価証券届出書の訂正届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集62,000株の募集の条件及びブックビルディング方式による売出し653,300株（引受人の買取引受による売出し560,000株・オーバーアロットメントによる売出し93,300株）の売出しの条件並びにこの募集及び売出しに関し必要な事項が、ブックビルディングの結果、平成27年４月10日に決定したため、これらに関連する事項を訂正するため有価証券届出書の訂正届出書を提出いたしましたので、新株式発行並びに株式売出届出目論見書を訂正いたします。


○ 訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分には＿＿＿罫を付し、ゴシック体で表記しております。


第一部【証券情報】第１【募集要項】

２【募集の方法】

平成27年４月10日に決定された引受価額（3,284.40円）にて、当社と元引受契約を締結した後記「４ 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格3,570円）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第 233条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決定された価格で行います。

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「98,394,000」を「101,816,400」に訂正

「計（総発行株式）」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「98,394,000」を「101,816,400」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であります。

５．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２ 売出しの条件

（引受人の買取引受による売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」に当たっては、需要状況を

勘案した結果、オーバーアロットメントによる売出しを行います。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。

６．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。

（注）５．の全文削除及び６．７．の番号変更


３【募集の条件】

（２）【ブックビルディング方式】

＜欄内の数値の訂正＞

「発行価格（円）」の欄：「未定（注）１．」を「3,570」に訂正

「引受価額（円）」の欄：「未定（注）１．」を「3,284.40」に訂正

「資本組入額（円）」の欄：「未定（注）３．」を「1,642.20」に訂正

「申込証拠金（円）」の欄：「未定（注）４．」を「１株につき3,570」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたしました。その状況については、以下のとおり                                                                                            であります。

発行価格の決定に当たりましては、仮条件（3,330円～3,570円）に基づいて機関投資家等を中心にブッ                                                                                           クビルディングを実施いたしました。

当該ブックビルディングの状況につきましては、

①申告された総需要株式数は、公開株式数を十分に上回る状況であったこと。

②申告された総需要件数が多数にわたっていたこと。

③申告された需要の価格毎の分布状況は、仮条件の上限価格に集中していたこと。以上が特徴でありました。

上記ブックビルディングの結果、公開株式数以上の需要が見込まれる価格であり、現在のマーケット環                                                                                            xxの状況や最近の新規上場株に対する市場の評価、上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に勘案して、3,570円と決定いたしました。

なお、引受価額は3,284.40円と決定いたしました。

２．「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格（3,570円）と会社法上の払込金額（2,830.50

円）及び平成27年４月10日に決定された引受価額（3,284.40円）とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、１株当たりの増加する資本準備金の額                                                                                           は1,642.20円（増加する資本準備金の額の総額101,816,400円）と決定いたしました。

４．申込証拠金には、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額（１株につき3,284.40円）は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。

７．販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。（略）

（注）８．の全文削除

４【株式の引受け】

＜欄内の数値の訂正＞

「引受けの条件」の欄：

２．引受人は新株式払込金として、平成27年４月21日までに払込取扱場所へ引受価額と同額（１株につき 3,284.40円）を払込むことといたします。

３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額（１株につき285.60円）の総額は引受人の手取金となります。

＜欄外注記の訂正＞

上記引受人と平成27年４月10日に元引受契約を締結いたしました。


５【新規発行による手取金の使途】

（１）【新規発行による手取金の額】

＜欄内の数値の訂正＞

「払込金額の総額（円）」の欄：「196,788,000」を「203,632,800」に訂正

「差引手取概算額（円）」の欄：「190,788,000」を「197,632,800」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であります。


（２）【手取金の使途】

上記の手取概算額197,632千円については、当社の連結子会社である、めいほう高原開発株式会社における設備投資資金のための投融資に充当する予定であります。めいほう高原開発株式会社ではめいほうスキー場のリフト改修等の費用として、平成28年７月期に150,000千円、平成29年７月期に残額を充当する予定であります。なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。


第２【売出要項】

１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】

平成27年４月10日に決定された引受価額（3,284.40円）にて、当社と元引受契約を締結した後記「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２ 売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価格3,570円）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「1,932,000,000」を「1,999,200,000」に訂正

「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「1,932,000,000」を「1,999,200,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

３．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）２．に記載した振替機関と同一であります。

４．本募集並びに引受人の買取引受による売出しに当たっては、需要状況を勘案した結果、オーバーアロットメントによる売出しを行います。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。

５．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。

（注）３．４．の全文削除及び５．６．７．の番号変更


２【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】

（２）【ブックビルディング方式】

＜欄内の記載の訂正＞

「売出価格（円）」の欄：「未定（注）１．（注）２．」を「3,570」に訂正

「引受価額（円）」の欄：「未定（注）２．」を「3,284.40」に訂正

「申込証拠金（円）」の欄：「未定（注）２．」を「１株につき3,570」に訂正

「元引受契約の内容」の欄：「未定（注）３．」を「（注）３．」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により決定                                                                                            いたしました。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。

引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一の理由により決定                                                                                            いたしました。

３．元引受契約の内容

各金融商品取引業者の引受株数 xx證券株式会社

466,900株

xx証券株式会社

62,200株

いちよし証券株式会社

9,300株

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

9,300株

xxx証券株式会社

3,100株

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社

3,100株

エース証券株式会社

3,100株

株式会社ＳＢＩ証券

1,500株

八十二証券株式会社

1,500株

引受人が全株買取引受けを行います。

なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額

（１株につき285.60円）の総額は引受人の手取金となります。

４．上記引受人と平成27年４月10日に元引受契約を締結いたしました。


３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「321,885,000」を「333,081,000」に訂正

「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「321,885,000」を「333,081,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案した結果、xx證券株式会社が行う売出しであります。

５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）２．に記載した振替機関と同一であります。

（注）５．の全文削除及び６．の番号変更


４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】

（２）【ブックビルディング方式】

＜欄内の数値の訂正＞

「売出価格（円）」の欄：「未定（注）１．」を「3,570」に訂正

「申込証拠金（円）」の欄：「未定（注）１．」を「１株につき3,570」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により、平成27年４月10日に決定いたしました。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。


【募集又は売出しに関する特別記載事項】

２．グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について

オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である日本駐車場開発株式会社（以下「貸株人」という。）より借入れる株式でありま す。これに関連して、主幹事会社は、93,300株について貸株人より追加的に当社株式を取得する権利（以下「グリーンシューオプション」という。）を、平成27年５月15日を行使期限として貸株人より付与されております。

また、主幹事会社は、平成27年４月22日から平成27年５月12日までの間、貸株人から借入れる株式の返却を目的として、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカバー取引を行う場合があります。

主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式について、当該株式数については、グリーンシューオプションを行使しない予定であります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。




平成27年４月

（第１回訂正分）


日本スキー場開発株式会社


ブックビルディング方式による募集の条件及びブックビルディング方式による売出しの条件等の決定に伴い、金融商品取引法第７条第１項により有価証券届出書の訂正届出書を平成27年４月２日に関東財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。


○ 新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正理由

平成27年３月18日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集62,000株の募集の条件及び募集に関し必要な事項を平成27年４月１日開催の取締役会において決定し、並びにブックビルディング方式による売出し653,300株（引受人の買取引受による売出し560,000株・オーバーアロットメントによる売出し 93,300株）の売出しの条件及び売出しに関し必要な事項が決定したため、これらに関連する事項を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出いたしましたので、新株式発行並びに株式売出届出目論見書を訂正いたします。


○ 訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分には＿＿＿罫を付し、ゴシック体で表記しております。


第一部【証券情報】第１【募集要項】

１【新規発行株式】

＜欄外注記の訂正＞

２．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。名称：株式会社証券保管振替機構

住所：xxx中央区日本橋茅場町二丁目１番１号

（注）２．の全文削除及び３．の番号変更


２【募集の方法】

平成27年４月10日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受 け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受価額は平成27年４月１日開催の取締役会において決定された会社法上の払込金額（2,830.50円）以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。（略）

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「94,971,600」を「98,394,000」に訂正

「計（総発行株式）」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「94,971,600」を「98,394,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であります。

５．仮条件（3,330円～3,570円）の平均価格（3,450円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額（見込                                                                                               額）は213,900,000円となります。

３【募集の条件】

（２）【ブックビルディング方式】

＜欄内の数値の訂正＞

「払込金額（円）」の欄：「未定（注）２．」を「2,830.50」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。

仮条件は、3,330円以上3,570円以下の範囲とし、発行価格は、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、平成27年４月10日に引受価額と同時に決定する予定であります。

需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。

仮条件の決定に当たり、機関投資家等にヒアリングを行った結果、主として以下のような評価を得てお                                                                                            ります。

①ハンズオンでスキー場を再生するノウハウがあること。

②競合が少なく、インバウンドの取り込みや単価の改善による収益性の向上が期待できること。

③天候・天災のリスクがあること。

以上の評価に加え、同業他社との比較、現在のマーケット環境等の状況や、最近の新規上場株のマーケ                                                                                           ットにおける評価、並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に検討した結果、仮条件は3,330円から3,570円の範囲が妥当であると判断いたしました。

２．「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額（2,830.50円）及び平成27年４月10日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

８．引受価額が会社法上の払込金額（2,830.50円）を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。


４【株式の引受け】

＜欄外注記の訂正＞

上記引受人と発行価格決定日（平成27年４月10日）に元引受契約を締結する予定であります。

（注）１．の全文及び２．の番号削除


５【新規発行による手取金の使途】

（１）【新規発行による手取金の額】

＜欄内の数値の訂正＞

「払込金額の総額（円）」の欄：「189,943,200」を「196,788,000」に訂正

「差引手取概算額（円）」の欄：「183,943,200」を「190,788,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、仮条件（3,330円～3,570円）の平均価格（3,450円）を基礎として算出した見込額であります。


（２）【手取金の使途】

上記の手取概算額190,788千円については、当社の連結子会社である、めいほう高原開発株式会社における設備投資資金のための投融資に充当する予定であります。めいほう高原開発株式会社ではめいほうスキー場のリフト改修等の費用として、平成28年７月期に150,000千円、平成29年７月期に残額を充当する予定であります。なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。

第２【売出要項】

１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「1,864,800,000」を「1,932,000,000」に訂正

「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「1,864,800,000」を「1,932,000,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

３．売出価額の総額は、仮条件（3,330円～3,570円）の平均価格（3,450円）で算出した見込額であります。

５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）２．に記載した振替機関と同一であります。


３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「310,689,000」を「321,885,000」に訂正

「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「310,689,000」を「321,885,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

５．売出価額の総額は、仮条件（3,330円～3,570円）の平均価格（3,450円）で算出した見込額であります。

６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）２．に記載した振替機関と同一であります。


新株式発行並びに株式売出届出目論見書


平成27年3月




日本スキー場開発株式会社



1. この届出目論見書により行うブックビルディング方式による株式 175,491千円（見込額）の募集及び株式1,864,800千円（見込額）の売出し（引受人の買取引受による売出し）並びに株式310,689 千円（見込額）の売出し（オーバーアロットメントによる売出 し）については、当社は金融商品取引法第５条により有価証券届 出書を平成27年３月18日に関東財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。

したがって、募集の発行価格及び売出しの売出価格等については今後訂正が行われます。

なお、その他の記載内容についても訂正されることがあります。

2. この届出目論見書は、上記の有価証券届出書に記載されている内容のうち、「第xx 特別情報」を除いた内容と同一のものであります。


新株式発行並びに株式売出届出目論見書


日本スキー場開発株式会社

xxxxxx区大手町二丁目6番2号

本ページ及びこれに続く写真・図表等は、当社グループの概況等を要約・作成したものであります。詳細は、本文の該当ページをご覧下さい。


1

事業の概況


当社グループは、当社及び連結子会社10社で構成され、スキー場運営を主たる事業としております。当社は「スキー場、利用者、そして地域社会の全てがハッピーに」を経営理念として掲げ、「スキー場

の運営に関するあらゆる問題を解決し、非日常的な時間と空間を演出することにより、一人でも多くの方に自然の素晴らしさ、ウィンタースポーツの楽しさを味わって頂くこと」をミッションとし、スキーをはじめとした雪上スポーツの醍醐味、自然の素晴らしさを一人でも多くの人に伝えたいという思いのもと、当社グループはお客様の満足度を高めるべく、新たなソリューションを提供しております。


＜当社グループが運営するスキー場＞


売上高構成 （単位：xx）

単体 連結 リフト券売上料飲売上

レンタル売上その他売上

6,000,000

4,909,978

4,000,000

4,037,785

2,766,350

2,913,815

2,384,561

2,000,000

1,623,515

550,457

0

140,673

第5期 第6期

（平成22年7月期） （平成23年7月期）

745,953

656,913 412,099

181,911

124,607 138,351 814,399 165,564 985,574

第7期 第8期 第9期

（平成24年7月期） （平成25年7月期） （平成26年7月期）

（注）売上高には、消費税等は含まれておりません。

414,711

279,576

596,012

第10期 第2四半期累計期間

（平成27年1月期）

2

事業の内容


1．スキー場再生の取組

当社グループは、当社及び白馬観光開発株式会社をはじめとする連結子会社10社から構成され、スキー場事業を行っております。

当社グループは、大都市圏から近距離にあるスキー場や、大規模なゲレンデを有し過去にオリンピック会場となったスキー場など、特徴あるスキー場を取得し、地方公共団体を含む地元関係者や従業員と一体となって、スキー場の活性化に取組んでおります。

スキー場の運営においては、地域の文化や伝統を重んじ、関係者と十分な協議を行い、スキー場や地 域の有する強みを引き出すことにより、優位性を実現していく手法を重視して進めることとしております。

また、当社グループがスキー場を取得した場合は、当社グループの役職員が必ず地元に常駐しております。当社グループの役職員が地元の従業員と一体となってスキー場を運営し、地域社会との意思疎通を深め、意見交換を行い、現場での感覚を共有すること等により、迅速かつ適切な経営判断を行うことができ、改善のスピードを向上させることが可能となります。今後もこのハンズオンの手法を継続してまいる方針であります。また、こうしたハンズオンを実施するもとで、xxで適正な人事考課により地元出身者を経営陣や幹部に積極的に登用し、スキー場をより一層改善してまいります。

更に、従来少数のスキー場を運営していた際には、他のスキー場での成功事例を共有することについて、一定の限界がありましたが、複数のスキー場を経営することにより、グループ内で情報共有を推進し、経営の合理化を進めることが可能となりました。特に、事業の特質として、自然と向き合うため、安全面での取組の重要性は高く、メーカーと意見交換を入念に行い、独自の基準ではなく、メーカーの自主規制基準を尊重したメンテナンスを進め、潜在的なリスクの洗出しと対策等を事前に充実して行うことが可能となっております。

2．シーズンの取組

当社グループのスキー場は、ウィンターシーズンにおいて、スキーヤーやスノーボーダーへスキー場で楽しんで頂く機会を提供し、グリーンシーズンにおいて、お客様へxx植物や山頂から臨む美しい風景や景色を楽しんで頂く機会を提供しております。なお、当社グループにおいて、ウィンターシーズンとは、スキー場の営業開始日から営業終了日の期間を指しており、グリーンシーズンとは、ウィンターシーズン以外の期間を指しております。

①ウィンターシーズン

ウィンターシーズンのスキー場事業では、主にリフト券の販売、料飲の提供、スキー及びスノーボード等の用品のレンタル、土産物の物販などから構成され、集客を増加させる施策や魅力的なスキー場作りを推進しております。

集客を増加させる施策として、スキー・スノーボードに関係する大規模な展示会での販売促進、旅行会社との商品企画の折衝、スキー場の認知度向上を企図した広告宣伝活動の実施などがあります。 HAKUBA VALLEYエリアでは、近年多くの外国人旅行者が訪れ、1週間以上長期間滞在される方が増加する傾向にありますので、海外での展示会に参加して、インバウンドの集客を強化しております。

魅力的なスキー場作りとして、顧客層ごとに対応した取組を実施しております。スキーやスノーボー ドの上級者に対しては、上級者が楽しめるゲレンデを設営し、ファミリー層には、子供が安全に雪遊び 等を楽しめるキッズパークを増設し、スキーやスノーボードを初めて経験される方には、ソリ遊びを中 心としたゲレンデを作るなどの取組を行っております。また、多くのお客様が来場される週末や祝日には、ファミリー層が参加しやすいじゃんけん大会など、来場者層に合わせたゲレンデ企画を行っております。

更に、スキー場では、飲食テナントの充実を図り、顧客満足度の向上を図っております。


HAKUBA VALLEY 白馬八方尾根スキー場 HAKUBA VALLEY 白馬岩岳スノーフィールド

②グリーンシーズン

グリーンシーズンのスキー場事業では、主にリフト券の販売、料飲の提供、登山用具のレンタル、土産物の物販などから構成され、集客を増加させる施策や魅力的な施設作りを推進しております。

集客を増加させる施策として、旅行会社との商品企画の折衝、施設の認知度向上を企図した広告宣伝活動の実施などがあります。HAKUBA VALLEYエリアでは、当社グループ保有の施設が中部山岳国立公園の一角を構成しており、毎年多くの登山客が訪れており、HAKUBA VALLEY 国際山岳リゾート白馬八方尾根、HAKUBA VALLEY 白馬岩岳xx園＆マウンテンビュー、HAKUBA VALLEY ネイチャーワールド栂池高原では、それぞれゴンドラやロープウェイの終点において、山頂から広がるxxな景色や自然の植物を楽しんで頂いております。当社グループでは、こうした自然を活かした事業を進めております。 HAKUBA VALLEY 鹿島槍スポーツヴィレッジでは、宿泊施設を活用して、自然体験学校の合宿、スポーツ関係者の合宿に利用頂いております。

魅力的な施設作りとして、来場者のニーズの傾向を踏まえて、自然を活かした施設への投資を積極的 に行っております。竜王マウンテンパークでは、ロープウェイの先にある山頂エリアで山野草園を造成し、川場スキー場では、地形を活かしたサバイバルゲーム場やローラースケートパークを設営しております。その他、群馬県利根郡川場村にあります道の駅「田園プラザ川場」で、川場村産こしひかり「雪ほたか」を使用したおにぎり販売を行っております。


竜王マウンテンパーク HAKUBA VALLEY 白馬岩岳xx園＆マウンテンビュー

当社グループは、スキー場を投資や投機対象の不動産としてではなく、地域活性化の中心的な役割を担う存在として、中長期的な視点で再生に取組んでいくことが重要と考えております。スキー場の持続的な成長を実現するため、ソフト面及びハード面の改善を徹底し、安全な運営、良質なサービスの提供及び適正な収益の獲得を心掛け、「スキー場、利用者、そして地域社会の全てがハッピーに」なるようなスキー場再生を行ってまいります。

［各会社の役割］


会社名

役割

当社

グループ企業の経営管理・スキー場の運営他

㈱北xx竜王、㈱鹿島槍、川場リゾート㈱、白馬観光開発㈱、㈱岩岳リゾート、栂池ゴンドラ

リフト㈱、めいほう高原開発㈱


スキー場の運営他

㈱スパイシー

スキー・スノーボードの用品等のレンタル他

信越索道メンテナンス㈱

スキー場の機械・車両等のメンテナンス他

Kawaba Resort USA Inc.

飲食店舗の運営他


［運営するスキー場］


スキー場

会社名

所在地

HAKUBA VALLEY 白馬八方尾根スキー場

白馬観光開発㈱

xx県北安曇郡白馬村


HAKUBA VALLEY 白馬岩岳スノーフィールド

白馬観光開発㈱、

㈱岩岳リゾート


xx県北安曇郡白馬村


HAKUBA VALLEY 栂池高原スキー場

白馬観光開発㈱

栂池ゴンドラリフト㈱


長野県北安曇xxxx


HAKUBA VALLEY 鹿島槍スキー場

当社

㈱鹿島槍


xx県xx市

めいほうスキー場

めいほう高原開発㈱

岐阜県郡上x

x場スキー場

川場リゾート㈱

群馬県利根郡川場村

竜王スキーパーク

㈱北xx竜王

xx県下高井郡xxx町

スキー場事業

サービスの提供

＜ウィンターシーズン＞

リフト券の販売料飲の提供

スキー・スノーボード等の

用品のレンタル 等

経営管理

＜グリーンシーズン＞

リフト券の販売料飲の提供

登山用具のレンタル 等

仕入

対価

対価

支払

対価

（連結子会社）

㈱北xx竜王

㈱鹿島槍

川場リゾート㈱白馬観光開発㈱

栂池ゴンドラリフト㈱

㈱岩岳リゾート

信越索道メンテナンス㈱

㈱スパイシー

Kawaba Resort USA Inc.

