株式会社LITALICO
（第２回訂正分）
株式会社LITALICO
ブックビルディング方式による募集における発行価格及びブックビルディング方式による売出しにおける売出価格等の決定に伴い、金融商品取引法第７条第１項により有価証券届出書の訂正届出書を平成28年３月３日に関東財務局長に提出し、平成28年３月４日にその届出の効力は生じております。
○ 新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正理由
平成28年２月８日付をもって提出した有価証券届出書及び平成28年２月24日付をもって提出した有価証券届出書の訂正届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集320,000株の募集の条件及びブックビルディング方式による売出し1,448,700株（引受人の買取引受による売出し1,218,000株・オーバーアロットメントによる売出し 230,700株）の売出しの条件並びにこの募集及び売出しに関し必要な事項が、ブックビルディングの結果、平成28年３月３日に決定したため、これらに関連する事項を訂正するため有価証券届出書の訂正届出書を提出いたしましたので、新株式発行並びに株式売出届出目論見書を訂正いたします。
○ 訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分には＿＿＿罫を付し、ゴシック体で表記しております。
第一部【証券情報】第１【募集要項】
２【募集の方法】
平成28年３月３日に決定された引受価額（920円）にて、当社と元引受契約を締結した後記「４ 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格1,000円）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第 233条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決定された価格で行います。
＜欄内の数値の訂正＞
「ブックビルディング方式」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「142,048,000」を「147,200,000」に訂正
「計（総発行株式）」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「142,048,000」を「147,200,000」に訂正
＜欄外注記の訂正＞
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であります。
５．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２ 売出しの条件
（引受人の買取引受による売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を
勘案した結果、オーバーアロットメントによる売出しを行います。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
６．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
（注）５．の全文削除及び６．７．の番号変更
３【募集の条件】
（２）【ブックビルディング方式】
＜欄内の数値の訂正＞
「発行価格（円）」の欄：「未定（注）１．」を「1,000」に訂正
「引受価額（円）」の欄：「未定（注）１．」を「920」に訂正
「資本組入額（円）」の欄：「未定（注）３．」を「460」に訂正
「申込証拠金（円）」の欄：「未定（注）４．」を「１株につき1,000」に訂正
＜欄外注記の訂正＞
１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたしました。その状況については、以下のとおり であります。
発行価格の決定に当たりましては、仮条件（930円～1,000円）に基づいて機関投資家等を中心にブック ビルディングを実施いたしました。
当該ブックビルディングの状況につきましては、
①申告された総需要株式数は、公開株式数を十分に上回る状況であったこと。
②申告された総需要件数が多数にわたっていたこと。
③申告された需要の価格毎の分布状況は、仮条件の上限価格に集中していたこと。 以上が特徴でありました。
上記ブックビルディングの結果、公開株式数以上の需要が見込まれる価格であり、現在のマーケット環 xxの状況や最近の新規上場株に対する市場の評価、上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に勘案して、1,000円と決定いたしました。
なお、引受価額は920円と決定いたしました。
２．「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格（1,000円）と会社法上の払込金額（790.50円）及び平成28年３月３日に決定された引受価額（920円）とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、１株当たりの増加する資本準備金の額 は460円（増加する資本準備金の額の総額147,200,000円）と決定いたしました。
４．申込証拠金には、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額（１株につき920円）は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
７．販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。（略）
（注）８．の全文削除
４【株式の引受け】
＜欄内の数値の訂正＞
「引受けの条件」の欄：
２．引受人は新株式払込金として、平成28年３月13日までに払込取扱場所へ引受価額と同額（１株につき920 円）を払込むことといたします。
３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額（１株につき80円）の総額は引受人の手取金となります。
＜欄外注記の訂正＞
上記引受人と平成28年３月３日に元引受契約を締結いたしました。
５【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
＜欄内の数値の訂正＞
「払込金額の総額（円）」の欄：「284,096,000」を「294,400,000」に訂正
「差引手取概算額（円）」の欄：「276,096,000」を「286,400,000」に訂正
＜欄外注記の訂正＞
１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であります。
（２）【手取金の使途】
