流動資産. 249,922,722 【流動負債】 183,018,419 現金及び預金 142,869,939 買掛金 7,171,873 売掛金 54,611,435 未払金 74,059,534 貸倒引当金（売） -330,000 未払費用 11,164,277 商品 18,348,181 未払法人税等 4,833,700 立替金 14,101,299 未払消費税等 4,233,100 前払費用 3,367,754 前受金 39,080,950 未収収益 67,545 預り金 15,009,342 未収入金 16,060,305 仮受金 14,699,050 仮払金 826,264 仮受金カンファレンス 576,660
流動資産. 負 債 ２ (１) 現金及び預金 １ 流動負債
流動資産. 現金・預金 21,758 14,547 14,032 預託金 227,313 250,494 232,483
流動資産. （１）資金 （２）未収金 （３）販売用不動産 （４）その他 （５）回収不能見込額 50,385,392 6,159,442 1,855,676 277,265△ 212 流動資産合計 58,677,563
流動資産. 当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比して1,015,175千円増加し、2,354,615千円（前連結会計年度末比75.8％増）となりました。これは主に新株発行による現金及び預金の増加であり、987,827千円の増加となりました。
流動資産. 3 百万円 流動負債 6 百万円 固定資産 － 固定負債 9 百万円 合計 3 百万円 合計 16 百万円 （注）分割する資産および負債については、上記金額に分割期日前日までの増減を加除したうえで確定します。
流動資産. 214,143,508 【流動負債】 194,150,403 現金及び預金 101,711,482 買掛金 9,963,231 売掛金 67,130,944 未払金 71,609,837 貸倒引当金（売） -828,000 未払費用 11,684,970 商品 13,010,278 未払法人税等 9,252,800 貯蔵品 1,500,000 未払消費税等 7,585,500 立替金 14,205,684 前受金 61,798,400 前払費用 4,478,982 預り金 3,743,797 未収入金 12,736,998 前受収益 2,471,800 仮払金 197,140 仮受金 3,244,228 【固定資産】 105,840,531 仮受金カンファレンス 683,840 有形固定資産 14,298,141 一年以内返済長期借入金 12,112,000 附属設備 16,417,606 【固定負債】 15,822,000 建物減価償却累計額 -4,112,024 長期借入金 15,822,000 工具器具備品 5,094,857 負債の部合計 209,972,403 工具器具備品減価償却累計額 -3,655,561 純資産の部 一括償却資産 553,263 科目 金額 無形固定資産 6,032,660 【株主資本】 110,011,636 ソフトウェア 1,558,428 資本金 10,000,000 フランチャイズ権 4,474,232 利益剰余金 100,011,636 投資その他の資産 85,509,730 利益準備金 2,500,000 投資有価証券 2,000,000 その他利益剰余金 97,511,636 出資金 10,000 繰越利益剰余金 97,511,636 敷金 11,308,860 差入保証金 20,000
流動資産. 現 金 預 金 459,909 7.9 605,154 11.2 145,245 受 取 手 形 7,849 0.1 48,696 0.9 40,847 電 子 記 録 債 権 14,446 0.2 57,691 1.1 43,245 完 成 工 事 未 収 入 金 2,233,580 38.3 2,207,266 40.9 ▲ 26,314 有 価 証 券 0 0.0 0 0.0 0 未 成 工 事 支 出 金 353,139 6.1 71,761 1.3 ▲ 281,378 未 収 入 金 3,326 0.1 1,197 0.0 ▲ 2,129 関 係 会 社 貸 付 金 2,402,206 41.2 1,888,174 35.0 ▲ 514,032 短 期 保 証 金 4,312 0.1 6,744 0.1 2,432 繰 延 税 金 資 産 0 0.0 0 0.0 0 前 払 費 用 2,052 0.0 8,166 0.2 6,114 そ の 他 17,740 0.3 8,859 0.2 ▲ 8,881
流動資産. 当連結会計年度末における流動資産は6,101百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,752百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が450百万円、販売用不動産が1,091百万円及び仕掛販売用不動産が103百万円増加したことによります。
流動資産. その後，州政府は，有料道路に対して資本的資産に関する既存の指針を適用し続ける（たとえば，減価償却を行う）ことになる。また，契約期間を通じて，繰延資源流入の償却に関して定額法を採用するとすれば，毎年４千万ドル （＄40,000,000／年＝＄3,000,000,000÷75年）の 収益を認識するとともに，繰延資源流入を同額だけ減少させることになる。 一方，MTA は，無形資産の償却について定額法を採用するとすれば，毎年４千万ドルを償却することになる。また，適用可能な既存の収益・費用の方針にしたがって，有料道路運営に関する収益と費用も認識することになる。これらの取引についても，仕訳の形で示してみる。 （ただし，政府による有料道路の減価償却や MTA による有料道路運営に関する収益・費用に関しては，ここでは金額を付さないものとする。）