めいほう高原開発㈱

当 社

お 客 様

旅行会社

仕 入 先

［事業系統図］

3

業績等の推移


主要な経営指標等の推移 （単位：千円）

回 次

第5期

第6期

第7期

第8期

第9期

第10期

第2四半期

決算年月

平成22年7月

平成23年7月

平成24年7月

平成25年7月

平成26年7月

平成27年1月

（1）連結経営指標等

売上高


4,037,785

4,909,978

2,913,815

経常利益

515,697

750,727

445,427

当期（四半期）純利益

389,949

520,715

311,764

包括利益又は四半期包括利益

410,134

549,787

334,837

純資産額

1,043,024

2,729,742

4,255,430

総資産額

2,625,453

3,842,797

5,744,468

1株当たり純資産額 （円）

573.48

724.49

－

1株当たり当期（四半期）純利益金額（円）

246.80

242.85

79.75

潜在株式調整後1株当たり （円）

－

－

－

当期（四半期）純利益金額

自己資本比率 （％）

34.5

66.8

70.9

自己資本利益率 （％）

54.9

30.0

－

株価収益率 （倍）

－

－

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

578,979

806,804

54,503

投資活動によるキャッシュ・フロー

△104,387

△305,595

△602,938

財務活動によるキャッシュ・フロー

240,466

486,653

411,562

現金及び現金同等物の期末（四半期末）残高

1,075,480

2,063,307

1,927,848

従業員数 （人）

148

156

－

（外、平均臨時雇用者数）

（412）

（410）

（－）

（2）提出会社の経営指標等


売上高

550,457

140,673

124,607

138,351

165,564

経常利益又は経常損失（△）

△11,220

9,341

2,303

293

△77,805

当期純利益又は当期純損失（△）

120,465

△52,597

△604,540

△44,533

△77,849

資本金

100,000

100,000

400,000

400,000

968,690

発行済株式総数 （株）

3,800

3,800

15,800

15,800

35,410

純資産額

138,117

85,519

80,978

36,445

1,095,975

総資産額

799,167

1,169,406

406,920

1,055,907

1,204,419

1株当たり純資産額 （円）

36,346.72

22,505.20

5,125.25

23.06

309.51

1株当たり配当額 （円）

－

－

－

－

－

（1株当たり中間配当額）

（－）

（－）

（－）

（－）

（－）

1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（円）

31,701.52

△13,841.52

△157,725.10

△28.18

△36.30

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率 （％）

17.3

7.3

19.9

3.5

91.0

自己資本利益率 （％）

154.7

－

－

－

－

株価収益率 （倍）

－

－

－

－

－

配当性向 （％）

－

－

－

－

－

従業員数 （人）

10

0

2

7

10

（外、平均臨時雇用者数）

（103）

（0）

（0）

（0）

（0）

（注）1．売上高には、消費税等は含まれておりません。

2．当社は、平成26年8月13日及び平成26年10月29日付で第三者割当増資を、平成26年12月26日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行い、発行済株式総数は3,938,100株となっております。

3．潜在株式調整後1株当たり当期（四半期）純利益金額については、第5期、連結の第8期、第9期及び第10期第2四半期は潜在株式が存在しないため、第6期、第7

期、単体の第8期及び第9期は1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

4．自己資本利益率は、第6期、第7期、単体の第8期及び第9期は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

5．株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。

6．配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

7．従業員数は就業人員（当社グループ及び当社から当社グループ外及び社外への出向者を除き、当社グループ外及び社外から当社グループ及び当社への出向者及び常用パートを含んでおります。）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、アルバイトであります。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

8．当社は平成22年8月に株式会社鹿島槍を設立し、持株会社へ移行しました。このため、第6期以降の経営指標等の状況は、第5期と比較し、大きく変動しております。

9．第6期において、経常利益が改善しておりますが、主に持株会社へ移行したことに伴う経営指導料の計上によるものであります。また、当期純利益が悪化しておりますが、主に関係会社貸付金に対する個別引当を計上したことによるものであります。

10．第7期において、当期純利益が悪化しておりますが、主に固定資産の減損処理による特別損失を計上したことによるものであります。

11．単体の第9期において、経常利益が悪化しておりますが、主に保有するスキー場が増加するなど業容が拡大し、当社における人員の採用を進めており、体制強化を実施したことに伴う費用の増加によるものであります。

12．当社は、第8期、第9期の連結財務諸表及び財務諸表並びに第10期第2四半期の四半期連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査及び四半期レビューを受けておりますが、第5期、第6期及び第7期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。

13．第8期より、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第2号 平成22年6月30日）、「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基 準適用指針第4号 平成22年6月30日公表分）及び「1株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第9号 平成22年6月30日）を適用しております。平成26年12月26日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っておりますが、第8期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当た り当期（四半期）純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。

14．第10期第2四半期における売上高、経常利益、四半期純利益、四半期包括利益、1株当たり四半期純利益金額、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローについては、第10期第2四半期連結累計期間の数値を、純資産額、総資産額、自己資本比率及び現金及び現金同等物の四半期末残高については、第10期第2四半期連結会計期間末の数値を記載しております。

15．当社は、平成26年12月26日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年8月21日付東証xx第133号）に基づき、第5 期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。なお、第5期、第6期及び第 7期の数値（1株当たり配当額についてはすべての数値）については有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。

回 次

第5期

第6期

第7期

第8期

第9期

決算年月

平成22年7月

平成23年7月

平成24年7月

平成25年7月

平成26年7月

提出会社の経営指標等

1株当たり純資産額 （円）

363.46

225.05

51.25

23.06

309.51

1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（円）

317.01

△138.41

△1,577.25

△28.18

△36.30

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額（円）

－

－

－

－

－

1株当たり配当額 （円）

（1株当たり中間配当額）

－

（－）

－

（－）

－

（－）

－

（－）

－

（－）

売上高


（単位：千円）

純資産額／総資産額


（単位：千円）



5,000,000

単体

連結

4,909,978

4,000,000

4,037,785

3,000,000

2,913,815

2,000,000

1,000,000

550,457

0

140,673

124,607 138,351

165,564

（ ） （ ） （ ） （ ） （ ）

第5期

第6期

第7期

第8期

第9期 第10期

平成22年

7月期

平成23年

7月期

平成24年

7月期

平成25年

7月期

平成26年

7月期 累計期間

第2四半期

（ ）

平成27年

1月期

5,744,468

5,000,000

4,000,000

4,255,430

3,842,797

3,000,000

2,625,453 2,729,742

2,000,000

1,204,419

1,000,000

1,169,406

799,167

1,055,907 1,095,975

1,043,024

0 138,117

406,920

85,519 80,978

36,445

（ ） （ ） （ ） （ ） （ ）

第5期

第6期

第7期

第8期

第9期 第10期

平成22年

7月期

平成23年

7月期

平成24年

7月期

平成25年

7月期

平成26年

7月期 会計期間末

第2四半期

（ ）

平成27年

1月期

6,000,000

純資産額（単体） 総資産額（単体） 純資産額（連結） 総資産額（連結）


経常利益又は経常損失（△）


（単位：千円）

1株当たり純資産額


（単位：円）


750,727

600,000

515,697

400,000

445,427

200,000

0

9,341

2,303

293

△11,220

△77,805

△200,000

（ ） （ ） （ ） （ ） （ ）

第5期

第6期

第7期

第8期

第9期 第10期

平成22年

7月期

平成23年

7月期

平成24年

7月期

平成25年

7月期

平成26年

7月期 累計期間

第2四半期

（ ）

平成27年

1月期

800,000

単体 連結


800

単体 連結


724.49

600

573.48


400

363.46

309.51

225.05

200

51.25

23.06

0

第5期 第6期 第7期 第8期 第9期

7月期

7月期

7月期

7月期

7月期

（ 平成22年 ） （ 平成23年 ） （ 平成24年 ） （ 平成25年 ） （ 平成26年 ）



当期（四半期）純利益又は当期純損失（△）

（単位：千円）

（注）当社は、平成26年12月26日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。上記では、第5期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の数値を記載しております。


1株当たり当期（四半期）純利益金額

又は1株当たり当期純損失金額（△）（単位：円）


800,000

単体 連結


1,000

単体 連結

520,715

400,000

389,949

311,764

120,465

0

△52,597

△44,533

△77,849

△400,000

△604,540

△800,000

（ ） （ ） （ ） （ ） （ ）

第5期

第6期

第7期

第8期

第9期 第10期

平成22年

7月期

平成23年

7月期

平成24年

7月期

平成25年

7月期

平成26年

7月期 累計期間

第2四半期

（ ）

平成27年

1月期

317.01

0

246.80

△28.18

242.85


△36.30

79.75

△138.41

△1,000

△1,577.25

△2,000

（ ） （ ） （ ） （ ） （ ）

第5期

第6期

第7期

第8期

第9期 第10期

平成22年

7月期

平成23年

7月期

平成24年

7月期

平成25年

7月期

平成26年

7月期 累計期間

第2四半期

（ ）

平成27年

1月期

（注）当社は、平成26年12月26日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。上記では、第5期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の数値を記載しております。


目次





頁

表紙



第一部 証券情報 ……………………………………………………………………………………………………………

1


第１ 募集要項 ………………………………………………………………………………………………………………

1


１．新規発行株式 ………………………………………………………………………………………………………

1


２．募集の方法 …………………………………………………………………………………………………………

2


３．募集の条件 …………………………………………………………………………………………………………

3


４．株式の引受け ………………………………………………………………………………………………………

4


５．新規発行による手取金の使途 ……………………………………………………………………………………

4


第２ 売出要項 ………………………………………………………………………………………………………………

5


１．売出株式（引受人の買取引受による売出し） …………………………………………………………………

5


２．売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） ……………………………………………………………

6


３．売出株式（オーバーアロットメントによる売出し） …………………………………………………………

7


４．売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し） ……………………………………………………

8


募集又は売出しに関する特別記載事項 ……………………………………………………………………………

9


第二部 企業情報 ……………………………………………………………………………………………………………

10


第１ 企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

10


１．主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

10


２．沿革 …………………………………………………………………………………………………………………

13


３．事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

13


４．関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

16


５．従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

17


第２ 事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

18


１．業績等の概要 ………………………………………………………………………………………………………

18


２．生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

21


３．対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………………

23


４．事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

24


５．経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

28


６．研究開発活動 ………………………………………………………………………………………………………

28


７．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

29


第３ 設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

32


１．設備投資等の概要 …………………………………………………………………………………………………

32


２．主要な設備の状況 …………………………………………………………………………………………………

32


３．設備の新設、除却等の計画 ………………………………………………………………………………………

34


第４ 提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

35


１．株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

35


２．自己株式の取得等の状況 …………………………………………………………………………………………

37


３．配当政策 ……………………………………………………………………………………………………………

38


４．株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

38


５．役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

39


６．コーポレート・ガバナンスの状況等 ……………………………………………………………………………

42




頁

第５ 経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

48


１．連結財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

49


(1）連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

49


(2）その他 ……………………………………………………………………………………………………………

86


２．財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………………

87


(1）財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………

87


(2）主な資産及び負債の内容 ………………………………………………………………………………………

98


(3）その他 ……………………………………………………………………………………………………………

98


第６ 提出会社の株式事務の概要 …………………………………………………………………………………………

99


第７ 提出会社の参考情報 …………………………………………………………………………………………………

100


１．提出会社の親会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

100


２．その他の参考情報 …………………………………………………………………………………………………

100


第四部 株式公開情報 ………………………………………………………………………………………………………

101


第１ 特別利害関係者等の株式等の移動状況 ……………………………………………………………………………

101


第２ 第三者割当等の概況 …………………………………………………………………………………………………

101


１．第三者割当等による株式等の発行の内容 ………………………………………………………………………

101


２．取得者の概況 ………………………………………………………………………………………………………

102


３．取得者の株式等の移動状況 ………………………………………………………………………………………

103


第３ 株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

104


［監査報告書］ ………………………………………………………………………………………………………

105


【表紙】


【提出書類】 有価証券届出書

【提出先】 関東財務局長

【提出日】 平成27年３月18日

【会社名】 日本スキー場開発株式会社

【英訳名】 Nippon Ski Resort Development Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 xx xx

【本店の所在の場所】 xxxxxx区大手町二丁目６番２号

【電話番号】 00-0000-0000

【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部門担当 xxx xx

【最寄りの連絡場所】 xxxxxx区大手町二丁目６番２号

【電話番号】 00-0000-0000

【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部門担当 xxx xx

【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】 株式

【届出の対象とした募集（売出）金額】 募集金額

ブックビルディング方式による募集 175,491,000円売出金額

（引受人の買取引受による売出し）

ブックビルディング方式による売出し 1,864,800,000円

（オーバーアロットメントによる売出し）

ブックビルディング方式による売出し 310,689,000円

（注） 募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額（会社法上の払込金額の総額）であり、売出金額は、有価証券届出書提出時における見込額であります。

【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。

第一部【証券情報】第１【募集要項】‌‌

１【新規発行株式】

種類

発行数（株）

内容

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における

普通株式 62,000（注）２． 標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株でありま

す。

（注）１．平成27年３月18日開催の取締役会決議によっております。

２．発行数については、平成27年４月１日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。

３．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。名称：株式会社証券保管振替機構

住所：xxx中央区日本橋茅場町二丁目１番１号

２【募集の方法】

平成27年４月10日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受 け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受価額は平成27年４月１日開催予定の取締役会において決定される会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

区分

発行数（株）

発行価額の総額（円）

資本組入額の総額（円）

入札方式のうち入札による募集


入札方式のうち入札によらない募集ブックビルディング方式

計（総発行株式）

なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第 233条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決定する価格で行います。


－

－

－

－

－

－

62,000

175,491,000

94,971,600

62,000

175,491,000

94,971,600

（注）１．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。

２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。

３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。

４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、平成27年３月18日開催の取締役会決議に基づき、平成27年４月10日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額（見込額）の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であります。

５．有価証券届出書提出時における想定発行価格（3,330円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額

（見込額）は206,460,000円となります。

６．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」に当たっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。

７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。

３【募集の条件】

（１）【入札方式】

①【入札による募集】

該当事項はありません。


②【入札によらない募集】 該当事項はありません。


発行価格 引受価額 払込金額 資本組入

（円） （円） （円） 額（円）

申込株数単位

（株）

申込期間

申込証拠金（円）

払込期日

未定

(注)１．

（２）【ブックビルディング方式】


未定

(注)１．

未定

(注)２．

未定

(注)３．


100

自 平成27年４月14日(火)

至 平成27年４月17日(金)

未定

(注)４．


平成27年４月21日(火)

（注）１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。

発行価格は、平成27年４月１日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、平成27年４月10日に引受価額と同時に決定する予定であります。

仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。

需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。

２．払込金額は、会社法上の払込金額であり、平成27年４月１日開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び平成27年

４月10日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、平成27年３月18日開催の取締役会におい て、増加する資本金の額は、平成27年４月10日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第 14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。

４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。

５．株式受渡期日は、平成27年４月22日（水）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。

６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

７．申込みに先立ち、平成27年４月３日から平成27年４月９日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。

販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。

引受人は、xxかつxxな販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。

８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。


①【申込取扱場所】

後記「４ 株式の引受け」欄記載の引受人の本店及び全国各支店で申込みの取扱いをいたします。

②【払込取扱場所】‌

店名

所在地

株式会社三井住友銀行 東京中央支店

xxx中央区日本橋二丁目１番10号

（注） 上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。


引受人の氏名又は名称

住所

引受株式数

（株）

引受けの条件

xx證券株式会社

計

４【株式の引受け】




xxx中央区日本橋一丁目９番１号


62,000

１．買取引受けによります。

２．引受人は新株式払込金として、平成27年４月21日までに払込取扱場所へ引受価額と同額を払込むことといたします。

３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額の総額は引

受人の手取金となります。

－

62,000

－

（注）１．引受株式数については、平成27年４月１日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。

２．上記引受人と発行価格決定日（平成27年４月10日）に元引受契約を締結する予定であります。


５【新規発行による手取金の使途】

（１）【新規発行による手取金の額】

払込金額の総額（円）

発行諸費用の概算額（円）

差引手取概算額（円）

189,943,200

6,000,000

183,943,200

（注）１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格（3,330円）を基礎として算出した見込額であります。

２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。


（２）【手取金の使途】

上記の手取概算額183,943千円については、当社の連結子会社である、めいほう高原開発株式会社における設備投資資金のための投融資に充当する予定であります。めいほう高原開発株式会社ではめいほうスキー場のリフト改修等の費用として、平成28年７月期に150,000千円、平成29年７月期に残額を充当する予定であります。なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。

(注)設備投資の内容については、「第二部 企業情報 第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」をご参照下さい。

第２【売出要項】‌

１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】

平成27年４月10日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件

種類

売出数（株）

売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名

（円） 又は名称

－


－

普通株式

計(総売出株式)

（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２ 売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価 格、発行価格と同一の価格）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。


入札方式のうち入札

－ －

による売出し


－

入札方式のうち入札

によらない売出し

－

－

－


ブックビルディング方式


560,000


1,864,800,000

大阪府大阪市北区xxx町２番４号


日本駐車場開発株式会社 560,000株

－

560,000

1,864,800,000

－

（注）１．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。

２．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。

３．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（3,330円）で算出した見込額であります。

４．売出数等については今後変更される可能性があります。

５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同一であります。

６．本募集並びに引受人の買取引受による売出しに当たっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。

７．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。

２【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】

（１）【入札方式】

①【入札による売出し】

該当事項はありません。


②【入札によらない売出し】該当事項はありません。


（２）【ブックビルディング方式】


売出価格

（円）

引受価額 申込期間

（円）

申込株数単位

（株）


申込証拠 申込受付場所金（円）


引受人の住所及び氏名又は名称


xxx中央区日本橋一丁目

９番１号

xx證券株式会社


元引受契約の内容


xxxxxx区丸の内一丁目９番１号

xx証券株式会社


xxx中央区八丁堀二丁目 14番１号

いちよし証券株式会社


xxxxxx区丸の内三丁目３番１号 ＳＭＢＣ日興証券株式会社



未定

(注)１．

(注)２．


未定

(注)２．

自 平成27年

４月14日(火)至 平成27年

４月17日(金)


100


未定

(注)２．


引受人の本支店及び営業所

xxxxxx区xxxx丁目５番１号

xxx証券株式会社


xxxxxx区丸の内二丁目５番２号

三菱ＵＦＪモルガン・ スタンレー証券株式会社


大阪府大阪市中央区本町二丁目６番11号

エース証券株式会社


xxx港区六本木一丁目６番１号

株式会社ＳＢＩ証券


未定

(注)３．


xx県xx市xx二丁目３番３号

八十二証券株式会社

（注）１．売出価格の決定方法は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビルディング方式」の（注）１．と同様であります。

２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一となります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。

引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一となります。

３．引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出価格決定日（平成27年４月10日）に決定する予定であります。

なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。

４．上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。

５．株式受渡期日は、上場（売買開始）日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。

６．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

７．引受人は、xxかつxxな販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。

８．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。


種類

売出数（株）

売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名

（円） 又は名称

－

－普通株式


計(総売出株式)

３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】



入札方式のうち入札

による売出し


－


－


－

入札方式のうち入札

によらない売出し


－


－


－

ブックビルディング

方式


93,300


310,689,000

xxx中央区日本橋一丁目９番１号

xx證券株式会社 93,300株

－

93,300

310,689,000

－

（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案し、xx證券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があります。

２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、xx證券株式会社は、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。

なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。

３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。

４．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。

５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（3,330円）で算出した見込額であります。

６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同一であります。

４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】

（１）【入札方式】

①【入札による売出し】

該当事項はありません。


②【入札によらない売出し】該当事項はありません。


売出価格

（円）

申込期間

申込株数単位

（株）

申込証拠金

（円）

申込受付場所

引受人の住所及び氏名又は名称

元引受契約の内容

未定

(注)１．

（２）【ブックビルディング方式】



自 平成27年

４月14日(火)至 平成27年

４月17日(金)


100


未定

(注)１．


xx證券株式会社の本店及び全国各支店


－


－

（注）１．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一とし、売出価格決定日に決定する予定であります。ただし、申込証拠金には、利息をつけませ ん。

２．株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場（売買開始）日の予定であります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。

３．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

４．xx證券株式会社の販売方針は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビルディング方式」の

（注）７．に記載した販売方針と同様であります。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】

１．東京証券取引所マザーズへの上場について

当社は、「第１ 募集要項」における新規発行株式及び「第２ 売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、xx證券株式会社を主幹事会社として、東京証券取引所マザーズへの上場を予定しております。


２．グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について

オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である日本駐車場開発株式会社（以下「貸株人」という。）より借入れる株式でありま す。これに関連して、主幹事会社は、93,300株を上限として貸株人より追加的に当社株式を取得する権利（以下「グリーンシューオプション」という。）を、平成27年５月15日を行使期限として貸株人より付与される予定でありま す。

また、主幹事会社は、平成27年４月22日から平成27年５月12日までの間、貸株人から借入れる株式の返却を目的として、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカバー取引を行う場合があります。

主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式について、当該株式数については、グリーンシューオプションを行使しない予定であります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。


３．ロックアップについて

本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人であり貸株人である日本駐車場開発株式会社は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の平成27年７月20日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと及びグリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること等は除く。）は行わない旨合意しております。