上記の手取概算額286,400千円については、「１ 新規発行株式」の（注）３．に記載の第三者割当増資の手取概算上限212,244千円と併せて、設備資金として400,000千円を拠点の開設にかかる費用に充当(平成28年
３月期に90,000千円、平成29年３月期に310,000千円)予定であります。
残額においては、当社のインターネット事業を効果的に拡大していくための人件費や外注費等に平成29年３月期までに充当する予定であります。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
第２【売出要項】
１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】
平成28年３月３日に決定された引受価額（920円）にて、当社と元引受契約を締結した後記「２ 売出しの条件
（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２ 売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価格 1,000円）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
＜欄内の数値の訂正＞
「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「1,175,370,000」を「1,218,000,000」に訂正
「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「1,175,370,000」を「1,218,000,000」に訂正
＜欄外注記の訂正＞
３．当社は、xx證券株式会社に対し、上記引受株式数のうち、47,500株を、福利厚生を目的に、当社従業員持株会を当社が指定する販売先（親引け先）として要請しております。xx證券株式会社に対し要請した当社の指定する販売先の状況等につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４．親引け先への販売について」をご参照下さい。
なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」に従い、発行者が指定する販売先への売付け（販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。）でありま す。
４．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）２．に記載した振替機関と同一であります。
５．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案した結果、オーバーアロットメントによる売出しを行います。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
６．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
（注）３．４．の全文削除及び５．６．７．８．の番号変更
２【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】
（２）【ブックビルディング方式】
＜欄内の記載の訂正＞
「売出価格（円）」の欄：「未定（注）１．（注）２．」を「1,000」に訂正
「引受価額（円）」の欄：「未定（注）２．」を「920」に訂正
「申込証拠金（円）」の欄：「未定（注）２．」を「１株につき1,000」に訂正
「元引受契約の内容」の欄：「未定（注）３．」を「（注）３．」に訂正
＜欄外注記の訂正＞
２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により決定 いたしました。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一の理由により決定 いたしました。
３．元引受契約の内容
各金融商品取引業者の引受株数 xx證券株式会社 | 987,500株 |
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 89,200株 |
xxx証券株式会社 | 55,300株 |
株式会社ＳＢＩ証券 | 46,100株 |
むさし証券株式会社 | 15,300株 |
マネックス証券株式会社 | 12,300株 |
ＳＭＢＣフレンド証券株式会社 | 12,300株 |
引受人が全株買取引受けを行います。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額
（１株につき80円）の総額は引受人の手取金となります。
４．上記引受人と平成28年３月３日に元引受契約を締結いたしました。
３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
＜欄内の数値の訂正＞
「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「222,625,500」を「230,700,000」に訂正
「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「222,625,500」を「230,700,000」に訂正
＜欄外注記の訂正＞
１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案した結果、xx證券株式会社が行う売出しであります。
５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）２．に記載した振替機関と同一であります。
（注）５．の全文削除及び６．の番号変更
４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】
（２）【ブックビルディング方式】
＜欄内の数値の訂正＞
「売出価格（円）」の欄：「未定（注）１．」を「1,000」に訂正
「申込証拠金（円）」の欄：「未定（注）１．」を「１株につき1,000」に訂正
＜欄外注記の訂正＞
１．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により、平成28年３月３日に決定いたしました。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主であるxxxxx（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連して、当社は、平成28年２月８日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式230,700株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。
募集株式の払込金額 | １株につき790.50円 |