また、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の平成27年 10月18日までの期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、本募 集、株式分割及びストックオプションとしての新株予約権の発行等を除く。）を行わない旨合意しております。

なお、上記のいずれの期間中であっても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。

上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、当社株式の割当を受けた者（Shun Hing Electronic Trading Co., Ltd.、株式会社Plan・ Do・See、グリーンコア株式会社、xxxx、xxxx、株式会社ラックランド、Hotel Lotte Co., Ltd.、xxx、xxxxx、xxxx、日本ケーブル株式会社、日本スキー場開発従業員持株会、日本スキー場開発役員持株会、株式会社リオ・コンサルティング、株式会社伊藤園及び川場村）との間に継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第四部 株式公開情報 第２ 第三者割当等の概況」をご参照下さい。

第二部【企業情報】第１【企業の概況】‌‌

１【主要な経営指標等の推移】

回次

第８期

第９期

(1）連結経営指標等



決算年月

平成25年７月

平成26年７月

売上高

（千円）

4,037,785

4,909,978

経常利益

（千円）

515,697

750,727

当期純利益

（千円）

389,949

520,715

包括利益

（千円）

410,134

549,787

純資産額

（千円）

1,043,024

2,729,742

総資産額

（千円）

2,625,453

3,842,797

１株当たり純資産額

（円）

573.48

724.49

１株当たり当期純利益金額

（円）

246.80

242.85

潜在株式調整後

１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

自己資本比率

（％）

34.5

66.8

自己資本利益率

（％）

54.9

30.0

株価収益率

（倍）

－

－

営業活動による

キャッシュ・フロー

（千円）

578,979

806,804

投資活動による

キャッシュ・フロー

（千円）

△104,387

△305,595

財務活動による

キャッシュ・フロー


（千円）


240,466


486,653

現金及び現金同等物の

期末残高

（千円）

1,075,480

2,063,307

従業員数

（外、平均臨時雇用者数）


（人）

148

156

(412) (410)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。

４．従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者及び常用パートを含んでおります。）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、アルバイトであります。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

５．当社は、第８期及び第９期の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

６．平成26年12月26日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

回次

第５期

第６期

第７期

第８期

第９期

(2）提出会社の経営指標等



決算年月

平成22年７月

平成23年７月

平成24年７月

平成25年７月

平成26年７月

売上高

（千円）

550,457

140,673

124,607

138,351

165,564

経常利益

又は経常損失（△）

（千円）

△11,220

9,341

2,303

293

△77,805

当期xxx

xx当期純損失（△）

（千円）

120,465

△52,597

△604,540

△44,533

△77,849

資本金

（千円）

100,000

100,000

400,000

400,000

968,690

発行済株式総数

（株）

3,800

3,800

15,800

15,800

35,410

純資産額

（千円）

138,117

85,519

80,978

36,445

1,095,975

総資産額

（千円）

799,167

1,169,406

406,920

1,055,907

1,204,419



１株当たり配当額

（１株当たり中間配当額）


（円）

－ －

(－) (－)

－

(－)

－

(－)

－

(－)

１株当たり当期純利益金額

（円）

又は当期純損失金額（△）

31,701.52

△13,841.52

△157,725.10

△28.18

△36.30

潜在株式調整後

（円）

１株当たり当期純利益金額

－

－

－

－

－

自己資本比率 （％）

17.3

7.3

19.9

3.5

91.0

自己資本利益率 （％）

154.7

－

－

－

－

株価収益率 （倍）

－

－

－

－

－

配当性向 （％）

－

－

－

－

－

従業員数

（人）

（外、平均臨時雇用者数）

10

0

2

(0)

7

(0)

10

(0)

(103) (0)

１株当たり純資産額

（円）

36,346.72

22,505.20

5,125.25

23.06

309.51

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は、平成26年８月13日及び平成26年10月29日付で第三者割当増資を、平成26年12月26日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行い、発行済株式総数は3,938,100株となっております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第５期は潜在株式が存在しないため、第６期、第７期、第８期及び第９期は１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．自己資本利益率は、第６期、第７期、第８期及び第９期は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５．株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。

６．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

７．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、アルバイトであります。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

８．当社は平成22年８月に株式会社鹿島槍を設立し、持株会社へ移行しました。このため、第６期以降の経営指標等の状況は、第５期と比較し、大きく変動しております。

９．第６期において、経常利益が改善しておりますが、主に持株会社へ移行したことに伴う経営指導料の計上によるものであります。また、当期純利益が悪化しておりますが、主に関係会社貸付金に対する個別引当を計上したことによるものであります。

10．第７期において、当期純利益が悪化しておりますが、主に固定資産の減損処理による特別損失を計上したことによるものであります。

11．第９期において、経常利益が悪化しておりますが、主に保有するスキー場が増加するなど、業容が拡大し、当社における人員の採用を進めており、体制強化を実施したことに伴う費用の増加によるものであります。

12．当社は、第８期及び第９期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりますが、第５期、第６期及び第７期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。

13．第８期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）、

「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年６月30 日）を適用しております。

平成26年12月26日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失金額を算定しております。

回次

第５期

第６期

第７期

第８期

第９期

14．当社は、平成26年12月26日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証xx第133号）に基づき、第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。なお、第５期、第６期及び第７期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。


決算年月


１株当たり純資産額


平成22年７月

平成23年７月

平成24年７月

平成25年７月

平成26年７月

（円） 363.46

225.05

51.25

23.06

309.51

１株当たり当期純利益金額

又は当期純損失金額（△）


（円）


317.01


△138.41


△1,577.25


△28.18


△36.30

潜在株式調整後１株当たり

（円）

当期純利益金額

－

－

－

－

－

１株当たり配当額

（円）

（１株当たり中間配当額）

－

(－)

－

(－)

－

(－)

－

(－)

－

(－)

２【沿革】‌

年月 事項

平成17年12月 スキー場の運営を事業目的として日本駐車場開発㈱がxxxxxx区丸の内に当社を資本金10,000千円で設立する。

平成18年９月 サンアルピナ鹿島槍スキー場（現HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場）の事業を取得し、スキー場運営を開始する。

平成19年７月 本社をxxxxxx区丸の内に移転する。

平成21年11月 竜王観光㈱（現㈱北xx竜王）を連結子会社とし、竜王スキーパークの事業を取得する。平成22年８月 ㈱鹿島槍を資本金3,000千円で設立し、連結子会社とする。

平成22年10月 川場リゾート㈱を連結子会社とし、川場スキー場の事業を取得する。

平成24年11月 白馬観光開発㈱、㈱岩岳リゾート、栂池ゴンドラリフト㈱、信越索道メンテナンス㈱を連結子会社とし、白馬八方尾根スキー場（現HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場）、白馬岩岳スノーフィールド

（現HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド）、栂池高原スキー場（現HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場）の事業を取得する。

平成25年４月 ㈱スパイシーを連結子会社とし、レンタルスキー・レンタルスノーボードショップを経営する㈱スパイシーの全株式を取得する。

平成26年２月 xx県xx市、同県北安曇郡白馬村、同県同xxxxの11スキー場（当社グループが運営するHAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場、HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド、HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場、HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場を含む。）の総称である、国際山岳高原エリア「HAKUBA VALLEY」の公式ロゴデザインが決定される。

平成26年６月 本社をxxxxxx区大手町に移転する。

平成26年７月 連結子会社である川場リゾート㈱がKawaba Resort USA Inc.を資本金200千米ドルで設立し、連結子会社とする。

平成26年10月 めいほう高原開発㈱を連結子会社とし、めいほうスキー場の事業を取得する。


３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社10社で構成され、スキー場運営を主たる事業としております。

当社は「スキー場、利用者、そして地域社会の全てがハッピーに」を経営理念として掲げ、「スキー場の運営に関するあらゆる問題を解決し、非日常的な時間と空間を演出することにより、一人でも多くの方に自然の素晴らしさ、ウィンタースポーツの楽しさを味わって頂くこと」をミッションとし、スキーをはじめとした雪上スポーツのxx 味、自然の素晴らしさを一人でも多くの人に伝えたいという思いのもと、当社グループはお客様の満足度を高めるべく、新たなソリューションを提供しております。

当社グループの「事業の内容」、「各会社の役割」、「保有するスキー場」及び「事業系統図」は以下のとおりであります。


「事業の内容」

１．スキー場再生の取組

当社グループは、当社及び白馬観光開発株式会社をはじめとする連結子会社10社から構成され、スキー場事業を行っております。

当社グループは、大都市圏から近距離にあるスキー場や、大規模なゲレンデを有し過去にオリンピック会場となったスキー場など、特徴あるスキー場を取得し、地方公共団体を含む地元関係者や従業員と一体となって、スキー場の活性化に取組んでおります。

スキー場の運営においては、地域の文化や伝統を重んじ、関係者と十分な協議を行い、スキー場や地域の有する強みを引き出すことにより、優位性を実現していく手法を重視して進めることとしております。

また、当社グループがスキー場を取得した場合は、当社グループの役職員が必ず地元に常駐しております。当社グループの役職員が地元の従業員と一体となってスキー場を運営し、地域社会との意思疎通を深め、意見交換を行い、現場での感覚を共有すること等により、迅速かつ適切な経営判断を行うことができ、改善のスピードを向上させることが可能となります。今後もこのハンズオンの手法を継続してまいる方針であります。また、こうしたハンズオンを実施するもとで、xxで適正な人事考課により地元出身者を経営陣や幹部に積極的に登用し、スキー場をより一層改善してまいります。

更に、従来少数のスキー場を運営していた際には、他のスキー場での成功事例を共有することについて、一定の限界がありましたが、複数のスキー場を経営することにより、グループ内で情報共有を推進し、経営の合理化を進めることが可能となりました。特に、事業の特質として、自然と向き合うため、安全面での取組の重要性は高く、

メーカーと意見交換を入念に行い、独自の基準ではなく、メーカーの自主規制基準を尊重したメンテナンスを進め、潜在的なリスクの洗出しと対策等を事前に充実して行うことが可能となっております。


２．シーズンの取組

当社グループのスキー場は、ウィンターシーズンにおいて、スキーヤーやスノーボーダーへスキー場で楽しんで頂く機会を提供し、グリーンシーズンにおいて、お客様へxx植物や山頂から臨む美しい風景や景色を楽しんで頂く機会を提供しております。なお、当社グループにおいて、ウィンターシーズンとは、スキー場の営業開始日から営業終了日の期間を指しており、グリーンシーズンとは、ウィンターシーズン以外の期間を指しております。

① ウィンターシーズン

ウィンターシーズンのスキー場事業では、主にリフト券の販売、料飲の提供、スキー及びスノーボード等の用品のレンタル、土産物の物販などから構成され、集客を増加させる施策や魅力的なスキー場作りを推進しておりま す。

集客を増加させる施策として、スキー・スノーボードに関係する大規模な展示会での販売促進、旅行会社との商品企画の折衝、スキー場の認知度向上を企図した広告宣伝活動の実施などがあります。HAKUBA VALLEYエリアで は、近年多くの外国人旅行者が訪れ、１週間以上長期間滞在される方が増加する傾向にありますので、海外での展示会に参加して、インバウンドの集客を強化しております。

魅力的なスキー場作りとして、顧客層ごとに対応した取組を実施しております。スキーやスノーボードの上級者に対しては、上級者が楽しめるゲレンデを設営し、ファミリー層には、子供が安全に雪遊び等を楽しめるキッズパークを増設し、スキーやスノーボードを初めて経験される方には、ソリ遊びを中心としたゲレンデを作るなどの取組を行っております。また、多くのお客様が来場される週末や祝日には、ファミリー層が参加しやすいじゃんけん大会など、来場者層に合わせたゲレンデ企画を行っております。

更に、スキー場では、飲食テナントの充実を図り、顧客満足度の向上を図っております。

② グリーンシーズン

グリーンシーズンのスキー場事業では、主にリフト券の販売、料飲の提供、登山用具のレンタル、土産物の物販などから構成され、集客を増加させる施策や魅力的な施設作りを推進しております。

集客を増加させる施策として、旅行会社との商品企画の折衝、施設の認知度向上を企図した広告宣伝活動の実施などがあります。HAKUBA VALLEYエリアでは、当社グループ保有の施設が中部山岳国立公園の一角を構成してお り、毎年多くの登山客が訪れており、HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根、HAKUBA VALLEY白馬岩岳xx園＆マウンテンビュー、HAKUBA VALLEYネイチャーワールド栂池高原では、それぞれゴンドラやロープウェイの終点において、山頂から広がるxxな景色や自然の植物を楽しんで頂いております。当社グループでは、こうした自然を活かした事業を進めております。HAKUBA VALLEY鹿島槍スポーツヴィレッジでは、宿泊施設を活用して、自然体験学校の合宿、スポーツ関係者の合宿に利用頂いております。

魅力的な施設作りとして、来場者のニーズの傾向を踏まえて、自然を活かした施設への投資を積極的に行っております。竜王マウンテンパークでは、ロープウェイの先にある山頂エリアで山野草園を造成し、川場スキー場で は、地形を活かしたサバイバルゲーム場やローラースケートパークを設営しております。その他、群馬県利根郡川場村にあります道の駅「田園プラザ川場」で、川場村産こしひかり「雪ほたか」を使用したおにぎり販売を行っております。


当社グループは、スキー場を投資や投機対象の不動産としてではなく、地域活性化の中心的な役割を担う存在として、中長期的な視点で再生に取組んでいくことが重要と考えております。スキー場の持続的な成長を実現するため、ソフト面及びハード面の改善を徹底し、安全な運営、良質なサービスの提供及び適正な収益の獲得を心掛け、

「スキー場、利用者、そして地域社会の全てがハッピーに」なるようなスキー場再生を行ってまいります。

会社名

役割

当社

グループ企業の経営管理・スキー場の運営他

㈱北xx竜王、㈱鹿島槍、川場リゾート㈱、白馬観光開発

㈱、㈱岩岳リゾート、栂池ゴンドラリフト㈱、めいほう高原開発㈱

㈱スパイシー

信越索道メンテナンス㈱ Kawaba Resort USA Inc.

［各会社の役割］



スキー場の運営他

スキー・スノーボードの用品等のレンタル他

スキー場の機械・車両等のメンテナンス他

飲食店舗の運営他

スキー場

会社名

所在地

HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場

HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド

HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場

HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場めいほうスキー場


川場スキー場


竜王スキーパーク

［運営するスキー場］



白馬観光開発㈱

xx県北安曇郡白馬村

白馬観光開発㈱、㈱岩岳リゾート

xx県北安曇郡白馬村

白馬観光開発㈱

栂池ゴンドラリフト㈱


xx県北安曇xxxx

当社

㈱鹿島槍


xx県xx市

めいほう高原開発㈱

岐阜県郡上x

x場リゾート㈱

群馬県利根郡川場村

㈱北xx竜王

xx県下高井郡xxx町


［事業系統図］


名称

住所

資本金

（千円）

主要な事業の内容

議決権の所有（被所有）割合

関係内容

所有割合 被所有割合

（％） （％）

（親会社）

日本駐車場開発㈱

（注）４、７

（連結子会社）

㈱北xx竜王

（注）２


㈱鹿島槍

（注）２、６

川場リゾート㈱

（注）２、３


白馬観光開発㈱

（注）２、３

栂池ゴンドラリフト㈱

（注）１、２、３、６

㈱岩岳リゾート

（注）１

信越索道メンテナンス㈱

（注）１


㈱スパイシー


Kawaba Resort USA Inc.

（注）１

４【関係会社の状況】



大阪府大阪市北区


591,294


駐車場の運営


―


93.8


―


xxxxxxxxxxx


10,000


スキー場の運営・管理


100.0


―


経営指導


xx県xx市


3,000


スキー場の運営・管理


100.0


―

役員の兼任１名資金の貸付

設備の賃貸借

経営指導


群馬県利根郡川場村


10,000


スキー場の運営・管理


99.9


―

役員の兼任１名資金の貸付

経営指導

長野県北安曇郡

白馬村

100,000

スキー場の運

営・管理

95.5

―

役員の兼任４名

経営指導

長野県北安曇x

xxx


200,000

スキー場の運

営・管理

80.0

(80.0)


―


役員の兼任３名

長野県北安曇郡

白馬村


75,000

スキー場の運

営・管理

86.7

(86.7)


―


役員の兼任３名

長野県北安曇郡

白馬村


10,000

索道設備機器

の据付・保守

55.0

(55.0)


―


役員の兼任３名

長野県北安曇郡

白馬村

10,000

貸しスキー業

100.0

―

経営指導

資金の貸付

米国カリフォル

ニア州xxxx

x米ドル

200

飲食業

100.0

(100.0)

―

―

（注）１．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

２．下記の子会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が 10％を超えております。

主要な損益情報等



（単位：千円）

決算期



平成26年7月期



連結子会社

㈱北xx竜王

㈱鹿島槍

川場リゾート㈱

白馬観光開発㈱

栂池ゴンドラリフト㈱

売上高

599,251

556,870

833,073

2,341,885

567,133

経常利益

61,179

2,050

198,717

381,823

104,065

当期純利益

37,746

1,882

129,705

329,247

92,054

純資産額

320,543

△135,274

378,904

1,640,422

△279,520

総資産額

376,773

138,641

685,169

2,310,380

95,132


３．特定子会社に該当しております。

４．有価証券報告書を提出しております。

５．当社グループに非連結子会社及び関連会社はありません。

６．当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の関係会社は、栂池ゴンドラリフト株式会社及び株式会社鹿島槍であり、その債務超過の金額は、平成26年７月末日現在で、279,520千円及び135,274千円であります。

７．日本駐車場開発株式会社の議決権の被所有割合は本書提出日現在で84.3％であります。

８．平成26年10月29日にめいほう高原開発株式会社の株式を取得しており、連結子会社としております。なお、本書提出日現在資本金276,670千円、議決権の所有割合は66.7%であり、めいほう高原開発株式会社は、特定子会社に該当いたします。


５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成27年２月28日現在

セグメントの名称

スキー場事業

176 （488）

合計

176 （488）

従業員数（人）

（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グル

ープへの出向者及び常用パートを含んでおります。）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、アルバイトであります。）は、最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．従業員数が最近１年間において、28名増加しましたのは、主として、平成26年10月29日付でめいほう高原開発株式会社の株式を取得したこと等に伴う増加であります。

３．当社グループは、スキー場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。


(2）提出会社の従業員の状況

平成27年２月28日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（xx）

13（0）

37.2

1.6

4,516

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、アルバイトであります。）は、最近１年間の平均人員を

（ ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、スキー場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。


(3）労働組合の状況

白馬観光開発株式会社にて、白馬ケーブル労働組合が結成されており、白馬観光開発株式会社を除く他の関係会社及び当社において、労働組合は結成されておりません。当社グループの労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】‌

１【業績等の概要】

(1）業績

第９期連結会計年度（自 平成25年８月１日 至 平成26年７月31日）

当社グループにおいては、主に６箇所のグループスキー場とHAKUBA VALLEYエリアを中心にレンタルスキーショップを９店舗（内、直営６店舗）展開する株式会社スパイシーの体制で運営を行ってまいりました。

HAKUBA VALLEYエリアのスキー場においては、今後当エリアが世界有数のスノーリゾートを目指す中、平成26年

２月に、xx県xx市・同県北安曇郡白馬村・同県同xxxxの関連自治体及び観光局とスキー場事業者が協調して、当エリア内11スキー場の総称である「HAKUBA VALLEY」の公式ロゴデザインを定めたことにより、海外から来日されるお客様への理解が進みやすくなり、営業やプロモーション活動がより円滑に進むこととなりました。

海外営業の成果が実を結びはじめており、従来から実施していた豪州や東アジアに加え、新たにセールスプロモーションを実施・強化したASEAN諸国、欧州、北欧、ロシア等、世界各国からの顧客誘致に成功しました。また、当連結会計年度にソチオリンピックが開催され、支援契約を締結しているモーグル競技選手が同オリンピックに出場し、公益財団法人全日本スキー連盟のフリースタイルナショナルチームとオフィシャルスポンサー契約を締結する等、スキー、スノーボードの普及に寄与いたしました。

各スキー場における状況は以下の通りであります。

HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場とHAKUBA VALLEY栂池高原スキー場では降雪に恵まれ、第８期同様に例年より早期にオープンできたことにより、集客が好調に推移しました。HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールドは、第８期と同じ12月下旬にオープンしておりますが、HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場を中心に海外からのお客様の支持を受け、来場者数が増加いたしました。HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場では、スキーやスノーボードの初心者がゲレンデで雪遊びを楽しめるような専用ゲレンデを提供し、HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールドでは、飲料メーカーからの協賛を得て、ゲレンデの一部の滑走場所の名称を「evianラブスノーパーク」として、スキーやスノーボードを楽しんで頂く等の新たな取組を行いました。HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場は、開場50周年を迎え、記念イベントを多数行いました。台湾から大規模な集客に成功したことに加え、HAKUBA VALLEYエリアの共通リフト券やHAKUBA VALLEYエリア循環バスへの参画により来場者への利便性が向上いたしました。また、センターハウスにアイスクリーム専門店である「サーティワンアイスクリーム」をテナントとして誘致したこと、レンタルショップを委託から直営方式へ切り替え、レンタル用品をxxする等、サービスの一層の品質向上を図った結果、来場者数が増加いたしました。

xx県下高井郡の竜王スキーパークでは、標高が高い特徴を活かし、早期オープンに向けた人工降雪作業を始めとする施策により、北信エリアでは他のスキー場が12月にオープンする中で、11月にオープンいたしました。来場者数の大半を占める若年層のお客様の支持を得るため、飲食店をリニューアルし、カレー専門店「ゴーゴーカレー」を開店し、お客様の満足度向上に努めました。また、女性客の来場を促進するために、女性限定の割引シーズン券を販売する等、新たな取組が奏功しました。