増加する資本金及び資本準備金に関する事項 | 増加する資本金の額 106,122,000円（１株につき金460円） 増加する資本準備金の額 106,122,000円（１株につき金460円） |
払込期日 | 平成28年３月29日（火） |
(1) 募集株式の数 当社普通株式 230,700株 (2)
(3)
(4)
（注） 割当価格は、平成28年３月３日に決定された「第１ 募集要項」における新規発行株式の引受価額（920円）と同一であります。
（以下省略）
３．ロックアップについて
（省略）
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。
また、親引け先は、主幹事会社に対して、当該親引けにより取得した当社普通株式について、株式受渡期日から株式受渡期日（当日を含む）後180日目の日（平成28年９月９日）までの期間、継続して所有する旨の書面を差し入れ ております。
上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第四部 株式公開情報 第２ 第三者割当等の概況」をご参照下さい。
４．親引け先への販売について
(1）親引け先の状況等
＜欄内の記載の訂正＞
「ｄ．親引けしようとする株式の数」の欄：「未定（「第２ 売出要項」における引受人の買取引受による売出し株式のうち、76,900株を上限として、平成28年３月３日（売出価格等決定日）に決定される予定。）」を「当 社普通株式 47,500株」に訂正
(3）販売条件に関する事項
販売価格は、平成28年３月３日に決定された「第２ 売出要項」における引受人の買取引受による売出し株式の売出価格（1,000円）と同一であります。
(4）親引け後の大株主の状況
＜欄内の数値の訂正＞
「LITALICO従業員持株会」の「本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数（株）」の欄：
「640,900」を「611,500」に訂正
「LITALICO従業員持株会」の「本募集及び引受人の買取引受による売出し後の株式総数に対する所有株式数の割合（％）」の欄：「7.38」を「7.04」に訂正
「計」の「本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数（株）」の欄：
「6,856,900（594,000）」を「6,827,500（594,000）」に訂正
「計」の「本募集及び引受人の買取引受による売出し後の株式総数に対する所有株式数の割合（％）」の欄：
「78.91（6.84）」を「78.57（6.84）」に訂正
＜欄外注記の訂正＞
２．本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数並びに本募集及び引受人の買取引受による売出し後の株式総数に対する所有株式数の割合は、平成28年２月８日現在の所有株式数及び株式総数に、本募集、引受人の買取引受による売出し及び親引けを勘案した株式数及び割合になります。
（第１回訂正分）
株式会社LITALICO
ブックビルディング方式による募集の条件及びブックビルディング方式による売出しの条件等の決定に伴い、金融商品取引法第７条第１項により有価証券届出書の訂正届出書を平成28年２月24日に関東財務局長に提出しております が、その届出の効力は生じておりません。
○ 新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正理由
平成28年２月８日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集 320,000株の募集の条件及び募集に関し必要な事項を平成28年２月23日開催の取締役会において決定し、並びにブックビルディング方式による売出し1,448,700株（引受人の買取引受による売出し1,218,000株・オーバーアロットメントによる売出し230,700株）の売出しの条件及び売出しに関し必要な事項が決定したため、これらに関連する事項を訂正するため、また、「第一部 証券情報 募集又は売出しに関する特別記載事項」に「４．親引け先への販売について」を追加記載するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出いたしましたので、新株式発行並びに株式売出届出目論見書を訂正いたします。
○ 訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分には＿＿＿罫を付し、ゴシック体で表記しております。
第一部【証券情報】第１【募集要項】
１【新規発行株式】
＜欄外注記の訂正＞
２．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。名称：株式会社証券保管振替機構
住所：xxxxxxxxxxxxxxx0x0x
0．上記とは別に、平成28年２月８日開催の取締役会において、xx證券株式会社を割当先とする当社普通株式 230,700株の第三者割当増資を行うことを決議しております。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
（注）２．の全文削除及び３．４．の番号変更
２【募集の方法】
平成28年３月３日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受 け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受価額は平成28年２月23日開催の取締役会において決定された会社法上の払込金額（790.50円）以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社 は、引受人に対して引受手数料を支払いません。（略）
＜欄内の数値の訂正＞
「ブックビルディング方式」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「136,896,000」を「142,048,000」に訂正
「計（総発行株式）」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「136,896,000」を「142,048,000」に訂正
＜欄外注記の訂正＞
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であります。
５．仮条件（930円～1,000円）の平均価格（965円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額（見込額） は308,800,000円となります。
３【募集の条件】
（２）【ブックビルディング方式】
＜欄内の数値の訂正＞
「払込金額（円）」の欄：「未定（注）２．」を「790.50」に訂正
＜欄外注記の訂正＞
１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