群馬県利根郡の川場スキー場では、ウィンターシーズンにおいて、週末に首都圏から無料の送迎バスを用意して、自動車を保有しない顧客層へ新たな取組を行った結果、来場者数が増加いたしました。グリーンシーズンにおいては、ベースキャンプ川場にて、サバイバルゲーム場を開場して以来３年目のシーズンを迎え、新たな取組として株式会社カプコンとコラボレーションし、人気ゲームである「バイオハザード」の世界観を表現したサバイバルゲームフィールドをオープンいたしました。

株式会社スパイシーでは、当社グループに加入して初のウィンターシーズンを迎え、グループスキー場と一体となった販売施策や営業活動を行い、HAKUBA VALLEYエリアでの来場者増を受けて、業績が好調に推移いたしました。加えて、豪州を中心に海外のお客様が多数来場する新潟県の赤倉温泉スキー場において、ハイスペック品を豊富に用意したレンタル商品や英語による接客等の強みを活かして新規出店を行い、事業を拡大いたしました。

グリーンシーズンにおいては、前連結会計年度の平成24年11月よりグループに加わった白馬観光開発株式会社及びその連結子会社の業績が期首より寄与したこと、他のスキー場においてもグリーンシーズンの営業に一層取り組んだことで来場者数が増加いたしました。また、ウィンターシーズンにおいても、広告や販売促進等の集客活動や運営サービスを強化したことにより、来場者数が増加しております。これらの結果、当連結会計年度の来場者数は 1,677千人（前期比15.2%増）となりました。

以上の結果、これら来場者数の増加に加え、平成25年４月より当社グループにレンタルスキーショップを経営する株式会社スパイシーが加わり、その業績が期首より寄与したこと等から、売上高は4,909,978千円(前期比 21.6%増)と大幅な増収となりました。オペレーションの効率化及び調達コスト削減等により収益性が向上し、営業利益は、724,611千円(前期比43.7%増)を計上することができ、営業利益率は14.8%（前期比2.3ポイント増）、経常利益は、750,727千円(前期比45.6%増)となり、経常利益率は15.3%（前期比2.5ポイント増）となりました。当期純利益は、520,715千円(前期比33.5%増) 当期純利益率は10.6%（前期比0.9ポイント増）となりました。

第10期第２四半期連結累計期間（自 平成26年８月１日 至 平成27年１月31日）

当第２四半期連結累計期間における当社を取り巻く環境と事業活動の概況は、次のとおりでした。

10月にグループ化した岐阜県所在のめいほうスキー場を含む７箇所のグループスキー場とHAKUBA VALLEYエリアを中心にレンタルスキーショップを10店舗（内、直営７店舗）展開する株式会社スパイシーの体制でウィンターシーズンを迎えました。

シーズンに向けた降雪状況は順調であり、11月22日にxx県xx断層地震が発生したものの、各スキー場において念入りな施設の安全確認を実施した結果、施設への大きな被害はなかったため、概ね計画通りに営業を開始することができました。しかし、震源に近かったHAKUBA VALLEYエリアの各スキー場においては12月中旬から年末年始にかけてキッズを中心とする一部の団体ツアーやファミリー層のキャンセル等により来場者数が伸び悩みました。一方で、昨シーズンより取組んでいる海外営業の成果と円安効果が相まってインバウンドのお客様の来訪が顕在化し、アジア太平洋地域とりわけ豪州、中国、シンガポール、台湾、香港等からの来場者が増加いたしました。なお、HAKUBA VALLEYエリア以外のスキー場においては、今回の地震による目立った影響はございませんでした。来場者数については、既存のスキー場の合計は、地震の影響もあり前年度を下回る結果となりましたが、 10月にグループ化しためいほうスキー場が寄与し、当社グループ全体の来場者数は増加いたしました。

営業面では、全国で開催されているウィンタースポーツのイベントへの出店やスポーツショップ等へのセールスプロモーションを強化いたしました。また、レンタルにおいては株式会社スパイシーが経営するレンタルショップのノウハウをHAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場や竜王スキーパークへ導入するなどグループメリットを活用いたしました。さらに、各スキー場の独自の取組として、お客様に新雪での滑走を楽しんで頂くためのファーストトラックサービスや、スキー場周辺の自然を楽しんで頂くためのナイトツアーなど、従来から来場頂いているお客様の満足度向上及び新たなお客様の来場を呼び起こす取組を実行し、差別化を図ることに注力してまいりました。

また、当社グループでは、スキー及びスノーボード文化の発展を企図して、１月にスノーボード競技選手と新たに支援契約を締結し、アスリート選手支援を通じたスキー業界の活性化への取組を強化いたしました。

各スキー場においては、HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場とHAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド、 HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場、HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場のいずれも降雪に恵まれましたが、地震の影響による団体ツアーのキャンセルの影響等があり、集客で苦戦いたしました。特に、12月中旬から年末年始にかけてのキッズやファミリー層のキャンセルが大きく影響いたしました。一方、インバウンドのお客様の来場数は増加いたしました。

竜王スキーパークでは、早期オープンに向けた人工降雪作業を始めとする施策により、平成25年に続き11月下旬に他のエリアに先駆けてオープンし、全面滑走を可能としました。今シーズンの新しい試みとして、新たに竜王スキーパーク周辺のスキー場と連携し、お客様の利便性の向上に加え、長期で滞在されるお客様のために、北xx４スキー場共通券の設定及び無料周遊バスの運行を実施いたしました。また、東南アジアからのインバウンドのお客様向けにロープウェイ、雪上車、スノーバギー、スノーラフティングなどをセットにしたスノーアクティビティを充実させ、スキーをされない方でも楽しんで頂けるような企画を多く実施いたしました。

川場スキー場では、広告に協賛頂いたメーカーとのコラボレーションによる新しい雪上車を導入し、その雪上車を使用したファーストトラックの企画等によるアクティビティの充実や、昨シーズンに続き週末に首都圏から無料送迎バスを用意し、自動車を保有しないお客様の来場誘致に注力するなど、一定の成果を収めました。また、１月には川場村産のこしひかり「雪ほたか」を使用するおにぎり店の２号店を米国ロサンゼルスに出店、営業を開始いたしました。地域と連携して地元の商品を世界にプロモーションするような企画を今後も続けてまいります。

今シーズンよりグループ化しためいほうスキー場では、12月は積雪に恵まれるとともに、シーズン前、シーズン中のスキー・スノーボード用品の展示販売イベントへの積極的参加やアウトドアショップの路面店舗へ販売促進物を置くなど、各種取組等が奏功し、103千人の来場者数となりました。更に、販売単価の改善に努めた効果やソーシャルネットワークを活用した広告活動の成果が出てきており、営業は順調に推移いたしました。

また、株式会社スパイシーが経営するレンタルショップでは、HAKUBA VALLEYエリアを中心に、昨年を上回るインバウンドのお客様からの支持を受け、営業が好調に推移いたしました。豪州を中心にシンガポール、中国、香港、台湾等からのお客様の来場数の増加により事業を拡大いたしました。

これらにより、連結業績は売上高が2,913,815千円、営業利益は、471,745千円となりました。経常利益は 445,427千円となり、四半期純利益は311,764千円となりました。


(2）キャッシュ・フロー

第９期連結会計年度（自 平成25年８月１日 至 平成26年７月31日）

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ 987,827千円増加し、2,063,307千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、806,804千円（前期比39.4％増）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益690,915千円、未払金の増加額395,810千円、減価償却費208,743千円であり、主な減少要因は、退職給付に係る負債の減少336,373千円、保険返戻金の減少22,807千円であります。


（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、305,595千円（前期比192.8％増）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出342,702千円であり、主な増加要因は、保険積立金の解約による収入40,833千円であります。


（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は、486,653千円（前期比102.4％増）となりました。主な増加要因は、株式の発行による収入1,132,984千円であり、主な減少要因は、短期借入金の純減少額350,000千円及び長期借入金の返済による支出258,807千円によるものであります。


第10期第２四半期連結累計期間（自 平成26年８月１日 至 平成27年１月31日）

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ135,459千円減少し、1,927,848千円となりました。


（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は54,503千円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益437,284千円の計上等があったことによるものです。


（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は602,938千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出446,439千円等があったことによるものです。


（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は411,562千円となりました。これは主に株式の発行による収入1,186,017千円及び長期借入金の返済による支出954,850千円等があったことによるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。


(2）受注実績

当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。


(3）販売実績

売上区分の名称

第10期第２四半期連結累計期間

（自 平成26年８月１日 至 平成27年１月31日）

販売高（千円） 前年同期比（%）

販売高（千円）

スキー場事業


リフト券売上料飲売上

レンタル売上その他売上

合計

第９期連結会計年度

（自 平成25年８月１日 至 平成26年７月31日）

第９期連結会計年度及び第10期第２四半期連結累計期間における販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループはスキー場事業の単一セグメントであるため、売上区分別に記載しております。



2,766,350


116.0


1,623,515

745,953

113.6

414,711

412,099

226.5

279,576

985,574

121.0

596,012

4,909,978

121.6

2,913,815

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上の販売先はありません。

３．最近２連結会計年度及び第10期第２四半期連結累計期間におけるウィンターシーズン及びグリーンシーズンの来場者数をスキー場別及び施設別に示すと、次のとおりであります。なお、HAKUBA VALLEYエリアの事業を平成24年11月に取得したため、HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根、HAKUBA VALLEY白馬岩岳xx園＆マウンテンビュー及びHAKUBA VALLEYネイチャーワールド栂池高原は、取得以降の来場者数を記載しております。なお、当社グループにおいて、ウィンターシーズンとは、スキー場の営業開始日から営業終了日の期間を指しており、グリーンシーズンとは、ウィンターシーズン以外の期間を指しております。

≪ウィンターシーズン≫スキー場別来場者数


410

438

106.8

189

120

119

98.8

52

275

289

105.0

115

140

146

104.8

68

251

247

98.5

105

154

155

100.3

64

－

－

－

103

1,352

1,396

103.2

700

運営スキー場

第８期連結会計年度

(自 平成24年８月１日至 平成25年７月31日)

第９期連結会計年度

(自 平成25年８月１日至 平成26年７月31日)

来場者数（千人）

第10期

第２四半期連結累計期間 (自 平成26年８月１日至 平成27年１月31日)

来場者数（千人） 前年同期比（%） 来場者数（千人）

HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場


HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場

HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場竜王スキーパーク

川場スキー場


めいほうスキー場


計

（注）スキー場の来場者数については、リフト券の販売数に基づいて記載しております。

会社名

第８期連結会計年度

(自 平成24年８月１日至 平成25年７月31日)

第９期連結会計年度

(自 平成25年８月１日至 平成26年７月31日)

来場者数（千人）

来場者数（千人）

第10期

第２四半期連結累計期間 (自 平成26年８月１日至 平成27年１月31日)

前年同期比（%） 来場者数（千人）

川場リゾート㈱

計

その他の施設における来場者数


7

10

137.3

3

7

10

137.3

3

（注）その他の施設における来場者数において、川場リゾート株式会社は、主におにぎり店の来場者（レジ通過者数）の合計を記載しております。


≪グリーンシーズン≫

索道を稼働した施設における来場者数



43


134


308.4


75


10


23


227.4


15


36


107


293.6


60

7

9

126.1

5

98

275

280.0

155

施設名

第８期連結会計年度

(自 平成24年８月１日至 平成25年７月31日)

第９期連結会計年度

(自 平成25年８月１日至 平成26年７月31日)

来場者数（千人）

第10期

第２四半期連結累計期間 (自 平成26年８月１日至 平成27年１月31日)

来場者数（千人） 前年同期比（%） 来場者数（千人）

HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方

尾根

HAKUBA VALLEY白馬岩岳xx園＆マウンテンビュー

HAKUBA VALLEYネイチャーワールド栂池高原

竜王マウンテンパーク


計

（注）索道を稼働した施設における来場者数については、リフト券の販売数に基づいて記載しております。索道とは、ゴンドラ、ロープウェイ及びリフトを指します。


会社名

第８期連結会計年度

(自 平成24年８月１日至 平成25年７月31日)

第９期連結会計年度

(自 平成25年８月１日至 平成26年７月31日)

来場者数（千人）

第10期

第２四半期連結累計期間 (自 平成26年８月１日至 平成27年１月31日)

来場者数（千人） 前年同期比（%） 来場者数（千人）

㈱鹿島槍

めいほう高原開発㈱川場リゾート㈱

計

その他の施設における来場者数


4

4

118.7

3

－

－

－

0

31

37

116.7

25

35

41

116.9

28

（注）その他の施設における来場者数において、株式会社鹿島槍は、HAKUBA VALLEY鹿島槍スポーツヴィレッジの来場者及びグリーンシーズンでのスノーボードトレーニング施設の来場者の合計を記載しております。また、川場リゾート株式会社は、主にサバイバルゲーム場、ローラースケートパーク施設の来場者及びおにぎり店の来場者（レジ通過者数）の合計を記載しております。

３【対処すべき課題】

当社グループは、スキー場運営においてサービスの向上、顧客満足度の向上を主眼に運営を行っております。

当社グループでは、外部環境への対応と内部環境の整備を常に考え、特に以下の点については具体的に対処すべき項目と認識し、今後も引き続き強化する所存です。また、事業の成長を図ることは当然の課題でありますが、経営体制をより強固なものへ改善していくことも重要な課題と認識しております。


①顧客満足度の維持・向上

当社グループでは、顧客満足度が向上するよう努めております。また、顧客対応においては、マニュアルの充実を図るとともに、継続的な社員教育により能力・モラルの向上を図っております。

特に非日常感をもとめて来場されるお客様に対しては、マニュアルの充実・徹底のみならず、顧客満足度を高めていく基本姿勢を再確認し、充実したサービスを提供するよう心掛けております。

スキー場市場においてサービスを重視し、より一層強化するという概念を持ち込むことにより、今後も顧客満足度の維持・向上に常に努めてまいります。


②安全対策

スキー場では、鉄道事業法で許可を受ける索道事業者としてリフト運営を行っております。リフト運営上で重大な事故が発生した場合は、索道許可の取り消しにつながることがあります。

当社グループは、特にリフトの安全対策は重点項目としており、グリーンシーズンの点検整備を国土交通省令や整備細則に基づき行い、また中期・長期の整備計画を策定し整備を実施しております。

リフト運行においては、スタッフに対する継続的な安全教育を実施し、各スタッフの安全に対する取組を向上してまいります。また、天候状態を常に監視し、リフト運行中に突発的に発生する災害への対応についても、営業中に対応訓練を繰り返し行うことで、対応能力を高めてまいります。


③天候に対する対策

ウィンターシーズンにおいては十分な積雪のもとで、スキー場を開業することが、事業の根幹をなすものであり、自然の積雪に恵まれない場合は、当社グループが保有する降雪機をフル活用することで、効率的かつ効果的な降雪を行い、ウィンターシーズン開始とともに満足してスキーを楽しんで頂ける状況にしてまいります。当社グループのスキー場の一部は、高い山頂にあり、残雪を利用しウィンターシーズン終盤まで十分なコンディションを維持することで、当社グループの優位性を発揮させ、他のスキー場との差別化を図ってまいります。また、想定を超える豪雪や大雨が発生すると、お客様がスキー場へ来場できず、また、お客様が施設利用を取り止めるため、こうした事態に備え、施設やサービスの一層の充実を図ってまいります。


④グリーンシーズンの事業の展開

グリーンシーズンにおいては、xx植物を鑑賞頂く山野草園の開業など、地域の特性を活かし、かつ、地域に根付いた商品の開発等を行い、事業を強化してまいります。一年を通じた営業体制を整えることでウィンターシーズンに業績が偏重する季節変動リスクを分散させ、安定したスキー場等の経営を目指してまいります。


⑤グループ経営

新たにグループに加入したレンタル専門店の運営、グループ全体での共同告知や営業活動の強化、効率化による集客増進に加え、レンタル用品、制服及び食材等について、スケールメリットを活かした集中購買、メンテナンス部品等の取得等の費用面の改善により、シナジー効果を積極的に享受できるようにしてまいります。


⑥今後のスキー場の取得

当社グループでは、創業以来国内におけるスキー場において、強みや特徴を有するスキー場を取得してまいりました。スキー場の取得及び取得後の改善につながる活動を継続的に実施し、当社グループの企業価値を一層高めてまいります。また、当社グループは、魅力的なスキー場を取得し、事業拡大することを成長戦略の重要な要素と位置付けており、今後も積極的にスキー場を取得していく方針であります。さらに、スキー場の地元関係者や従業員と一体となって、スキー場を改善し、スキー場の価値を高めていくことで、地域の活性化に貢献してまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のものが考えられます。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。


１．当社グループの事業について (1）特定事業・特定エリアへの依存について

当社グループの事業は、スキー場の運営を展開することであります。当社グループは、スキー場事業に特化することにより、事業の深化を追求することができ、サービス向上やノウハウ向上などのメリットが大きい反面、事業多角化がなされていないため、事業リスクの分散が実現できておらず、大規模な地震や災害等の発生等のイベントリスクへの対応力が十分ではありません。

また、HAKUBA VALLEYエリアにおけるスキー場事業の収益が当社グループの大半を占めており、同エリアにおける収益の動向が当社グループの動向に与える影響は大きくなっております。

大規模な地震や災害等の発生等によりスキー場運営に重大な支障をきたした場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。


(2）経済情勢に関するリスク

当社グループは、日本国内を主たるマーケットとして事業を展開しており、経済情勢の影響を受けておりま す。日本国内においては、少子高齢化、人口減少、消費の低迷、雇用状況の悪化、企業活動の停滞、消費税率の上昇等の問題が指摘されております。

他方、世界においては、人口増加、富裕層の絶対数の増加、経済成長が著しい新興国の台頭等が想定されており、平成26年の訪日外国人客数は約1,341万人（前年比約29％増。日本政府観光局（JNTO）推計値。平成27年2月 18日）と過去最高となる見込みです。当社グループでは今後も引き続き訪日外国人客数の増加が見込まれると考えております。当社グループは、一層のインバウンド営業の強化を推進し、海外スキー場への事業進出等を通じて、当社グループの事業拡大を図ってまいる方針であります。

しかしながら、日本国内において、少子高齢化、人口減少等の影響により、将来のスキー人口が減少する可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。


(3）法規制の遵守に関するリスク

当社グループは、索道事業の許可を国土交通省より受けており、鉄道事業法の法的規制を受けております。また、鉄道事業法以外に、古物営業法、景品表示法、労働法等の規制を受けており、当社グループによるスキー場の運営において、事業活動の様々な側面に適用されます。特にかかる規制の不遵守が発生した場合、当社グループは損害賠償請求や行政処分により多額の費用を負担することがあります。当社グループに適用のある法規制に違反した場合、当社グループの信用が失われ、また、厳格な罰則又は多額の損害を伴う規制上の処分又は私法上の訴訟提起が行われる可能性があります。更に、当該法規制の内容が大幅に改正され、若しくはその解釈に大幅な変更が生じ、又はより高い基準若しくは厳格な法規制が導入された場合、コンプライアンス体制構築に係る費用又は資本的支出が増加する可能性があります。


(4）業績の季節変動について

当社グループの業績は、スキー場のウィンターシーズンの営業を開始してから、スキー場のウィンターシーズンの営業を終了するまでの、通常11月から翌年４月にかけて、第２四半期と第３四半期に偏重する傾向にあります。

当社グループといたしましては、上記の繁忙期の営業強化を一層進めるとともに上記の繁忙期以外の時期における、例えば、xx植物を鑑賞頂く山野草園の開業など、グリーンシーズンの事業の強化に向けて、お客様の需要拡大を一層推進してまいる方針であります。

なお、平成26年７月期における四半期別の売上高、営業利益又は営業損失及び経常利益又は経常損失の推移は次のとおりであります。

金額

構成比

金額

構成比

金額

構成比

金額

構成比

金額

構成比

売上高

営業利益又は営業損失（△） 経常利益又は経

常損失（△）

連結損益計算書に関する情報 （単位：千円、％）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

通期


590,068

12.0

1,838,485

37.4

1,923,743

39.2

557,680

11.4

4,909,978

100.0


△80,506


△11.1


498,653


68.8


619,400


85.5


△312,935


△43.2


724,611


100.0


△72,162


△9.6


500,190


66.6


617,829


82.3


△295,129


△39.3


750,727


100.0

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．四半期別の売上高、営業利益又は営業損失及び経常利益又は経常損失については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく有限責任監査法人トーマツのレビューを受けておりません。


(5）競合に関するリスク

当社グループの属するスキー場事業の業界においては、索道に関する免許を国土交通省から取得し、継続して安全な運営が求められるため、参入障壁は高い状況にある一方で、新規のスキー場開発が進まない状況下で、当社グループと同様にスキー場の取得を進め、事業拡大を行っている競合他社があります。競合他社が運営・提供する事業では、短期間で運営を断念する事例が見受けられます。一方、当社グループでは、雇用を継続し、地元自治体や関係者との関係を強化し、お客様の満足度を高めるサービスを展開しております。また、当社グループのすべてのスキー場一体で営業活動を進めることで、営業活動を効率的に行っており、スキー場それぞれの強みや特徴を生かすことにより、競合他社が対象とするよりも幅の広い顧客層を取り込み、多様なサービスを展開 し、競合他社に対する優位性を確保しております。

しかしながら、これらの競合に対応するための各種方策の実施に伴うコストの増加や競争激化に伴う販売単価の低下による利幅の縮小等により、当社グループの事業展開や業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。


(6）スキー場の取得に関するリスク

当社グループでは、創業以来国内におけるスキー場において、強みや特徴を有するスキー場の運営や取得の機会を模索し、進めてまいりました。当社グループにおいて、魅力的なスキー場を取得し、事業拡大することは、成長戦略の重要な要素であり、当社グループは、大規模なものや重要性の高いものも含め、スキー場の取得の可能性を常に検討しております。このような事業取得に関しては、以下に掲げるような問題が生じ、当社グループの事業取得が想定通りに進捗しない場合、中長期的な成長目標を実現することができない可能性があります。

・事業買収及び事業拡大の適当な機会が得られないこと

・買収の際に、他社と競合する場合を含め、対象事業の所有者との間で買収条件について合意できないこと

・買収に必要な資金を有利な条件で調達できないこと

・事業買収の結果として、想定する利益やキャッシュ・フローの獲得を実現できないこと


(7）安全性に関するリスク

当社グループは、スキー場の運営を行っており、スキーは自然と向きあうスポーツである以上、お客様の怪我のリスク及び従業員の業務上のミスやトラブルを完全に排除することはできません。当社グループは、リフトの運営にあたり、監督官庁である運輸局の監査を受け、安全性を最重要課題として認識し、適用される規制を遵守し、要求される全ての品質基準を満たすよう努め、索道許可を受けている会社のホームページにて索道安全報告書を開示しております。

また、当社グループは、ゲレンデ内においてお客様の怪我を未然に防止するため、ゲレンデの整備やパトロールの励行に努めております。更に、当社グループでは、安全性をより一層高めるため、各スキー場の安全管理責任者が相互点検を実施し、相互牽制することで、安全確保に努めております。

しかしながら、当社グループの努力にもかかわらず、安全性に問題が生じる可能性があります。このような問題は、当社グループのブランド及び信用に悪影響を及ぼす可能性があります。


(8）天候に関するリスク

当社グループはスキー場を運営しており、少雪によりスキー場の営業日数が減少する場合、また、予想を超える豪雪等、スキー場へのアクセスを阻害する道路事情の悪化により、来場者が減少する場合に、売上高が減少します。また、グリーンシーズンの事業においても、雨天の場合、ツアー旅行中止により、来場者が減少する場 合、売上高が減少します。これらのように天候が想定通りでない場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、豪雪や大雨等が発生した場合、安全性を確保するため、リフトを停止させるなどの措置を講じますが、リフトの停止内容によっては、リフト券の払い戻しが発生し、売上高が減少する可能性があります。


(9）固定資産の減損会計の適用に関するリスク

当社グループは、スキー場の事業買収を進めており、スキー場の設備投資を毎期実施しておりますが、この結果、連結貸借対照表の総資産に占める固定資産の残高は、事業の特性上多額に上っております。減損会計の基準に基づき、スキー場等のキャッシュ・フローを創出する単位で、定期的に減損会計適用の可否を判定しており、その結果、減損損失を計上する可能性があります。かかる減損損失の計上は当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10）のれんに関するリスク

第10期第２四半期連結累計期間における、平成27年１月31日現在、当社グループの無形固定資産は384,900千円であり、そのうちのれんが364,912千円を占めており、のれんの効果が発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。また、当社グループが将来新たに企業買収を行うことにより、新たなのれんを計上する可能性があります。当社グループは、当該無形固定資産について定期的に減損の兆候の有無を評価することが求められています。当該無形固定資産について減損が生じていると判断される場合、当社グループは減損損失を計上する必要があり、当該減損損失の計上は当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。


(11）金利の変動に関するリスク

当社グループは、必要資金の一部をxxx負債で調達しており、将来的な資金需要に応じて今後も金融機関からの借入による資金調達を新たに行う可能性があります。平成27年１月31日現在、当社グループのxxx負債の残高は、314,744千円であります。また、当社グループは将来の企業買収のために追加で借入を行う可能性があります。金利の大幅な上昇があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。


(12）税金負担について

当社グループは、過年度に生じた税務上の繰越欠損金があるため、課税所得が減殺され、納税負担額が軽減されております。今後、業績の推移によっては、税務上の繰越欠損金の全額を使用し、納税負担額を軽減できる可能性や繰越欠損金の繰越期間の満了により欠損金が消滅し、納税負担額を軽減できない可能性があり、税制の改正内容によっては、同様に、税務上の繰越欠損金の全額を使用し、納税負担額を軽減できる可能性や繰越欠損金の繰越期間の満了により欠損金が消滅し、納税負担額を軽減できない可能性があります。繰越欠損金が解消された場合、通常の税率に基づく法人税等が発生し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。


(13）電力の供給に関するリスク

当社グループの特に繁忙期において、索道の運転、xxxxなど、電力にほぼ依存して、エネルギーの供給を受けております。現在の日本において、電力供給の課題が顕在化する中で、当社グループへ電力供給が適切に行われない場合、運営に大きな制約を受けることに直面する可能性があり、その結果、長期に亘って当社グループの収益性又は成長戦略に悪影響を及ぼす可能性があります。


(14）個人情報保護について

当社グループのスキー場事業は、個人のお客様に無記名のリフト券を販売し、料飲を楽しんで頂くことが多 く、個人情報に接する機会は多くありませんが、シーズン券を販売する個人のお客様から個人情報を得る機会があります。このため、「個人情報の保護に関する法律」を遵守し、「営業管理規程」「情報セキュリティ管理規程」等の関連規程の適切な整備・運用と従業員への教育により、個人情報の管理には万全を期しております。

しかしながら、結果として、重要な個人情報が社外に流出すること等により、個人情報の保護が損なわれた場合に、当社グループの社会的信用が失墜し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。


(15）知的財産権に係わるリスク

当社グループは、会社名及び運営するスキー場の名称について商標登録を行っており、今後新たなサービスの展開を行っていくに際しても関連する名称の商標登録を行っていく所存です。一方、他社の著作権や肖像権を侵害しないようサイト上に掲載する画像等については十分な監視・管理を行っており、現在、当社グループは第三者の知的財産権を侵害していないものと認識しております。

しかしながら、今後も当社グループに対して知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起されないという保証はなく、そのような事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。


(16）訴訟等の可能性について

当社グループは、コンプライアンス体制の整備及びその運用により、安全な運営を推進し、人身事故を含む重大な事故が生じないように努めており、訴訟及びクレーム等の発生の回避に尽力しております。

しかしながら、今後、当社グループが運営するスキー場において重大な事故の発生等、これらに起因する訴訟やその他の請求が発生する可能性があります。これらの訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの業績及び事業の展開に影響を与える可能性があります。

(17）システムトラブルについて

当社グループは、お客様へのリフト券の発券、取引業務の遂行、経営陣への情報提供及び財務に関する報告書の作成等を正確かつ効率的に行うため、情報システムを利用しております。当社グループは、情報システムの安全性には最善を尽くしておりますが、例えば、災害や事故により、情報システムが支障をきたした場合、お客様へのサービス提供等に支障をきたす可能性があります。更に、システムの欠陥、コンピュータウィルスの侵入、外部からの不正手段によるコンピューター内へのアクセス等により、お客様へのサービス提供等に支障をきたす可能性があります。これらの事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。


(18）業歴が短いことについて

当社グループは、平成17年12月に設立され、現在は10期目であります。当社グループは数年来、順調に成長を遂げておりますが、当社グループの業歴は短く、過去の業績トレンドが、事業の傾向や今後の見通しの評価において、必ずしも有用性があるとは限らない可能性があります。


２．組織体制について (1）親会社が支配権を有することに伴うリスク

当社グループの新規株式公開に際して、当社グループの親会社である日本駐車場開発株式会社は当社発行済普通株式の84.3％（本書提出日現在）を所有しており、その結果、会社法で定める当社グループ取締役及び監査役の選解任、合併その他の組織再編の承認、重要な事業の譲渡、当社グループ定款の変更及び剰余金の配当等の当社グループの基本的事項についての決定権又は拒否権を引き続き有することとなります。株主総会の承認が必要となる全ての事項の決定に関して、他の株主の意向にかかわらず日本駐車場開発株式会社が影響を与える可能性があります。なお、事前承認事項及び事前通知事項はなく、当社グループが独自に経営の意思決定を行っております。

当社グループと日本駐車場開発株式会社及びその連結子会社との間の主な関係等については、以下のとおりであります。

① 日本駐車場開発グループとの取引関係について

当社グループは、本書提出日現在、日本駐車場開発株式会社との取引を解消しております。

今後、当社グループが日本駐車場開発グループと取引を行う場合は、当社グループの取締役会において事前承認を必要としております。なお、日本駐車場開発株式会社からの当社グループの独立性確保の観点も踏ま え、重要な取引については取締役会に対して定期的に報告を行うとともに、管理部門における取引開始時のチェック、監査役監査や内部監査における取引の内容等の事後的なチェックを行う等、健全性及び適正性確保の仕組みを整備し、更に強化していきます。

② 当社グループ役員の日本駐車場開発株式会社の役員との兼任について

当社グループの取締役は、日本駐車場開発株式会社の取締役を兼任しておらず、また、当社グループの監査役は、日本駐車場開発株式会社の監査役を兼任しておらず、独立性を確保しております。

③ 日本駐車場開発株式会社出身の従業員について

当社グループ従業員のうち、一定程度は日本駐車場開発株式会社の出身者であり、日本駐車場開発株式会社に在籍していた当社グループの従業員は発令の都度、当社グループに転籍しております。今後も、当社グループに関与する従業員については、当社グループへ転籍させるものとし、更に当社グループ独自の採用を進めることで、業務を安定的に遂行できる体制を構築しております。


(2）経営陣及び従業員に関するリスク

当社グループが持続的に成長するためには、リーダーシップのある経営陣及び有能な従業員を継続して雇用 し、かつ、育成することが必要となります。また、当社グループは、新たな従業員を雇用し、教育し、その技術及び能力を育成しなければなりません。計画外の退職が生じ、又は現経営陣の適切な後継者の育成に失敗した場合には、当社グループの組織的ノウハウが失われ、当社グループの競争優位性が損なわれる可能性があります。

従業員の雇用に関する競争の激化、従業員の退職率の上昇又は従業員の福利厚生費の増加に起因するコストの増加により、当社グループの業績が悪影響を受ける可能性があります。


(3）当社組織が少人数編成であることについて

当社は平成27年２月28日現在、当社取締役７名、当社監査役３名、従業員13名で構成されております。比較的少人数による組織となっており、内部管理体制もこのような組織規模に応じたものとなっております。また、業容拡大にあわせて円滑に業務を運用していくために、優秀な人材の確保とその育成は重要な課題となっており、内部での人材育成と抜擢及び外部からの人材登用に努めております。

今後も組織体制の強化を図るべく、優秀な人材採用を積極的に進めてまいりますが、雇用環境が逼迫する中で計画どおりに人材が採用できない場合、あるいは人材が流出する場合には、業容拡大に支障が生じ、今後の事業展開に大きな影響を与える可能性があります。‌


３．その他 (1）配当政策

当社は、創業以来当事業年度を含めて、内部留保に努め、今後の事業拡大に活用していく所存でありますの で、配当を実施しておりません。しかしながら、株主への利益還元についても重要な経営課題と認識しており、将来の事業展開と財務体質の強化等を考慮しながら、安定した配当を継続実施していく方針でありますが、現時点では実現可能性及びその実施時期等については未定であります。

また、内部留保資金については、当社グループの競争力の維持強化に充当し、収益力向上を図るための設備投資及び効率的な体制整備に活用する所存であります。


５【経営上の重要な契約等】

本書提出日現在までにおいて、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は次のとおりであります。

（株式の取得）

当社は、平成26年10月20日開催の取締役会において、めいほう高原開発株式会社の株式取得を決議し、平成26年10月20日付で株式譲渡契約を締結しました。

詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。


６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

本項に記載した将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 (1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般にxx妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。当該見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる各種の要因に関して仮定設定、情報収集を行い、見積金額を算出しておりますが、実際の結果は見積り自体に不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。


(2）経営成績の分析

第９期連結会計年度（自 平成25年８月１日 至 平成26年７月31日）

① 売上高

当連結会計年度の売上高は、4,909,978千円（前連結会計年度は4,037,785千円、前連結会計年度比21.6％増）となりました。これは、主に白馬観光開発株式会社の前期においては計上されなかった、平成25年８月から11月までの売上高が計上されたこと及び平成25年４月にグループ化した株式会社スパイシーの売上高が通年寄与したことにより、売上高が増大したものであります。

② 売上原価、売上総利益

当連結会計年度の売上原価は、2,076,723千円（前連結会計年度は1,853,987千円、前連結会計年度比12.0％増）となりました。主に白馬観光開発株式会社の前連結会計年度においては計上されなかった、平成25年８月から11月までの売上高が計上されたこと及び平成25年４月にグループ化した株式会社スパイシーの売上高が通年寄与したことに連動して、売上原価が増加したことによるものであります。

以上の結果、売上総利益は2,833,255千円（前連結会計年度は2,183,797千円、前連結会計年度比29.7％増）となりました。

また、売上総利益率は、前年同期比3.6ポイント増の57.7％となりました。

③ 販売費及び一般管理費、営業利益

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、2,108,643千円（前連結会計年度は1,679,483千円、前連結会計年度比25.6％増）となりました。これは、当社における業容拡大に向けた役員報酬、給料手当及び法定福利費等の人件費の増加、監査法人や証券会社等への支払報酬の増加等によるものであります。

以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、724,611千円（前連結会計年度は504,314千円、前連結会計年度比 43.7％増）となりました。

また、営業利益率は、前年同期比2.3ポイント増の14.8％となりました。

④ 営業外損益、経常利益

当連結会計年度における営業外収益は41,292千円（前連結会計年度は38,425千円、前連結会計年度比7.5％増）となりました。

営業外費用は支払利息6,278千円を計上したことにより15,176千円（前連結会計年度は27,041千円、前連結会計年度比43.9％減）となりました。

以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、750,727千円（前連結会計年度は515,697千円、前連結会計年度比 45.6％増）となりました。

また、経常利益率は、前年同期比2.5ポイント増の15.3％となりました。

⑤ 特別損益、当期純利益

当連結会計年度は、退職給付制度終了に伴う損失51,136千円のほか、固定資産除却損4,020千円など特別損失 62,221千円及び固定資産売却益として、特別利益2,409千円を計上しました。税金等調整前当期純利益の増大に伴い、法人税、住民税及び事業税に法人税等調整額を合わせた税金費用は142,440千円（前連結会計年度は 106,972千円、前連結会計年度比33.2％増）となりました。この結果、当期純利益は、520,715千円（前連結会計年度は389,949千円、前連結会計年度比33.5％増）となりました。

また、当期純利益率は、前年同期比0.9ポイント増の10.6％となりました。

第10期第２四半期連結累計期間（自 平成26年８月１日 至 平成27年１月31日）

① 売上高

当第２四半期連結累計期間の売上高は、2,913,815千円となりました。これは主に平成26年10月にグループ化しためいほう高原開発株式会社の売上高が寄与したことにより増加したものであります。

② 売上原価、売上総利益

当第２四半期連結累計期間の売上原価は、1,156,742千円となりました。この結果、売上総利益は1,757,072千円となりました。これは主に平成26年10月にグループ化しためいほう高原開発株式会社の売上高が増加したことに連動して、売上原価が増加したことによるものであります。

③ 販売費及び一般管理費、営業利益

当第２四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、1,285,326千円となり、営業利益は、471,745千円となりました。平成26年10月にめいほう高原開発株式会社をグループ化したことにより増加したものであります。

④ 営業外損益、経常利益

当第２四半期連結累計期間の営業外損益は、営業外収益が2,651千円、営業外費用が28,970千円となりました。この結果、当第２四半期連結累計期間の経常利益は、445,427千円となりました。

⑤ 特別損益、四半期純利益

当第２四半期連結累計期間の特別利益の計上はなく、特別損失は、災害による損失5,438千円、退職給付制度終了に伴う損失2,183千円のほか、固定資産除却損519千円など特別損失8,142千円を計上しました。この結果、税金等調整前四半期純利益は437,284千円となりました。当第２四半期連結累計期間の法人税、住民税及び事業税（法人税等還付税額及び法人税等調整額を含む）は、108,368千円となりました。この結果、当第２四半期連結累計期間の四半期純利益は、311,764千円となりました。


(3）経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

当社グループは、スキー場事業を展開しております。収益の大半は、ウィンターシーズンに集中しており、降雪の状況、景気変動による個人消費に大きく影響を受ける傾向にあり、当社グループの経営成績に影響を与える要因については「第２ 事業の状況 ４．事業等のリスク」に記載のとおりであります。


(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析

キャッシュ・フローの状況の詳細につきましては、「第２ 事業の状況 １．業績等の概要 (2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。


(5）財政状態の分析

第９期連結会計年度（自 平成25年８月１日 至 平成26年７月31日）

① 流動資産

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比して1,015,175千円増加し、2,354,615千円（前連結会計年度末比75.8％増）となりました。これは主に新株発行による現金及び預金の増加であり、987,827千円の増加となりました。

② 固定資産

当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比して202,168千円増加し、1,488,182千円（前連結会計年度末比15.7％増）となりました。項目別の状況は以下のとおりであります。

（有形固定資産）

当連結会計年度末における有形固定資産は、前連結会計年度末と比して225,239千円増加し、1,295,182千円

（前連結会計年度末比21.1％増）となりました。これは、スキー場における施設及び機械等の投資によるものであります。

（無形固定資産）

当連結会計年度末における無形固定資産は、前連結会計年度末と比して28,627千円減少し、105,784千円（前連結会計年度末比21.3％減）となりました。これは、主にのれんの償却による減少であります。

（投資その他の資産）

当連結会計年度末における投資その他の資産は、前連結会計年度末と比して5,555千円増加し、87,215千円

（前連結会計年度末比6.8％増）となりました。これは、主に敷金及び保証金の増加によるものであります。

③ 流動負債

当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比して83,651千円減少し、913,014千円（前連結会計年度末比8.4％減）となりました。これは、主に短期借入金の減少によるものであります。

④ 固定負債

当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末と比して385,722千円減少し、200,041千円（前連結会計年度末比65.8％減）となりました。これは、主に白馬観光開発株式会社の退職給付制度の終了に伴うものであります。

⑤ 純資産

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比して1,686,718千円増加し、2,729,742千円（前連結会計年度末比161.7％増）となりました。これは、新株発行による増資及び業績拡大による当期純利益を計上したことによる利益剰余金の増加が要因であります。


第10期第２四半期連結累計期間（自 平成26年８月１日 至 平成27年１月31日）

① 資産

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて1,901,671千円増加し、5,744,468千円となりました。主な要因は、スキー場のシーズン開始等に伴い売掛金が537,550千円増加したことに加え、めいほう高原開発株式会社のグループ化及びスキー場の設備の更新等により有形固定資産が914,498千円増加したこと等によるものです。

② 負債

当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて375,983千円増加し、1,489,038千円となりました。主な要因は、スキー場のシーズン開始等に伴い支払手形及び買掛金が140,229千円、短期借入金が200,000千円増加したこと等によるものです。

③ 純資産

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて1,525,687千円増加し、4,255,430千円となりました。主な要因は、1,191,300千円の第三者割当増資の実施、四半期純利益を311,764千円計上したこと等によるものです。


(6）経営戦略の現状と見通し

当社グループは、スキー場事業を営む会社として創業し、xx、スキー場を取得し、業容を拡大してまいりました。

当社グループのスキー場は、それぞれ強みと特徴があり、多くのスキーヤー及びスノーボーダーの支持を頂いていると考えております。それぞれのスキー場の特徴を活用したゲレンデやパークの整備は勿論のこと、若者に定評のある料飲施設の誘致に努めていくなど、お客様の満足度を高めてまいります。