仮条件は、930円以上1,000円以下の範囲とし、発行価格は、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、平成28年３月３日に引受価額と同時に決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
仮条件の決定に当たり、機関投資家等にヒアリングを行った結果、主として以下のような評価を得てお ります。
①事業に対する社会的ニーズがあり、安定的な成長が見込めること。
②事業展開に独自性があること。
③今後、法制度の改正等により業績が変動する可能性があること。
以上の評価に加え、同業他社との比較、現在のマーケット環境等の状況や、最近の新規上場株のマーケ ットにおける評価、並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に検討した結果、仮条件は930円から1,000円の範囲が妥当であると判断いたしました。
２．「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額（790.50円）及び平成28年
３月３日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
８．引受価額が会社法上の払込金額（790.50円）を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。
４【株式の引受け】
＜欄外注記の訂正＞
上記引受人と発行価格決定日（平成28年３月３日）に元引受契約を締結する予定であります。
（注）１．の全文及び２．の番号削除
５【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
＜欄内の数値の訂正＞
「払込金額の総額（円）」の欄：「273,792,000」を「284,096,000」に訂正
「差引手取概算額（円）」の欄：「265,792,000」を「276,096,000」に訂正
＜欄外注記の訂正＞
１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、仮条件（930円～1,000円）の平均価格（965円）を基礎として算出した見込額であ ります。
（２）【手取金の使途】
上記の手取概算額276,096千円については、「１ 新規発行株式」の（注）３．に記載の第三者割当増資の手取概算上限204,815千円と併せて、設備資金として400,000千円を拠点の開設にかかる費用に充当(平成28年
３月期に90,000千円、平成29年３月期に310,000千円)予定であります。
残額においては、当社のインターネット事業を効果的に拡大していくための人件費や外注費等に平成29年３月期までに充当する予定であります。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
第２【売出要項】
１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】
＜欄内の数値の訂正＞
「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「1,132,740,000」を「1,175,370,000」に訂正
「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「1,132,740,000」を「1,175,370,000」に訂正
＜欄外注記の訂正＞
３．売出価額の総額は、仮条件（930円～1,000円）の平均価格（965円）で算出した見込額であります。
５．当社は、野村證券株式会社に対し、上記引受株式数のうち、76,900株を上限として、福利厚生を目的に、当社従業員持株会を当社が指定する販売先（親引け先）として要請しております。野村證券株式会社に対し要請し た当社の指定する販売先の状況等につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４．親引け先への販売について」をご参照下さい。
なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」に従い、発行者が指定する販売先への売付け（販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。）でありま す。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）２．に記載した振替機関と同一であります。
３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
＜欄内の数値の訂正＞
「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「214,551,000」を「222,625,500」に訂正
「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「214,551,000」を「222,625,500」に訂正
＜欄外注記の訂正＞
５．売出価額の総額は、仮条件（930円～1,000円）の平均価格（965円）で算出した見込額であります。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）２．に記載した振替機関と同一であります。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
(1) 募集株式の数
当社普通株式 230,700株
(2)
(3)
(4)
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である長谷川敦弥（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連して、当社は、平成28年２月８日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式230,700株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。
募集株式の払込金額 | １株につき790.50円 |
増加する資本金及び資本準備金に関する事項 | 増加する資本金の額は割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とす る。 （注） |
払込期日 | 平成28年３月29日（火） |
（注） 割当価格は、平成28年３月３日に決定される予定の「第１ 募集要項」における新規発行株式の引受価額と同一とする予定であります。
（注）１．の全文及び２．の番号削除
（以下省略）
３．ロックアップについて
（省略）
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。