当社グループの主力スキー場である、HAKUBA VALLEYエリアでは、エリア全体のスキー場を総称して、「HAKUBA VALLEY」とし、海外のお客様の認知度を一層高めており、インバウンド対策を強化してまいります。また、HAKUBA VALLEYエリアでは、グリーンシーズンにおいて、スキー場のゴンドラやロープウェイの先に広がるxxな自然を活かして、xx植物や景色を楽しんで頂けるような施設づくりを進めており、シニア層やファミリー層のお客様を中心に支持を頂くなど、グリーンシーズンの事業の一層の強化に努めてまいります。

これらの施策を中心に推進し、事業基盤の一層の強化に取組んでまいります。スキー場事業は、自然からの贈り物に恵まれた事業であり、お客様には自然の素晴らしxxスポーツの楽しさを味わって頂くことを目的としておりますので、自然に感謝しつつ、お客様の満足度を一層高めてまいります。

第３【設備の状況】‌‌

１【設備投資等の概要】

第９期連結会計年度（自 平成25年８月１日 至 平成26年７月31日）

当連結会計年度の設備投資につきましては、スキー場事業において、除雪機やゴンドラ用客車の購入等441,660千円の設備投資を実施しました。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。


第10期第２四半期連結累計期間（自 平成26年８月１日 至 平成27年１月31日）

当第２四半期連結累計期間の設備投資につきましては、スキー場事業において、リフトの原動装置及び制御装置の更新工事や、立体駐車場の大規模改修工事、人工降雪機や圧雪車の購入等456,905千円の設備投資を実施しました。なお、当第２四半期連結累計期間において重要な設備の除却、売却等はありません。


２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1）提出会社

帳簿価額（千円）

事業所名

(所在地)

セグメントの

名称

設備の内容

建物及び 機械及び 車両運搬

構築物 装置 具

工具、器

具及び備品

土地

(面積千㎡)

合計

従業員数

(人)

HAKUBA VALLEY鹿島槍

スポーツヴィレッジ

（xx県xx市）

平成26年７月31日現在



スキー場事業


土地・建物・リフト他スキー場設備等


62,223


4,768


2,059


465


22,541

(352)


92,058


1

(0)

（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、アルバイトであります。）は、最近１年間の平均人員を

（ ）外数で記載しております。

(2）国内子会社


帳簿価額（千円）

会社名

事業所名

（所在地）

セグメント

の名称 設備の内容

建物及び 機械及び 車両運搬

構築物 装置 具

工具、器

具及び備品

土地

(面積千㎡)

合計

従業員数

(人)

㈱鹿島槍

㈱鹿島槍

㈱北xx

竜王


川場リゾート㈱

白馬観光

開発㈱

平成26年７月31日現在


HAKUBA VALLEY鹿島

槍スポーツヴィレッジ

（xx県xx市）


スキー場事業


建物・リフト他スキー場設備等


2,741


8,374


804


19,682


－ (－)


31,603


13

(3)

Marunouchi Bike& RUN

（xxxxxx区）


スキー場事業


店舗設備


22,944


－


－


450


－ (－)


23,394


1

(10)

竜王スキーパーク

（xx県下高井郡xxx町）


スキー場事業

土地・建物・リフト他スキ

ー場設備等


56,758


39,773


42,118


12,268


66,094

(114)


217,013


22

(3)

川場スキー場

（群馬県利根郡川場村）


スキー場事業

土地・建物・リフト他スキ

ー場設備等


152,321


34,101


32,139


14,466


14,661

(1)


247,690


17

(8)

HAKUBA VALLEY白馬










八方尾根スキー場・










HAKUBA VALLEY白馬










岩岳スノーフィール










ド

（xx県北安曇郡白馬村）、


スキー場事業

土地・建物・リフト他スキ

ー場設備等


129,672


30,001


90,217


10,481


184,063

(287)


444,435


73

(49)

HAKUBA VALLEY栂池










高原スキー場










（xx県北安曇xx










xx）










（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者及び常用パートを含んでおります。）であり、臨時雇用者（契約社員、パートタイマー、アルバイトであります。）数は、最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。


なお、当第２四半期連結累計期間において、当社がめいほう高原開発株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、著しい変動があった主要な設備は、次のとおりであります。

帳簿価額（千円）

会社名

事業所名

（所在地）

セグメント

の名称 設備の内容

建物及び 機械及び 車両運搬

構築物 装置 具

工具、器

具及び備品

土地

(面積千㎡)

合計

従業員数

(人)

めいほう

高原開発

㈱

平成27年１月31日現在



めいほうスキー場

（岐阜県郡上市）


スキー場事業

土地・建物・リフト他スキ

ー場設備等


391,697


298,825


6,027


21,439


5,060

(115)


723,049


17

(118)

３【設備の新設、除却等の計画】（平成27年２月28日現在）

当社グループは、スキー場事業を展開する上で、今後の事業の推移等を勘案し、必要な設備投資を計画し、決定しております。

投資予定金額

会社名

事業所名

（所在地）

セグメントの名称

着手及び完了予定年月

設備の内容

総額

（千円）

既支払額

（千円）

資金調達方法

着手

完了

完成後の増加能力

㈱鹿島槍

㈱北xx竜

王


川場リゾート㈱

白馬観光開

発㈱

めいほう高

原開発㈱

(1）重要な設備の新設等


HAKUBA VALLEY鹿島

槍スポーツヴィレッジ

(xx県xx市)


スキー場事業


建物、リフト握索器他


121,000


14,344

自己資金及び

借入金

平成 26年

８月

平成 29年

12月


（注）２

竜王スキーパーク (長野県下高井郡山

ノ内町)


スキー場事業


リフト制御装置、圧雪車他


179,000


15,916

自己資金及び

借入金

平成 26年

８月

平成 29年

12月


（注）２

川場スキー場

(群馬県利根郡川場

村)


スキー場事業


立体駐車場、圧雪車他


350,500


53,762

自己資金

及び借入金

平成 26年

８月

平成 29年

12月


（注）２

HAKUBA VALLEY白馬

八方尾根スキー

場・HAKUBA VALLEY

白馬岩岳スノーフィールド(xx県北安曇郡白馬村) 、 HAKUBA VALLEY栂池

高原スキー場(xx

県北安曇xxxx)


スキー場事業


リフト制御装置、圧雪車他


459,000


48,915


自己資金及び 借入金


平成 26年

８月


平成 29年

12月


（注）２


めいほうスキー場

（岐阜県郡上市）


スキー場事業

リフト原動 機、リフト減速機、電気設

備他


418,188


116,317

増資資金、借入金及び自

己資金


平成 26年

８月


平成 29年

12月


（注）２

（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．完成後の増加能力については計数把握が困難であるため、記載を省略しております。


(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】‌

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

8,000,000

計

8,000,000

（注） 平成26年12月９日開催の取締役会決議により、平成26年12月26日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発

行可能株式総数は7,920,000株増加し、8,000,000株となっております。


種類

発行数（株）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

計

②【発行済株式】




3,938,100


非上場

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株

式数は100株であります。

3,938,100

－

－

（注）１．平成26年８月13日付第三者割当増資により、発行済株式総数は3,905株増加し、39,315株になっておりま す。また、平成26年10月29日付第三者割当増資により、発行済株式総数は66株増加し、39,381株になっております。

２．平成26年12月９日開催の取締役会決議により、平成26年12月26日付で普通株式１株を100株に分割したことにより発行済株式総数は3,898,719株増加したため、3,938,100株となっております。また、平成26年12月26日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、単元株式数は100株となっております。


（２）【新株予約xxの状況】 該当事項はありません。


（３）【ライツプランの内容】 該当事項はありません。

年月日

発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）

平成24年７月31日

（注）１

平成26年４月18日

（注）２

平成26年８月13日

（注）３

平成26年10月29日

（注）４

平成26年12月26日

（注）５

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】




12,000


15,800


300,000


400,000


300,000


390,000

19,610

35,410

568,690

968,690

568,690

958,690


3,905


39,315


585,750


1,554,440


585,750


1,544,440


66


39,381


9,900


1,564,340


9,900


1,554,340

3,898,719

3,938,100

－

1,564,340

－

1,554,340

（注）１．有償株主割当増資による増加であります。 発行価格 50,000円、資本組入額 25,000円割当先：日本駐車場開発株式会社

２．有償第三者割当増資による増加であります。発行価格 58,000円、資本組入額 29,000円

割当先：日本駐車場開発株式会社、xxxx、xxxx、xxx、xxxxx、xxxx

0．有償第三者割当増資による増加であります。 発行価格 300,000円、資本組入額 150,000円

割当先：Shun Hing Electronic Trading Co., Ltd.、株式会社Plan・Do・See、グリーンコア株式会社、株式会社ラックランド、Hotel Lotte Co., Ltd.、日本ケーブル株式会社、株式会社リオ・コンサルティン グ、株式会社伊藤園、川場村

４．有償第三者割当増資による増加であります。 発行価格 300,000円、資本組入額 150,000円

割当先：日本スキー場開発従業員持株会、日本スキー場開発役員持株会

５．平成26年12月９日開催の取締役会決議に基づき、平成26年12月26日付をもって普通株式１株を100株に分割しております。


（５）【所有者別状況】


株式の状況（１単元の株式数 100株）

区分

政府及び地

方公共団体

外国法人等

金融機関

金融商品取 その他の法

引業者

人

個人その他

計

単元未満株

式の状況

（株）

個人以外

個人

株主数（人）

所有株式数

（単元）

所有株式数の割合（％）

平成27年２月28日現在


1

－

－

7

2

－

7

17

－


3


－


－


35,769


1,333


－


2,276


39,381


－


0.01


－


－


90.83


3.38


－


5.78


100.00


－

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】


区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式


議決権制限株式（自己株式等）議決権制限株式（その他）

完全議決権株式（自己株式等）

完全議決権株式（その他）

単元未満株式

発行済株式総数総株主の議決権

平成27年２月28日現在


－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－


普通株式 3,938,100


39,381

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数

は100株であります。

－

－

－

3,938,100

－

－

－

39,381

－


②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合

式数（株）

式数（株）

計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

－


計

平成27年２月28日現在


－

－

－

－

－

－

－

－

－

－


（７）【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。


２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。


（１）【株主総会決議による取得の状況】該当事項はありません。


（２）【取締役会決議による取得の状況】該当事項はありません。


（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】該当事項はありません。


（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】該当事項はありません。

３【配当政策】‌

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識し、将来の事業展開と財務体質の強化等を考慮しながら、安定した配当を継続実施していくことを基本方針としております。

しかしながら、当社は、創業以来当事業年度を含めて、内部留保に努め、今後の事業拡大に活用していく所存でありますので、配当を実施しておらず、現時点では実現可能性及びその実施時期等については未定であります。また、内部留保資金については、当社グループの競争力の維持強化に充当し、収益力向上を図るための設備投資及び効率的な体制整備に活用する所存であります。

当社は剰余金の配当につきましては、期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、会社法第454条第５項の規定に基づき取締役会の決議により、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これらの配当の決定機関は、期末配当は株主総会であり、中間配当は取締役会であります。


４【株価の推移】

当社株式は非上場であるため、該当事項はありません。

５【役員の状況】


役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株）


代表取締役社長


取締役会長


取締役副社長


常務取締役


取締役


―


xx


xx


xx00x11月10日生

平成12年７月 監査法人トーマツ（現 有限責任

監査法人トーマツ）入所平成18年７月 日本駐車場開発㈱入社 平成19年10月 日本駐車場開発㈱取締役

平成22年10月 当社取締役 (注)３平成23年３月 川場リゾート㈱代表取締役社長

平成24年８月 当社代表取締役社長（現任）平成24年10月 川場リゾート㈱取締役会長 平成25年10月 日本駐車場開発㈱常務取締役

平成26年10月 めいほう高原開発㈱取締役（現任）


55,000





平成２年４月 xx電器産業㈱（現 パナソ







ニック㈱）入社



―


xx


xx


昭和43年１月13日生

平成12年７月 日本駐車場開発㈱取締役平成17年12月 当社代表取締役社長

平成19年10月 日本駐車場開発㈱取締役副社長平成21年10月 当社取締役会長

平成21年11月 竜王観光㈱（現 ㈱北xx竜王）代

表取締役社長 (注)３

平成22年４月 竜王観光㈱（現 ㈱北xx竜王）取

締役会長

平成22年８月 当社代表取締役社長、㈱鹿島槍取締

役会長

平成22年10月 川場リゾート㈱代表取締役社長平成24年８月 当社取締役会長（現任）

平成24年11月 白馬観光開発㈱取締役会長


70,000


開発部門担当


xx


x


xx00x２月１日生

xxx年４月 東急不動産㈱入社

平成13年４月 Arthxx Xxxxxxxx（x KPMG FAS

㈱）入社 平成23年11月 当社入社 平成24年10月 当社取締役

平成24年11月 白馬観光開発㈱代表取締役社長（現

任）、㈱岩岳リゾート代表取締役社長（現任）、栂池ゴンドラリフト㈱代表取締役社長（現任）

平成25年11月 当社取締役副社長（現任）


(注)３


32,000


管理部門担当


xxx


xx


xx00x10月30日生

平成７年11月 朝日監査法人（現 有限責任 xxx監査法人）入所

平成11年６月 公認会計士登録

平成18年６月 日本駐車場開発㈱入社平成22年10月 当社監査役

平成25年10月 当社取締役

平成25年11月 当社常務取締役（現任）

平成26年10月 めいほう高原開発㈱取締役（現任）


(注)３


32,000


設備安全部門担当


xx


xx


昭和46年４月23日生

平成６年４月 ㈱椿本精工（現 ㈱ツバキ・ナカシ

マ）入社 平成19年１月 当社入社 平成19年10月 当社取締役

平成22年４月 竜王観光㈱（現 ㈱北xx竜王）取

締役

平成22年８月 ㈱鹿島槍取締役

平成22年10月 川場リゾート㈱取締役

平成24年11月 白馬観光開発㈱取締役（現任）、信

越索道メンテナンス㈱代表取締役社長（現任）、栂池ゴンドラリフト㈱取締役（現任）

平成26年４月 当社取締役（現任）

平成26年10月 めいほう高原開発㈱取締役（現任）


(注)３


32,000



取締役


―


xx


xx


xx00x12月12日生

xxx年４月


平成11年12月


平成12年３月平成25年３月


平成26年３月平成26年７月平成27年２月

べイン・アンド・カンパニー・ジャパン・インコーポレイテッド 入社

日本ＧＥ プラスチックス㈱ 入社

同社 取締役最高財務責任者

㈱ベルシステム24専務執行役社長xxx経理財務本部管掌

アッヴィ合同会社社長当社取締役（現任）

医療法人社団色空会最高執行責任

者（現任）


(注)３


―


取締役


―


サイモン・ゲロヴィッチ


昭和52年４月28日生

平成12年６月


平成18年４月平成21年２月平成25年３月平成25年３月平成25年４月

平成26年７月

ゴールドマン・サックス証券会社

（現 ゴールドマン・サックス証券㈱）入社

Evolution Capital Public Company LimitedＣＥＯ

Red Planet Hotels Limited取締役会長（現任）

Red Planet Holdings Pte Ltd取締役会長（現任）

Evolution Capital Public Company Limited取締役（現任）

㈱レッド・プラネットジャパン取締役（現任）

当社取締役（現任）


(注)３


―


監査役（常勤）


―


xx


xx


xx00x５月10日生

昭和49年11月昭和51年９月

昭和53年３月平成８年７月

平成24年４月平成26年４月

新和監査法人（現 有限責任 xxx監査法人）入所

監査法人xx会計士事務所（現 有限責任監査法人トーマツ）入所公認会計士登録

監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）代表社員

国立大学法人帯広畜産大学監事

（非常勤）（現任）当社監査役（現任）


(注)４


―


監査役


―


xx


xx


xx00x４月14日生

平成23年３月


平成23年５月平成25年３月平成25年10月平成27年３月

税理士法人リオ・パートナーズ入所

東京税理士会税理士登録

日本エコ照明㈱監査役（現任）当社監査役（現任）

税理士法人リオ・パートナーズ代

表社員（現任）


(注)４


―


監査役


―


xx


xx


xx00x11月４日生

平成２年４月平成５年10月


平成８年12月


平成９年３月平成18年10月


平成25年８月平成26年７月平成26年10月

㈱八十二銀行入行

センチュリー監査法人（現 新日本有限責任監査法人）入所

xx監査法人（現 あらた監査法人）入所

公認会計士登録

ＰｗＣアドバイザリー㈱（現 プライスウォーターハウスクーパース㈱）入社

xxxxxx会計士事務所開設当社監査役（現任）

トランザクション・サポート㈱代

表取締役（現任）


(注)４


―


計

221,000

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期 所有株式

数（株）

（注）１．取締役xxxxxxサイモン・ゲロヴィッチは社外取締役であります。

２．監査役xxxx、xxxx、xxxxxx外監査役であります。

３．任期は、平成26年12月26日開催の臨時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．任期は、平成26年12月26日開催の臨時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、企業価値の最大化を図るためには、経営の健全性、透明性及び客観性を高めることが重要と考えております。コーポレート・ガバナンスの強化は経営の最も重要な課題の一つと認識しており、積極的に取組んでおります。


① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等 ａ．会社の機関の基本説明

(a）取締役会

当社の取締役会は７名（うち社外取締役２名）で構成され、会社の経営上の意思決定機関として、取締役会規程に則って、経営方針やその他重要事項について審議及び意思決定を行うほか、取締役による職務執行状況を確認しております。取締役会は毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催しております。

(b）監査役会

当社は、監査役会設置会社であります。監査役会は、監査役３名（うち社外監査役３名）により構成され、監査役会は原則として毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催しております。監査役は取締役会への出席のほか、期初に立案した監査方針と監査計画に従って監査を行っております。また、内部監査業務を担当する業務推進部や会計監査人との情報交換や連携により業務監査や会計監査を補完し、監査役監査機能の強化に努めております。


当社グループのコーポレート・ガバナンス体制を図示すると以下のとおりであります。



ｂ．内部統制システムの整備の状況

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 (1）取締役会は、法令、定款及び株主総会決議に従い、経営に関する重要事項を決定するとともに、取

締役の職務執行を監督します。 (2）取締役は、法令、定款、取締役会決議及びその他社内規程に従い職務を執行します。 (3）取締役の職務執行状況は、監査役会規則及び監査役監査基準に基づき監査役の監査を受けます。 (4）代表取締役社長は、コンプライアンスに関する基本方針を取締役及び使用人に周知徹底し、法令遵

守を当社の企業活動の前提とします。 (5）業務推進部は、各部門の職務執行状況を把握し、各業務が法令、定款及び社内規程に準拠して適正

に行われているかを検証し、代表取締役社長に報告します。 (6）取締役及び使用人が法令及び定款に違反する行為を発見した場合に通報できる、社外の弁護士又は

第三者機関を直接の情報受領者とする通報制度を整備・運用しております。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項

取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理については、取締役会規程及び組織規程の定めに則り適切な保存及び管理を行います。

３．損失の危機の管理に関する規程その他の体制

管理部を主管とし、組織規程に規定する責任と権限に基づき、評価と改善を行います。不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、顧問弁護士等を含む外部アドバイザリーチームを組織して、迅速な対応を行うことにより、損害の拡大を防止し、最小限に止めます。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役の職務執行の効率性に関しては、各取締役が担当部門の効率性測定に適切な指標を用い、レビューした結果を毎月取締役会に報告します。この結果は適正に取締役の報酬その他における評価に反映されることとします。各部門の適切な指標は、経営計画の達成に向け各部門が実施すべき具体的な目標及び効率的な達成方法を業務担当取締役が定めたうえで、その効率性を測るに相応しい定量的な指標とします。

５．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社及び各子会社にて、事業に責任を負う取締役を任命し、法令遵守体制を構築する責任と権限を与えます。業務推進部がその横断的な管理を行います。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制

現在、監査役の職務を補助する使用人は置いておりませんが、監査役からの要求があった場合には、監査役の職務を補助する専任スタッフを置くこととし、その体制は取締役と監査役が協議して決定します。

７．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役の職務を補助する使用人を設置する場合には、当該使用人はその職務の遂行に関して取締役の指揮命令を受けないものとします。また、当該使用人の人事考課については、監査役の同意を得なければならないものとします。

８．取締役及び使用人が監査役会に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制取締役は次に定める事項を監査役会に報告することとします。

(1）重要会議で決議された事項 (2）会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項 (3）毎月の経営状況として重要な事項 (4）内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項 (5）重大な法令違反及び定款違反に関する事項 (6）その他コンプライアンス上必要な事項

使用人は上記(2)及び(5)に関する重大な事実を発見した場合は、監査役会に直接報告することができることとします。

９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役会は、業務執行取締役及び重要な使用人から自由にヒアリングでき、代表取締役社長及び会計監査人とは定期的に意見交換会を開催することとします。

ｃ．リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制の整備状況につきましては、上記ｂ．の「３．損失の危機の管理に関する規程その他の体制」に記載のとおりであります。

ｄ．責任限定契約等の状況

当社では、社外取締役、社外監査役との間で会社法に定めのある責任限定契約は締結しておりません。また、会社法に定めのある特別取締役による取締役会の決議制度の定めもありません。


② 内部監査及び監査役監査の状況

当社は、内部監査を担当する社長直轄の組織として業務推進部（専任人員２名）を設置し、当社及び子会社の制度、諸規程と運用状況が適正であるかどうかなどについて、実地監査及び書面監査の方法により継続的に監査し、監査結果を内部監査報告書に取り纏め、代表取締役社長に定期的（必要ある場合は随時）に報告しております。

また、監査役会は、独立性を有した３名の社外監査役で構成されており、監査役会が定める監査の方針、職務の分担等に基づき、主に常勤監査役が、業務推進部との連携のもと重要決裁書類等を閲覧するなどの方法により監査役監査を実施し、監査役会にて情報を共有しております。さらに、必要に応じて、常勤監査役以外の監査役が同様の方法により、監査役監査を実施しております。監査役は、取締役会に出席し、取締役等からその職務の執行状況について報告を受け、説明を求め、取締役の職務の執行の適法性及び妥当性の監査を実施しております。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名です。 ａ．社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役サイモン・ゲロヴィッチは、Red Planet Holdings Pte Ltdの取締役会長及び株式会社レッド・プラネットジャパンの取締役であり、当社の親会社である日本駐車場開発株式会社は、同社グループへ出資を行っております。また、同社の子会社は、日本駐車場開発株式会社の子会社との間において定型的・標準的な取引条件下での当社運営駐車場における賃貸借契約の取引関係がありますが、その取引条件は一般取引先と同様の条件であり、特記すべき取引関係にはなく、この取引関係は、同氏の社外取締役としての独立性に影響を及ぼすものではありません。

社外取締役xxxx、x外監査役xxxx、x外監査役xxxxxx社外監査役xxxxx、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。

ｂ．独立性に関する基準・方針

１．当社との間の人的関係、資本的関係、取引関係、報酬関係（役員報酬以外）、その他の利害関係がない場合、または、過去若しくは現在において何らかの利害関係が存在しても、当該利害関係が一般株主の利益に相反するおそれがなく、当該社外役員の職責に影響を及ぼさない場合に、独立性を有すると考えております。

２．上記の考え方を基本として、個別の選任にあたっては、国内証券取引所の定める独立性に関する基準を参考にしながら、判断しております。

ｃ．社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役のxxxxxxサイモン・ゲロヴィッチは、会社経営を含めた幅広い知見と経験を当社の経営の監督に発揮して頂くべく社外取締役に選任しております。xxxxxx性であり、サイモン・ゲロヴィッチは豪州出身であります。当社のお客様の多くが女性であり、豪州をはじめとする外国から訪日外国人のお客様が増加傾向を示していることから、多様な意見を頂くことで経営に活かしてまいりたいと考えております。

社外監査役のxxxxx、x認会計士であり、大手企業の会計監査を通じて、経営に関する高い見識を有し、また、財務、会計及び監査に関する専門知識を有しており、そうした知見を当社の監査に発揮して頂くべく社外監査役に選任しております。

社外監査役のxxxxx、税理士であり、財務及び会計に精通した見地から当社のガバナンス強化を図るべく社外監査役に選任しております。

社外監査役のxxxxx、公認会計士であり、財務、会計及び監査に精通した見地から当社のガバナンス強化を図るべく社外監査役に選任しております。

ｄ．社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

当社は、取締役７名のうち２名の社外取締役を選任するとともに、社外監査役３名により構成された監査役会を設置しております。当社の社外取締役のうち、xxxxxx社外監査役全員は、証券取引所の定める独立性要件を充足しており、コーポレート・ガバナンスの向上に資するものと考えております。

ｅ．社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役及び社外監査役は、取締役会で議案等に対し適宜質問や監督・監査上の所感を述べ、実質的な意見交換を行っております。また、社外監査役は、会計監査人及び内部監査部門と定例的に会議をもち、情報の収集及び課題の共有を図っております。また、内部統制に関しては、当社において内部統制の整備状況及び運用状況の確認を実施する内部統制事務局を設けており、内部統制事務局、業務推進部及び会計監査人との間で認識を共有するとともに、内部統制組織の継続的な改善を進めております。

報酬等の種類別の総額（千円）

役員区分

報酬等の総額

（千円）

基本報酬

ストックオプション

賞与

対象となる役員の員数

退職慰労金 （人）

取締役

（社外取締役を除く。）監査役

（社外監査役を除く。）

社外取締役


社外監査役

④ 役員報酬の内容 ａ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数


41,544

41,544

－

－

－

5


－


－


－


－


－


－

－

－

－

－

－

－

3,700

3,700

－

－

－

3

（注） 取締役（社外取締役を除く。）２名に対して、上記の他、当社子会社代表取締役兼務分の報酬8,056千円を当社子会社で負担しています。

ｂ．使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの該当事項はありません。

ｃ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

役員の報酬は、株主総会の決議に基づく限度額（取締役について100,000千円、監査役について50,000千円）の範囲内で、その具体的な配分は取締役会又は監査役の協議により決定することができるとされております。

当社の役員の報酬については、次に掲げる基本方針に基づき、取締役については取締役会（授権範囲にあっては代表取締役）により、監査役については監査役の協議により、決定しております。

１．取締役の報酬の基本方針 (1）取締役の報酬は、原則として、基本報酬及びストックオプションで構成する。 (2）取締役の報酬は、会社の経営成績及び個人の貢献度並びに期待される役割に照らして毎年、見直

す。ただし、社外取締役へのストックオプションの付与は、独立性が損なわれることのない範囲とする。

(3）取締役の報酬の水準については、会社価値の増大へのインセンティブが高められ、また、有能な人材を確保し得る水準を考慮して設定する。また、社外取締役の報酬の水準については、他社水準を併せて考慮する。

(4）年度途中において、取締役の報酬を増減させるべき事情が生じたときは、当該事情に照らして取締役会により変更を決定する。

２．監査役の報酬の基本方針 (1）監査役の報酬は、原則として、基本報酬で構成する。

(2）監査役の報酬は、常勤・非常勤の別により報酬水準を設定するとともに、監査役の報酬の水準については、監査の職責を担う有能な人材を確保し得る水準を、他社水準を照らしつつ設定する。


⑤ 株式の保有状況 ａ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

該当事項はありません。 ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有目的、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保

有目的

該当事項はありません。 ｃ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額

並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況

会計監査につきましては有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会計監査を受けております。当社は同有限責任監査法人より独立の第三者としてxx不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、継続関与年数及び監査業務にかかる補助者の構成については次の通りであります。

業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員・業務執行社員：xxxx、xxxx

※継続関与年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 ５名 その他 ６名


⑦ 取締役の定員

当社の取締役は３名以上とする旨を定款に定めております。


⑧ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議につきまして、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。


⑨ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項 ａ．自己株式取得の決定機関

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ｂ．中間配当

当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第454条第５項の規定に基づき、剰余金の配当（中間配当）を取締役会決議により可能とする旨を定款に定めております。


⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。


⑪ 支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針

当社グループにおきましては、支配株主と取引を行う場合は、事前に社外取締役及び社外監査役が参画した取締役会において、十分に審議を実施すること、取引を行う合理性及び取引条件の合理性を慎重に勘案すること、少数株主の利益の保護の観点から、合理性を説明できることを条件に少数株主の利益の保護に努めてまいります。

（２）【監査報酬の内容等】

区分

監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）

提出会社

連結子会社計

最近連結会計年度

最近連結会計年度の前連結会計年度

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】


5,200

1,500

5,400

－

－

－

－

－

5,200

1,500

5,400

－


②【その他重要な報酬の内容】

（最近連結会計年度の前連結会計年度）該当事項はありません。

（最近連結会計年度）

該当事項はありません。


③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（最近連結会計年度の前連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、当社の第８期連結会計年度（平成25年７月期）を対象とした期首残高の調査業務となります。

（最近連結会計年度）

該当事項はありません。


④【監査報酬の決定方針】

当社は、監査公認会計士等の監査計画、監査内容、監査に要する時間等を充分に考慮し、監査報酬額を決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、前連結会計年度（平成24年８月１日から平成25年７月31日まで）の連結財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第３項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

また、前連結会計年度（平成24年８月１日から平成25年７月31日まで）の連結財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成26年３月26日内閣府令第19号）附則第３条により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。


(2）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。


(3）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下

「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、前事業年度（平成24年８月１日から平成25年７月31日まで）の財務諸表については、「財務諸表等の用 語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第３項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、前事業年度（平成24年８月１日から平成25年７月31日まで）の財務諸表については、「財務諸表等の用 語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成26年３月26日内閣府令第19号）附則第２条第１項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。


２．監査証明について

(1）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成24年８月１日から平成25年

７月31日まで）及び当連結会計年度（平成25年８月１日から平成26年７月31日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度（平成24年８月１日から平成25年７月31日まで）及び当事業年度（平成25年８月１日から平成26年７月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。


(2）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成26年11月１日から平成27年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年８月１日から平成27年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。


３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人との連携や各種セミナー等への積極的な参加を行っております。

１【連結財務諸表等】‌

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


資産の部

流動資産


前連結会計年度

（平成25年７月31日）


（単位：千円）当連結会計年度

（平成26年７月31日）


現金及び預金

1,075,480

2,063,307

売掛金

94,960

109,786

たな卸資産

※1 71,985

※1 78,294

繰延税金資産

13,280

7,453

その他

84,246

95,837

貸倒引当金

△512

△64

流動資産合計

1,339,440

2,354,615

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物

減価償却累計額

847,988

△382,505

960,502

△453,707

建物及び構築物（純額）

465,483

506,795

機械及び装置

314,054

381,050

減価償却累計額

△171,294

△216,565

機械及び装置（純額）

142,759

164,485

車両運搬具

206,072

317,086

減価償却累計額

△130,246

△148,397

車両運搬具（純額）

75,825

168,688

工具、器具及び備品

88,664

175,721

減価償却累計額

△61,141

△86,462

工具、器具及び備品（純額）

27,522

89,259

土地

351,029

360,773

建設仮勘定

7,321

5,178

有形固定資産合計

1,069,942

1,295,182

無形固定資産

のれん


128,754


101,648

その他

5,657

4,136

無形固定資産合計

134,412

105,784

投資その他の資産

投資有価証券


35,181


36,594

繰延税金資産

1,768

3,573

その他

58,090

56,729

貸倒引当金

△13,380

△9,680

投資その他の資産合計

81,659

87,215

固定資産合計

1,286,013

1,488,182

資産合計

2,625,453

3,842,797

（単位：千円）


前連結会計年度

（平成25年７月31日）

当連結会計年度

（平成26年７月31日）

負債の部



流動負債



買掛金

29,475

35,708

短期借入金

350,000

－

1年内返済予定の長期借入金

257,290

79,850

リース債務

25,530

35,989

未払金

84,674

555,310

未払法人税等

122,102

79,200

未払消費税等

26,337

67,954

賞与引当金

19,183

4,461

その他

82,071

54,539

流動負債合計

996,665

913,014

固定負債



長期借入金

81,367

－

リース債務

25,665

62,451

退職給付引当金

363,243

－

退職給付に係る負債

－

26,870

その他

115,487

110,719

固定負債合計

585,763

200,041

負債合計

1,582,428

1,113,055

純資産の部



株主資本



資本金

400,000

968,690

資本剰余金

390,000

958,690

利益剰余金

114,837

635,552

株主資本合計

904,837

2,562,932

その他の包括利益累計額



その他有価証券評価差額金

1,275

2,492

その他の包括利益累計額合計

1,275

2,492

少数株主持分

136,911

164,317

純資産合計

1,043,024

2,729,742

負債純資産合計

2,625,453

3,842,797

【四半期連結貸借対照表】


資産の部

流動資産


（単位：千円）当第２四半期連結会計期間

（平成27年１月31日）


現金及び預金

1,927,848

売掛金

647,336

たな卸資産

※ 166,108

その他

222,423

流動資産合計

2,963,716

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物（純額）

973,866

その他（純額）

1,235,814

有形固定資産合計

2,209,680

無形固定資産

のれん


364,912

その他

19,988

無形固定資産合計

384,900

投資その他の資産

投資有価証券


37,591

その他

165,160

貸倒引当金

△16,580

投資その他の資産合計

186,170

固定資産合計

2,780,751

資産合計

5,744,468

負債の部

流動負債

支払手形及び買掛金

175,937

短期借入金

200,000

1年内返済予定の長期借入金

25,000

未払金

303,944

未払法人税等

58,119

賞与引当金

10,986

その他

490,444

流動負債合計

1,264,432

固定負債

退職給付に係る負債


34,673

役員退職慰労引当金

8,387

その他

181,545

固定負債合計

224,606

負債合計

1,489,038

純資産の部株主資本

資本金


1,564,340

資本剰余金

1,554,340

利益剰余金

947,317

株主資本合計

4,065,997

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金


3,418

為替換算調整勘定

4,924

その他の包括利益累計額合計

8,342

少数株主持分

181,089

純資産合計

4,255,430

負債純資産合計

5,744,468

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


（単位：千円）

前連結会計年度


至

平成25年７月31日)

至

平成26年７月31日)

売上高


4,037,785


4,909,978

売上原価


1,853,987


2,076,723

売上総利益


2,183,797


2,833,255

販売費及び一般管理費


※1 1,679,483


※1 2,108,643

営業利益


504,314


724,611

営業外収益

受取利息



216



284

受取配当金


372


372

保険返戻金


15,093


22,807

その他


22,743


17,826

営業外収益合計


38,425


41,292

営業外費用

支払利息



7,849



6,278

株式交付費


－


4,395

寄付金


8,733


2,080

保険解約損


5,208


－

その他


5,250


2,421

営業外費用合計


27,041


15,176

経常利益


515,697


750,727

特別利益

固定資産売却益



※2 100



※2 2,409

特別利益合計


100


2,409

特別損失

固定資産売却損


－


※3 2,395

固定資産除却損

※4 64

※4 4,020

退職給付制度終了損

－

51,136

その他

－

4,669

特別損失合計

64

62,221

税金等調整前当期純利益

515,733

690,915

法人税、住民税及び事業税

109,042

138,418

法人税等調整額

△2,069

4,021

法人税等合計

106,972

142,440

少数株主損益調整前当期純利益

408,760

548,475

少数株主利益

18,810

27,760

当期純利益

389,949

520,715

(自 平成24年８月１日

当連結会計年度

(自 平成25年８月１日

【連結包括利益計算書】

（単位：千円）

前連結会計年度


至

平成25年７月31日)

至

平成26年７月31日)

少数株主損益調整前当期純利益その他の包括利益

その他有価証券評価差額金


408,760


1,374


548,475


1,312

その他の包括利益合計


※ 1,374


※ 1,312

包括利益


410,134


549,787

（内訳）

親会社株主に係る包括利益



391,225



521,931

少数株主に係る包括利益


18,909


27,855

(自 平成24年８月１日

当連結会計年度

(自 平成25年８月１日

【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（単位：千円）

当第２四半期連結累計期間 (自 平成26年８月１日


至

平成27年１月31日)

売上高


2,913,815

売上原価


1,156,742

売上総利益


1,757,072

販売費及び一般管理費


※１ 1,285,326

営業利益


471,745

営業外収益

受取利息



237

受取配当金


154

その他


2,259

営業外収益合計


2,651

営業外費用

支払利息



921

株式交付費


5,282

株式公開費用


4,772

開業費


7,889

貸倒引当金繰入額


6,900

その他


3,205

営業外費用合計


28,970

経常利益


445,427

特別損失

退職給付制度終了損



2,183

固定資産除却損


519

災害による損失


5,438

特別損失合計


8,142

税金等調整前四半期純利益


437,284

法人税、住民税及び事業税法人税等還付税額

法人税等調整額


50,599

△15,138 72,907

法人税等合計


108,368

少数株主損益調整前四半期純利益


328,916

少数株主利益


17,151

四半期純利益


311,764

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】


（単位：千円）


当第２四半期連結累計期間 (自 平成26年８月１日


至

平成27年１月31日)

少数株主損益調整前四半期純利益その他の包括利益

その他有価証券評価差額金


328,916


997

為替換算調整勘定


4,924

その他の包括利益合計


5,921

四半期包括利益


334,837

（内訳）

親会社株主に係る四半期包括利益



317,615

少数株主に係る四半期包括利益


17,222

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自 平成24年８月１日 至 平成25年７月31日）

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

当期首残高


当期変動額 当期純利益

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

当期変動額合計当期末残高

株主資本

（単位：千円）


400,000

390,000

△275,112

514,887







389,949

389,949





－

－

389,949

389,949

400,000

390,000

114,837

904,837



その他の包括利益累計額




その他有価証券評価差額

その他の包括利益累計額

少数株主持分

純資産合計


金

合計



当期首残高

－

－

－

514,887

当期変動額





当期純利益




389,949

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）


1,275


1,275


136,911


138,187

当期変動額合計

1,275

1,275

136,911

528,137

当期末残高

1,275

1,275

136,911

1,043,024

当連結会計年度（自 平成25年８月１日 至 平成26年７月31日）


資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

当期首残高


当期変動額 新株の発行当期純利益

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

当期変動額合計当期末残高

株主資本

（単位：千円）


400,000

390,000

114,837

904,837





568,690

568,690


1,137,380



520,715

520,715





568,690

568,690

520,715

1,658,095

968,690

958,690

635,552

2,562,932



その他の包括利益累計額




その他有価証券評価差額

その他の包括利益累計額

少数株主持分

純資産合計


金

合計



当期首残高

1,275

1,275

136,911

1,043,024

当期変動額





新株の発行




1,137,380

当期純利益




520,715

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）


1,216


1,216


27,406


28,622

当期変動額合計

1,216

1,216

27,406

1,686,718

当期末残高

2,492

2,492

164,317

2,729,742

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：千円）

前連結会計年度

(自 平成24年８月１日

当連結会計年度

(自 平成25年８月１日


至

平成25年７月31日)

至

平成26年７月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー





税金等調整前当期純利益


515,733


690,915

減価償却費


198,403


208,743

のれん償却額


8,237


27,106

退職給付引当金の増減額（△は減少）


5,700


－

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）


－


△336,373

貸倒引当金の増減額（△は減少）


498


51

受取利息及び受取配当金


△588


△657

支払利息


7,849


6,278

固定資産売却損益（△は益）


△100


△14

固定資産除却損


64


4,020

保険返戻金


△15,093


△22,807

売上債権の増減額（△は増加）


△37,985


△14,825

たな卸資産の増減額（△は増加）


34,571


△6,309

差入保証金の増減額（△は増加）


374


△3,489

仕入債務の増減額（△は減少）


△23,498


6,232

未払金の増減額（△は減少）


△40,571


395,810

預り金の増減額（△は減少）


15,137


6,083

未払消費税等の増減額（△は減少）


△29,859


41,548

その他


△23,731


△6,566

小計


615,141


995,747

利息及び配当金の受取額


588


657

利息の支払額


△7,809


△6,273

法人税等の支払額


△28,941


△183,327

営業活動によるキャッシュ・フロー


578,979


806,804

投資活動によるキャッシュ・フロー





有形固定資産の取得による支出


△160,929


△342,702

有形固定資産の売却による収入


100


10,012

無形固定資産の取得による支出


△1,538


△81

投資有価証券の取得による支出


△25


△100

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による

※2 △25,315 －


収入

保険積立金の解約による収入


15,093


40,833

短期貸付金の回収による収入

－

60

敷金の差入による支出

△13

△16,174

その他

5,369

2,556

投資活動によるキャッシュ・フロー

△104,387

△305,595

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額（△は減少）


350,000


△350,000

長期借入れによる収入

150,000

－

長期借入金の返済による支出

△225,160

△258,807

株式の発行による収入

－

1,132,984

リース債務の返済による支出

△34,373

△37,073

少数株主への配当金の支払額

－

△450

財務活動によるキャッシュ・フロー

240,466

486,653

現金及び現金同等物に係る換算差額

－

△34

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

715,058

987,827

現金及び現金同等物の期首残高

360,421

1,075,480

現金及び現金同等物の期末残高

※1 1,075,480

※1 2,063,307

※2 62,871 －

【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】


（単位：千円）


当第２四半期連結累計期間 (自 平成26年８月１日


至

平成27年１月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー



税金等調整前四半期純利益


437,284

減価償却費


140,091

のれん償却額


27,869

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）


△26,203

賞与引当金の増減額（△は減少）


6,525

貸倒引当金の増減額（△は減少）


6,835

受取利息及び受取配当金


△392

支払利息


921

固定資産除却損


519

売上債権の増減額（△は増加）


△537,308

たな卸資産の増減額（△は増加）


△75,776

仕入債務の増減額（△は減少）


138,097

前受金の増減額（△は減少）


123,672

未払金の増減額（△は減少）


△261,703

預り金の増減額（△は減少）


30,627

未払費用の増減額（△は減少）


136,339

その他


△35,949

小計


111,451

利息及び配当金の受取額


358

利息の支払額


△1,057

法人税等の還付額


7,309

法人税等の支払額


△63,559

営業活動によるキャッシュ・フロー


54,503

投資活動によるキャッシュ・フロー



有形固定資産の取得による支出


△446,439

無形固定資産の取得による支出


△15,355

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△123,232

子会社株式の取得による支出 △14,440

長期貸付金の回収による収入 210

敷金の差入による支出 △5,768

その他 2,088

投資活動によるキャッシュ・フロー △602,938財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額（△は減少）

200,000

長期借入金の返済による支出

△954,850

株式の発行による収入

1,186,017

リース債務の返済による支出

△19,155

少数株主への配当金の支払額

△450

財務活動によるキャッシュ・フロー

411,562

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,414

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△135,459

現金及び現金同等物の期首残高

2,063,307

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 1,927,848

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

前連結会計年度（自 平成24年８月１日 至 平成25年７月31日）

１ 連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 ８社 （全ての子会社）連結子会社の名称

株式会社北xx竜王株式会社鹿島槍

川場リゾート株式会社白馬観光開発株式会社

栂池ゴンドラリフト株式会社株式会社岩岳リゾート

信越索道メンテナンス株式会社株式会社スパイシー


当連結会計年度において、当社が白馬観光開発株式会社の発行済株式総数の95.46％を取得したため、白馬観光開発株式会社及びその子会社である栂池ゴンドラリフト株式会社、株式会社岩岳リゾート、信越索道メンテナンス株式会社の３社を連結の範囲に含めております。また、当社が株式会社スパイシーの発行済株式総数の100％を取得したため、株式会社スパイシーを連結の範囲に含めております。当該連結の範囲の変更については、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えます。当該影響の概要は、連結損益計算書の売上の増加であります。


２ 持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社はありません。


３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。


４ 会計処理基準に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券 時価のあるもの

連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法を採用しております。

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

② たな卸資産

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。但し、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物及び構築物 ２～69年

機械及び装置 ２～17年

車両運搬具 １～10年工具、器具及び備品 １～42年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。但しソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間

（５年）に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

連結子会社の従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③ 退職給付引当金

連結子会社の従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における退職給付債務見込額（簡便法）に基づき計上しております。

(4）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。ただし、金額が僅少なものについては発生時に一括で償却しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。


当連結会計年度（自 平成25年８月１日 至 平成26年７月31日）

１ 連結の範囲に関する事項 連結子会社の数 ９社連結子会社の名称

株式会社北xx竜王株式会社鹿島槍

川場リゾート株式会社白馬観光開発株式会社

栂池ゴンドラリフト株式会社株式会社岩岳リゾート

信越索道メンテナンス株式会社株式会社スパイシー

Kawaba Resort USA Inc.