また、親引け先は、主幹事会社に対して、当該親引けにより取得した当社普通株式について、株式受渡期日から株式受渡期日（当日を含む）後180日目の日（平成28年９月９日）までの期間、継続して所有する旨の書面を差し入れる予定であります。
上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第四部 株式公開情報 第２ 第三者割当等の概況」をご参照下さい。
４．親引け先への販売について
ａ．親引け先の概要
LITALICO従業員持株会（理事長 野地 翔）
東京都目黒区上目黒2-1-1 中目黒GTタワー15階
ｂ．当社と親引け先との関係
当社の従業員持株会であります。
ｃ．親引け先の選定理由
ｄ．親引けしようとする株式の数
ｅ．株券等の保有方針
ｆ．払込みに要する資金等の状況 ｇ．親引け先の実態
(1）親引け先の状況等
従業員の福利厚生のためであります。 |
未定（「第２ 売出要項」における引受人の買取引受による売出し株式のう ち、76,900株を上限として、平成28年３月３日（売出価格等決定日）に決定さ れる予定。） |
長期保有の見込みであります。 |
当社は、払込みに要する資金として、従業員持株会における積立て資金の存在 を確認しております。 |
当社の従業員等で構成する従業員持株会であります。 |
(2）株券等の譲渡制限
親引け先のロックアップについては、前記「３．ロックアップについて」をご参照下さい。
(3）販売条件に関する事項
販売価格は、売出価格決定日（平成28年３月３日）に決定される予定の「第２ 売出要項」における引受人の買 取引受による売出し株式の売出価格と同一となります。
氏名又は名称
住所
本募集及び引受株式総数に対 本募集及び引 人の買取引受に
所有株式数 する所有株式 受人の買取引 よる売出し後の
（株） 数の割合 受による売出 株式総数に対す
（％） し後の所有株 る所有株式数の式数（株） 割合（％）
長谷川 敦弥
佐藤 崇弘穐田 誉輝
LITALICO従業員持株会土田 扶門
中俣 博之
坂本 祥二若新 雄純本郷 純
星島 聖二朗檜垣 洋平
計
(4）親引け後の大株主の状況
岐阜県多治見市 | 3,024,000 | 36.13 | 2,784,000 | 32.04 |
東京都目黒区 | 1,956,000 | 23.37 | 1,584,000 | 18.23 |
東京都港区 | 852,000 | 10.18 | 852,000 | 9.80 |
東京都目黒区上目黒2-1- 1 中目黒GTタワー15階 | 564,000 | 6.74 | 640,900 | 7.38 |
東京都国分寺市 | 270,000 (180,000) | 3.23 (2.15) | 234,000 (180,000) | 2.69 (2.07) |
東京都渋谷区 | 180,000 (42,000) | 2.15 (0.50) | 180,000 (42,000) | 2.07 (0.48) |
東京都千代田区 | 180,000 (132,000) | 2.15 (1.58) | 180,000 (132,000) | 2.07 (1.52) |
東京都新宿区 | 198,000 | 2.37 | 120,000 | 1.38 |
宮城県仙台市青葉区 | 150,000 (60,000) | 1.79 (0.72) | 102,000 (60,000) | 1.17 (0.69) |
東京都北区 | 162,000 (90,000) | 1.94 (1.08) | 90,000 (90,000) | 1.04 (1.04) |
福岡県北九州市小倉北区 | 150,000 (90,000) | 1.79 (1.08) | 90,000 (90,000) | 1.04 (1.04) |
－ | 7,686,000 (594,000) | 91.83 (7.10) | 6,856,900 (594,000) | 78.91 (6.84) |
（注）１．所有株式数及び株式総数に対する所有株式数の割合は、平成28年２月８日現在のものであります。
２．本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数並びに本募集及び引受人の買取引受による売出し 後の株式総数に対する所有株式数の割合は、平成28年２月８日現在の所有株式数及び株式総数に、本募集、引受人の買取引受による売出し及び親引け（76,900株として算出）を勘案した場合の株式数及び割合になります。
３．株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
４．（ ）内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
(5）株式併合等の予定の有無及び内容該当事項はありません。
(6）その他参考になる事項 該当事項はありません。
平成28年2月
株式会社LITALICO
1 この届出目論見書により行うブックビルディング方式による株式 252,960千円（見込額）の募集及び株式1,132,740千円（見込額）の売出し（引受人の買取引受による売出し）並びに株式214,551千円（見込額）の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）については、当社は金融商品取引法第５条により有価証券届出書を平成28年２月８日に関東財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。
したがって、募集の発行価格及び売出しの売出価格等については今後訂正が行われます。
なお、その他の記載内容についても訂正されることがあります。
2 この届出目論見書は、上記の有価証券届出書に記載されている内容のうち、「第三部 特別情報」を除いた内容と同一のものであります。
新株式発行並びに株式売出届出目論見書
株式会社LITALICO
東京都目黒区上目黒二丁目１番１号
本ページ及びこれに続く写真・図表等は、当社の概況等を要約・作成したものであります。詳細は、本文の該当ページをご参照ください。
1. 事 業 の 概 況
当社は設立以来「障害のない社会をつくる」というビジョンのもとで、社会課題を解決するための事業を運営しております。
働くことに障害のある方への就労支援サービスである「WINGLE事業」、子ども一人ひとりの個性に合わせた学びを提供する幼児教室・学習教室である「Leaf事業」、及び「その他」（子どもの創造性を育むためのIT×ものづくり教室である「Qremo事業」、子育てに関する情報メディアや発達が気になる子どもを持つご家族向けのポータルサイトを提供する「インターネット事業」）を展開しております。
▪売上高と経常利益推移
（単位：千円）
売上高 経常利益
WINGLE事業
Leaf事業その他 経常利益
5,528,727
61,533
5,374,554
2,144,533
83,026
2,242,248
4,211,805
46,993
1,347,657