当連結会計年度において、当社の連結子会社である川場リゾート株式会社がKawaba Resort USA Inc.を設立したため、同社を連結の範囲に含めております。


２ 持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社はありません。


３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４ 会計処理基準に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券 時価のあるもの

連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法を採用しております。

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

② たな卸資産

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。但し、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物及び構築物 ２～69年

機械及び装置 ２～17年

車両運搬具 １～10年工具、器具及び備品 １～42年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。但しソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間

（５年）に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

連結子会社の従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。ただし、金額が僅少なものについては発生時に一括で償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

前連結会計年度（自 平成24年８月１日 至 平成25年７月31日）

（会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更）

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年８月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。


当連結会計年度（自 平成25年８月１日 至 平成26年７月31日）該当事項はありません。


（連結貸借対照表関係）

※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。


前連結会計年度

（平成25年７月31日）

当連結会計年度

（平成26年７月31日）

商品及び製品


18,378千円

19,688千円

原材料及び貯蔵品


51,625

56,911

未成工事支出金


1,980

1,694


計

71,985

78,294


２ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。


前連結会計年度

（平成25年７月31日）

当連結会計年度

（平成26年７月31日）

当座貸越極度額

借入実行残高


700,000千円

－

1,000,000千円

－


差引額

700,000

1,000,000


（連結損益計算書関係）

※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。



（自至

前連結会計年度

平成24年８月１日 平成25年７月31日）


（自至

当連結会計年度

平成25年８月１日 平成26年７月31日）

給与手当


333,588千円


426,030千円

委託サービス費


300,890


311,677


※２


固定資産売却益の内容は次のとおりであります。




前連結会計年度

（自 平成24年８月１日


（自

当連結会計年度

平成25年８月１日


至 平成25年７月31日）

至

平成26年７月31日）

車両運搬具

100千円


173千円

土地

－


2,200

電話加入権

－


36


計 100


2,409


※３


固定資産売却損の内容は次のとおりであります。




前連結会計年度

（自 平成24年８月１日


（自

当連結会計年度

平成25年８月１日


至 平成25年７月31日）

至

平成26年７月31日）

建物及び構築物

－千円


2,086千円

車両運搬具

－


308


計 －


2,395

※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。



（自至

前連結会計年度

平成24年８月１日 平成25年７月31日）


（自至

当連結会計年度

平成25年８月１日 平成26年７月31日）

建物及び構築物


12千円


3,300千円

車両運搬具


45


2

工具、器具及び備品


6


717

計


64


4,020


（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額



（自至

前連結会計年度

平成24年８月１日 平成25年７月31日）


（自至

当連結会計年度

平成25年８月１日 平成26年７月31日）

その他有価証券評価差額金：

当期発生額



1,374千円



1,312千円

組替調整額


－


－

税効果調整前

税効果額


1,374

－


1,312

－

その他有価証券評価差額金


1,374


1,312

その他の包括利益合計


1,374


1,312

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 平成24年８月１日 至 平成25年７月31日）

当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）

発行済株式


普通株式

合計

自己株式


普通株式

合計

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項







15,800

－

－

15,800

15,800

－

－

15,800





－

－

－

－

－

－

－

－


２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。


３．配当に関する事項 (1）配当金支払額

該当事項はありません。


(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの該当事項はありません。


当連結会計年度（自 平成25年８月１日 至 平成26年７月31日）

当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）

発行済株式


普通株式（注）


合計


自己株式 普通株式

合計

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項







15,800

19,610

－

35,410

15,800

19,610

－

35,410





－

－

－

－

－

－

－

－

（注） 普通株式の株式数の増加19,610株は、平成26年４月18日に実施した第三者割当増資による増加であります。


２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。


３．配当に関する事項 (1）配当金支払額

該当事項はありません。


(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係



（自至

前連結会計年度

平成24年８月１日 平成25年７月31日）


（自至

当連結会計年度

平成25年８月１日 平成26年７月31日）

現金及び預金勘定

預入期間が３か月を超える定期預金


1,075,480千円

－


2,063,307千円

－

現金及び現金同等物


1,075,480


2,063,307


※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳前連結会計年度（自 平成24年８月１日 至 平成25年７月31日）

株式の取得により新たに白馬観光開発株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産

735,497千円

固定資産

525,474千円

のれん

1,460千円

流動負債

△250,377千円

固定負債

△382,778千円

少数株主持分

△118,002千円

株式の取得価額

511,273千円

現金及び現金同等物

△574,145千円

差引：白馬観光開発㈱取得による収入

△62,871千円


株式の取得により新たに株式会社スパイシーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産

81,374千円

固定資産

64,349千円

のれん

135,530千円

流動負債

△71,569千円

固定負債

△109,685千円

株式の取得価額

100,000千円

現金及び現金同等物

△74,684千円

差引：㈱スパイシー取得のための支出

25,315千円


当連結会計年度（自 平成25年８月１日 至 平成26年７月31日）該当事項はありません。

（金融商品関係）

前連結会計年度（自 平成24年８月１日 至 平成25年７月31日） (1）金融商品の状況に関する事項

① 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金を主に親会社借入及び銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。


② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

金融資産の主なものには、現金及び預金、売掛金、投資有価証券があります。預金については、主に普通預金であり、預入先の信用リスクに晒されておりますが、預入先は信用度の高い銀行であります。営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、営業管理規程に従い取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握し、管理しております。

金融負債の主なものには、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等、未払消費税等、長期借入金、リース債務があります。営業債務であります買掛金、未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日で す。未払法人税等は、法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税をいう。）及び事業税の未払額であり、そのほぼ全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。未払消費税等は、消費税及び地方消費税の未払額であり、そのほぼ全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。借入金は、主に設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであります。ファイナンス・リースに係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期限は５年以内であります。また、これらの営業債務及び金銭債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社は月次に資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。


③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(2）金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額

（千円）

時価（千円）

差額（千円）

(1）現金及び預金


(2）売掛金


貸倒引当金（＊１）

(3）投資有価証券（＊２）


資産計 (1）買掛金 (2）短期借入金 (3）未払金 (4）未払法人税等 (5）未払消費税等 (6）長期借入金（＊３） (7）リース債務（＊４）

負債計

平成25年７月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。


1,075,480


94,960


△512

1,075,480

－

94,447


10,840

94,447


10,840

－


－

1,180,768

1,180,768

－

29,475


350,000


84,674


122,102


26,337


338,657

29,475


350,000


84,674


122,102


26,337


338,132


51,529

－


－


－


－


－

△524 333

51,195

1,002,442

1,002,252

△190

（＊１）売掛金は個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（＊２）連結貸借対照表に記載している投資有価証券の内、時価のある上場株式についてのみ表示しております。

（＊３）１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて表示しております。

（＊４）流動負債のリース債務は、リース債務に含めて表示しております。


（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項資産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負債

(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金、(4）未払法人税等、(5）未払消費税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6）長期借入金

１年内返済予定の長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(7）リース債務

リース債務の時価は、元利金の合計額を当該長期リース債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

非上場株式（投資有価証券、連結貸借対照表計上額24,341千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシ ュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。

１年以内

（千円）

１年超

５年以内

（千円）

５年超 10年以内

（千円）

10年超

（千円）

現金及び預金


売掛金

合計

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額


1,075,480

－

－

－

94,960

－

－

－

1,170,440

－

－

－

１年以内

（千円）

１年超

２年以内

（千円）

２年超

３年以内

（千円）

３年超

４年以内

（千円）

４年超

５年以内

（千円）

５年超

（千円）

長期借入金


リース債務


合計

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額


257,290

81,367

－

－

－

－

25,530

19,125

4,528

1,508

502

－

282,820

100,492

4,528

1,508

502

－


当連結会計年度（自 平成25年８月１日 至 平成26年７月31日） (1）金融商品の状況に関する事項

① 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。


② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

金融資産の主なものには、現金及び預金、売掛金、投資有価証券があります。預金については、主に普通預金であり、預入先の信用リスクに晒されておりますが、預入先は信用度の高い銀行であります。営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、営業管理規程に従い取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握し、管理しております。

金融負債の主なものには、買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等、長期借入金、リース債務があります。営業債務であります買掛金、未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。未払法人税等は、法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税をいう。）及び事業税の未払額であり、そのほぼ全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。未払消費税等は、消費税及び地方消費税の未払額であり、そのほぼ全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。借入金は、主に設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであります。ファイナンス・リースに係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期限は５年以内であります。また、これらの営業債務及び金銭債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社は月次に資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。


③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(2）金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額

（千円）

時価（千円）

差額（千円）

(1）現金及び預金


(2）売掛金


貸倒引当金（＊１）

(3）投資有価証券（＊２）


資産計 (1）買掛金 (2）未払金 (3）未払法人税等 (4）未払消費税等

(5）長期借入金（＊３） (6）リース債務（＊４）

負債計

平成26年７月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。


2,063,307


109,786


△64

2,063,307

－

109,722


12,152

109,722


12,152

－


－

2,185,182

2,185,182

－

35,708


555,310


79,200


67,954


79,850

35,708


555,310


79,200


67,954


80,034


98,126

－


－


－


－ 184

△314

98,441

916,465

916,334

△130

（＊１）売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（＊２）連結貸借対照表に記載している投資有価証券の内、時価のある上場株式についてのみ表示しております。

（＊３）１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて表示しております。

（＊４）流動負債のリース債務は、リース債務に含めて表示しております。


（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項資産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負債

(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等、(4）未払消費税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）長期借入金

１年内返済予定の長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(6）リース債務

リース債務の時価は、元利金の合計額を当該長期リース債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

非上場株式（投資有価証券、連結貸借対照表計上額24,441千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシ ュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。

１年以内

（千円）

１年超

５年以内

（千円）

５年超 10年以内

（千円）

10年超

（千円）

現金及び預金


売掛金

合計

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額


2,063,307

－

－

－

109,786

－

－

－

2,173,093

－

－

－

１年以内

（千円）

１年超

２年以内

（千円）

２年超

３年以内

（千円）

３年超

４年以内

（千円）

４年超

５年以内

（千円）

５年超

（千円）

長期借入金


リース債務


合計

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額


79,850

－

－

－

－

－

35,989

21,392

18,372

17,366

5,320

－

115,839

21,392

18,372

17,366

5,320

－


（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年７月31日）

種類

連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

(1）株式


(2）債券


① 国債・地方債等

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

②

社債

③ その他


(3）その他


小計

(3）その他


小計


合計


連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

358

233

124


－


－


－


－


－


－


－


－


－


－


－


－

358

233

124

10,482

12,714

△2,231


－


－


－


－


－


－


－


－


－


－


－


－

10,482

12,714

△2,231

10,840

12,947

△2,106

(1）株式 (2）債券

① 国債・地方債等


② 社債


③ その他


（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額24,341千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年７月31日）

種類

連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

(1）株式


(2）債券


① 国債・地方債等

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

②

社債

③ その他


(3）その他


小計

(3）その他


小計


合計


連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

1,174

969

204


－


－


－


－


－


－


－


－


－


－


－


－

1,174

969

204

10,978

11,978

△999


－


－


－


－


－


－


－


－


－


－


－


－

10,978

11,978

△999

12,152

12,947

△794

(1）株式 (2）債券

① 国債・地方債等


② 社債


③ その他


（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額24,441千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。


（退職給付関係）

前連結会計年度（自 平成24年８月１日 至 平成25年７月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

一部の連結子会社は、確定拠出型年金制度、商工会議所の特定退職金共済制度、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を採用しております。


２．退職給付債務に関する事項

（単位：xx）

(1）退職給付債務 363,243

(2）退職給付引当金 363,243

なお、退職一時金制度を採用している連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法（自己都合退職による期末要支給額の100％を退職給付債務とする方法）を採用しております。


３．退職給付費用に関する事項


（単位：千円）

(1）勤務費用

19,395

(2）確定拠出型年金制度掛金

1,154

(3）特定退職金共済制度掛金

2,240

(4）中小企業退職金共済制度掛金

1,884

合計

24,674


４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

退職一時金制度を採用している連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法（自己都合退職による期末要支給額の100％を退職給付債務とする方法）を採用しており、期末自己都合要支給額を退職給付債務としております。

当連結会計年度（自 平成25年８月１日 至 平成26年７月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

一部の連結子会社は、確定拠出型年金制度、商工会議所の特定退職金共済制度、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を採用しております。なお、退職一時金制度を採用している連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法（自己都合退職による期末要支給額の100％を退職給付債務とする方法）を採用しております。


２．確定給付制度 (1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高 363,243千円

退職給付費用 26,373

退職給付の支払額 △42,409

退職一時金制度廃止に伴う割増退職金 51,136退職一時金制度廃止に伴う未払金への振替額 △371,474 退職給付に係る負債の期末残高 26,870


(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務

26,870千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

26,870


退職給付に係る負債


26,870

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

26,870


(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 26,373千円

（注） 当連結会計年度において、上記以外に、国内連結子会社１社が退職一時金制度を廃止したことにより、退職給付制度終了損として、51,136千円を特別損失に計上しております。


３．確定拠出制度


確定拠出型年金制度掛金

2,369千円

特定退職金共済制度掛金

2,460

中小企業退職金共済制度掛金

3,837

合計

8,667

（税効果会計関係）

前連結会計年度（平成25年７月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

当連結会計年度

（平成25年７月31日）

繰越欠損x

x払事業税

44,564千円

7,143

その他

12,131

小計

63,839

評価性引当額

△50,559

合計

13,280

延税金資産（固定）

減損損失 1,731,877

繰越欠損金

411,284

退職給付引当金

130,028

投資有価証券評価損

1,933

その他

181,136

小計

2,456,260

評価性引当額

△2,412,812

合計

43,448

繰延税金資産（流動）


繰


繰延税金負債（固定）

連結子会社の時価評価差額金 △41,680合計 △41,680

繰延税金資産の純額 15,048


２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

当連結会計年度

（平成25年７月31日）


法定実効税率

38.0％

（調整）


交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

住民税均等割

1.3

評価性引当額の増減額

△18.1

のれん償却費

0.6

その他

△1.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

20.7

当連結会計年度（平成26年７月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

当連結会計年度

（平成26年７月31日）

繰越欠損x

x払事業税

8,370千円

3,501

未払退職金

136,665

その他

10,292

小計

158,829

評価性引当額

△151,375

合計

7,453

延税金資産（固定）

減損損失 1,619,927

繰越欠損金

439,486

その他

207,858

小計

2,267,272

評価性引当額

△2,222,019

合計

45,253

繰延税金資産（流動）


繰


繰延税金負債（固定）

連結子会社の時価評価差額金 △41,680合計 △41,680

繰延税金資産の純額 11,027


２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

当連結会計年度

（平成26年７月31日）


法定実効税率

38.0％

（調整）


交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

住民税均等割

1.0

評価性引当額の増減額

△20.6

のれん償却費

1.5

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

0.1

その他

0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

20.6


３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴 い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年８月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。その結果、繰延税金資産（繰延税金資産の金額を控除した金額）が908千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

前連結会計年度（自 平成24年８月１日 至 平成25年７月31日）取得による企業結合

Ⅰ 白馬観光開発株式会社の連結子会社化

１．企業結合の概要 (1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 白馬観光開発株式会社

事業内容 白馬八方尾根スキー場、白馬岩岳スノーフィールド及び栂池高原スキー場の運営

(2）企業結合を行った主な理由

スキー場事業におけるサービスの充実及び事業基盤の強化のためであります。 (3）企業結合日

平成24年11月１日 (4）企業結合の法的形式

株式の取得 (5）結合後企業の名称

白馬観光開発株式会社 (6）取得した議決権比率

95.46％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社による現金及び預金を対価とする株式取得であること。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間平成24年11月１日から平成25年７月31日まで

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価 現金及び預金 511,273千円取得原価 511,273千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額 1,460千円

(2）発生原因

白馬観光開発株式会社の企業結合時の時価純資産額が取得原価を下回ったため、当該差額をのれんとして認識したことによります。

(3）償却方法及び償却期間

重要性が乏しいため、当連結会計年度において一括償却しております。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳


流動資産

固定資産

735,497千円

525,474千円

資産合計

1,260,971千円

流動負債

250,377千円

固定負債

382,778千円

負債合計

633,156千円

６．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計算書に及ぼす影響の概算額

売上高 549,261千円経常利益 △156,477千円当期純利益 △4,634,451千円

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

Ⅱ 株式会社スパイシーの連結子会社化

１．企業結合の概要 (1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 株式会社スパイシー事業内容 貸しスキー業

(2）企業結合を行った主な理由

スキー場事業におけるサービスの充実及び事業基盤の強化のためであります。 (3）企業結合日

平成25年４月30日 (4）企業結合の法的形式

株式の取得 (5）結合後企業の名称

株式会社スパイシー (6）取得した議決権比率

100％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社による現金及び預金を対価とする株式取得であること。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間平成25年４月30日から平成25年７月31日まで

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価 現金及び預金 100,000千円取得原価 100,000千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額 135,530千円

(2）発生原因

株式会社スパイシーの企業結合時の時価純資産額が取得原価を下回ったため、当該差額をのれんとして認識したことによります。

(3）償却方法及び償却期間

５年間にわたり均等償却します。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳


流動資産

固定資産

81,374千円

64,349千円

資産合計

145,724千円

流動負債

71,569千円

固定負債

109,685千円

負債合計

181,255千円

６．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計算書に及ぼす影響の概算額

売上高 234,154千円

経常利益 △50,862千円当期純利益 △86,530千円

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。


当連結会計年度（自 平成25年８月１日 至 平成26年７月31日）該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自 平成24年８月１日 至 平成25年７月31日）

当社グループは、スキー場事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。


当連結会計年度（自 平成25年８月１日 至 平成26年７月31日）

当社グループは、スキー場事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。


【関連情報】

前連結会計年度（自 平成24年８月１日 至 平成25年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。


２．地域ごとの情報 (1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。


(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。


３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。


当連結会計年度（自 平成25年８月１日 至 平成26年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。


２．地域ごとの情報 (1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。


(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。


３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。


【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 平成24年８月１日 至 平成25年７月31日）該当事項はありません。


当連結会計年度（自 平成25年８月１日 至 平成26年７月31日）該当事項はありません。

Document Metadata

Filed: March 18th, 2023