2,926,174
3,322,660
2,817,154
1,741,375
306,771
170,775
803,817
第11期
第３四半期累計期間
平成27年12月期
第10期
平成27年３月期
第9期
平成26年３月期
第8期
平成25年３月期
第7期
平成24年３月期
第6期
平成23年３月期
49,279
3,0
630,796
57,730
37,152
36,650
6,000,000
5,000,000
4,000,000
3,000,000
2,000,000
1,000,000
0
1,200,000
1,000,000
800,000
600,000
400,000
200,000
0
（注）売上高には、消費税等は含まれておりません。
2. 事 業 の 内 容
2.1. 店舗サービス
就労移行支援事業特定相談支援事業
児童発達支援事業学習教室事業
放課後等デイサービス事業
WINGLE事業は、精神障害を中心とした障害者の方々に対して、就職するための訓練・就職活動支援の実施、就職後の定着支援や障害福祉サービスを利用するための利用計画の作成、利用計画に基づくモニタリングの実施を行っております。
Leaf事業では、発達障害の子どもを中心とした未就学児・小学生・中高生に対して、学習面・行動面・コミュニケーション面等の指導の実施を行っております。
（拠点イメージ）
（指導イメージ）
Qremo事業
Qremo事業では、未就学児（主に年長）・小学生・中高生全般に対して、プログラミング、ロボット、3Dプリンターを活用したデジタルファブリケーション等、最先端のデジタルものづくりを通じた教育の提供を行っております。
（指導イメージ）
2.2. インターネットサービス
LITALICO発達ナビは、発達障害のある子どもや発達が気になる子どもを持つご家族を対象とするポータルサイトです。ユーザー同士が質問し合えるSNS機能や、地域の施設情報の口コミ掲載、療育事例の提供、その他発達障害のある子どもの子育てに関する情報の提供を行っております。
Conobieは、親がライターとなり子育てにおける体験談や日々の生活に役立つ情報を、子育て中のご両親に対してコラム記事として配信しています。また、産婦人科医や助産師といった専門家によるコラムや、編集部による企画取材記事も提供しております。
U2plusは、うつ病患者やうつ病を予防したい方に対して、うつ症状の予防・回復・再発防止をサポートする Webサービスの提供を行っております。
（サイトイメージ）
（サイトイメージ）
（サイトイメージ）
2.3. 事業の全体像
店舗サービス
公費事業
未就学児
小学生
中高生 成人等
児童発達支援事業
放課後等
デイサービス事業
放課後等
デイサービス事業
（※今後展開予定）
就労移行支援事業特定相談支援事業
事業間連携
学習教室事業
Qremo事業
私費事業
インターネットサービス
私費事業
サービス一覧
障害のある方を対象とした公費事業※ として、Leaf児童発達支援事業、Leaf放課後等デイサービス事業、 WINGLE就労移行支援事業そしてWINGLE特定相談支援事業を提供しており、未就学児から成人まで一貫して継続可能なサービスを提供しております。
また、Leaf事業の私費事業※として学習教室事業、主に障害をお持ちでない子どもを対象としたQremo事業を提供しているほか、LITALICO発達ナビ、Conobie、U2plusを運営するインターネットサービスも提供しており、上記公費事業と併せて提供することで、顧客に対するワンストップサービスの提供を考えております。
※当社において、国民健康保険団体連合会等の行政から報酬を得る事業を公費事業と定めております。また、国民健康保険団体連合会等の行政から報酬を得ない事業を私費事業と定めております。
2.4. 今後の取り組み
3
インターネット事業における
プラットフォームの実現
2
周辺ビジネス領域への拡大による
ワンストップサービスの提供
1
既存の店舗サービス
の全国展開
現在 将来
❶ 既存の店舗サービスの全国展開
全事業合わせて112ヶ所のセンター・教室（平成27年12月31日現在）を運営しておりますが、各地で待機者が発生するなど顧客の要望に応えきれておりません。このような顧客の要望に応えるためにも、事業計画に沿って全国に新規拠点を開設してまいりたいと考えております。
🅔 周辺ビジネス領域への拡大によるワンストップサービスの提供
児童発達支援事業を卒業した児童が継続して利用できる公費事業のサービスとして、小学生に向けた放課後等デイサービス事業を開始しております。また、更なる顧客の要望にお応えするためにも、中学生・高校生に向けた放課後等デイサービス事業を展開してまいりたいと考えております。
当該展開により、未就学児から成人まで継続できる公費サービスの提供が実現し、学習教室事業やQremo事業等当社の様々なサービスと併せたワンストップサービスの提供が可能になると考えております。
❸ インターネット事業におけるプラットフォームの実現
障害のある方やそのご家族、子どもを持つご両親等を対象とするポータルサイトにて、個別のニーズに合わせた質の高い情報を提供するとともに、当社の店舗サービスの中から自身にとって最適なサービスを選択することができるプラットフォームとしての機能の提供を考えております。
3. 事 業 拠 点
▪全国の事業拠点（平成27年12月末時点）
拠点数 |
53拠点 |
56拠点 児童発達支援 38拠点 学習教室 17拠点放課後等デイサービス 1拠点 |
3拠点 |
注
注：平成28年1月 Leaf初の関西拠点を開設
▪事業拠点数推移
(単位：拠点）
112
3
92
2
73
57
39
15
第11期
第3四半期会計期間末平成27年12月期
第6期 第7期 第8期 第9期 第10期
平成23年3月期 平成24年3月期 平成25年3月期 平成26年3月期 平成27年3月期
34
37
38
5
44
53
20
35
46
56
15
120
100
80
60
40
20
0
4. 業 績 等 の 推 移
▪提出会社の経営指標等
（単位：千円）
回 次 | 第6期 | 第7期 | 第8期 | 第9期 | 第10期 | 第11期第3四半期 |
決 算 年 月 | 平成23年3月 | 平成24年3月 | 平成25年3月 | 平成26年3月 | 平成27年3月 | 平成27年12月 |
売上高 | 803,817 | 1,741,375 | 2,926,174 | 4,211,805 | 5,528,727 | 5,374,554 |
経常利益 | 36,650 | 57,730 | 37,152 | 170,775 | 306,771 | 630,796 |
当期（四半期）純利益 | 36,594 | 30,673 | 39,313 | 84,133 | 191,300 | 425,911 |
持分法を適用した場合の投資利益 | － | － | － | － | － | － |
資本金 | 49,000 | 49,000 | 56,875 | 76,125 | 76,125 | 76,125 |
発行済株式総数 （株） | 1,140 | 1,140 | 1,203 | 1,280 | 1,280 | 7,680,000 |
純資産額 | 94,528 | 132,923 | 188,410 | 311,700 | 502,782 | 928,723 |
総資産額 | 435,472 | 1,001,343 | 1,595,467 | 2,241,278 | 2,594,897 | 3,099,055 |
1株当たり純資産額 （円） | 88,759.10 | 116,599.45 | 156,616.96 | 40.59 | 65.47 | － |
1株当たり配当額 （円） （うち1株当たり中間配当額） | － （－） | － （－） | － （－） | － （－） | － （－） | － （－） |
1株当たり当期（四半期）純利益金額 （円） | 33,541.75 | 27,362.54 | 34,455.71 | 11.66 | 24.91 | 55.46 |
潜在株式調整後1株当たり （円）当期（四半期）純利益金額 | － | － | － | － | － | － |
自己資本比率 （％） | 21.7 | 13.3 | 11.8 | 13.9 | 19.4 | 30.0 |
自己資本利益率 （％） | 45.8 | 27.0 | 24.5 | 33.6 | 47.0 | － |
株価収益率 （倍） | － | － | － | － | － | － |
配当性向 （％） | － | － | － | － | － | － |
営業活動によるキャッシュ・フロー | － | － | － | 122,576 | 170,021 | － |
投資活動によるキャッシュ・フロー | － | － | － | △160,155 | △109,586 | － |
財務活動によるキャッシュ・フロー | － | － | － | 47,645 | △97,164 | － |
現金及び現金同等物の期末（四半期末）残高 | － | － | － | 578,277 | 541,547 | － |
従業員数 （人） | 211 | 447 | 585 | 745 | 964 | － |
（注）1. 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
4. 当社は配当を行っておりませんので、1株当たり配当額及び配当性向については、それぞれ記載しておりません。
5. 潜在株式調整後1株当たり当期（四半期）純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
6. 株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
7. 第6期、第7期及び第8期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
8. 従業員は就業人員であります。なお、平均臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため記載しておりません。
9. 第7期において、売上高が第6期と比較して937,557千円増加しております。これは主として就労支援事業（現WINGLE事業）によるもので、第7期において新規拠点の開設等により売上高が伸長いたしました。売上高は増加した一方で、第7期における当期純利益は、第6期と比較して5,920千円減少しております。これは、第6期において株式会社ウイングル・ヒューマンサポートを吸収合併し、抱合せ株式消滅差益24,062千円を特別利益に計上したことの反動減によるものです。
10. 第9期及び第10期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人の監査を受けておりますが、第6期、第7期及び第8期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。なお、第11期第3四半期の四半期財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
11. 当社は、平成27年12月31日付で株式1株につき6,000株の割合で株式分割を行いましたが、第9期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期（四半期）純利益金額を算定しております。
12. 第11期第3四半期における売上高、経常利益、四半期純利益及び1株当たり四半期純利益金額については、第11期第3四半期累計期間の数値を、資本金、発行済株式総数、純資産額、総資産額及び自己資本比率については、第11期第3四半期会計期間末の数値を記載しております。
13. 当社は、平成27年12月31日付で株式1株につき6,000株の割合で株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年8月21日付東証上審第133号）に基づき、第6期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第6期、第7期及び第8期の数値（1株当たり配当額についてはすべての数値）については、新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
回 次 | 第6期 | 第7期 | 第8期 | 第9期 | 第10期 | 第11期第3四半期 |
決 算 年 月 | 平成23年3月 | 平成24年3月 | 平成25年3月 | 平成26年3月 | 平成27年3月 | 平成27年12月 |
1株当たり純資産額 （円） | 14.79 | 19.43 | 26.10 | 40.59 | 65.47 | － |
1株当たり当期（四半期）純利益金額 （円） | 5.59 | 4.56 | 5.74 | 11.66 | 24.91 | 55.46 |
潜在株式調整後1株当たり （円）当期（四半期）純利益金額 | － | － | － | － | － | － |
1株当たり配当額 （円） （うち1株当たり中間配当額） | － （－） | － （－） | － （－） | － （－） | － （－） | － （－） |
■売上高
5,528,727
4,211,805
2,926,174
1,741,375
803,817
第6期 第7期 第8期 第9期 第10期
平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
第11期
第３四半期累計期間平成27年 12月期
5,374,554
6,000,000
5,000,000
4,000,000
3,000,000
2,000,000
1,000,000
0
（単位：千円）
■純資産額／総資産額
■ 純資産額 ■ 総資産額
2,594,897
2,241,278
1,595,467
1,001,343
435,472
94,528
132,923
第6期 第7期 第8期 第9期 第10期
平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
第11期
第３四半期会計期間末平成27年 12月期
311,700
188,410
502,782
928,723
3,099,055
3,500,000
3,000,000
2,500,000
2,000,000
1,500,000
1,000,000
500,000
0
（単位：千円）
■経常利益
306,771
170,775
36,650
57,730
37,152
第6期 第7期 第8期 第9期 第10期
平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
第11期
第３四半期累計期間平成27年 12月期
630,796
700,000
（単位：千円）
■1株当たり純資産額
80
（単位：円）
600,000
65.47
40.59
26.10
19.43
14.79
60
500,000
400,000
40
300,000
200,000
20
100,000
平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
第6期 第7期 第8期 第9期 第10期
0 0
■当期（四半期）純利益
425,911
191,300
84,133
36,594
30,673
39,313
平成23年
３月期
第6期
平成24年 平成25年 平成26年 平成27年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期
第7期 第8期 第9期 第10期
第３四半期累計期間平成27年 12月期
第11期
500,000
400,000
300,000
200,000
100,000
0
（単位：千円）
（注）当社は、平成27年12月31日付で株式１株につき6,000株の割合で株式分割を行っております。上記では、第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の数値を記載しております。
■１株当たり当期（四半期）純利益金額
（単位：円）
55.46 | |
24.91 | |
11.66 5.59 4.56 5.74 | |
第11期 第３四半期累計期間平成27年 12月期 | |
第6期 第7期 第8期 第9期 第10期平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期 |
60
50
40
30
20
10
0
（注）当社は、平成27年12月31日付で株式１株につき6,000株の割合で株式分割を行っております。上記では、第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の数値を記載しております。
頁 | ||
表紙 | ||
第一部 証券情報 …………………………………………………………………………………………………………… | 1 | |
第１ 募集要項 ……………………………………………………………………………………………………………… | 1 | |
１．新規発行株式 ……………………………………………………………………………………………………… | 1 | |
２．募集の方法 ………………………………………………………………………………………………………… | 2 | |
３．募集の条件 ………………………………………………………………………………………………………… | 3 | |
４．株式の引受け ……………………………………………………………………………………………………… | 4 | |
５．新規発行による手取金の使途 …………………………………………………………………………………… | 5 | |
第２ 売出要項 ……………………………………………………………………………………………………………… | 6 | |
１．売出株式（引受人の買取引受による売出し） ………………………………………………………………… | 6 | |
２．売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） …………………………………………………………… | 7 | |
３．売出株式（オーバーアロットメントによる売出し） ………………………………………………………… | 8 | |
４．売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し） …………………………………………………… | 9 | |
募集又は売出しに関する特別記載事項 …………………………………………………………………………… | 10 | |
第二部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………… | 12 | |
第１ 企業の概況 …………………………………………………………………………………………………………… | 12 | |
１．主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………… | 12 | |
２．沿革 ………………………………………………………………………………………………………………… | 14 | |
３．事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………… | 15 | |
４．関係会社の状況 …………………………………………………………………………………………………… | 23 | |
５．従業員の状況 ……………………………………………………………………………………………………… | 23 | |
第２ 事業の状況 …………………………………………………………………………………………………………… | 24 | |
１．業績等の概要 ……………………………………………………………………………………………………… | 24 | |
２．生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………… | 26 | |
３．対処すべき課題 …………………………………………………………………………………………………… | 28 | |
４．事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… | 30 | |
５．経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………… | 33 | |
６．研究開発活動 ……………………………………………………………………………………………………… | 33 | |
７．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ………………………………………………… | 33 | |
第３ 設備の状況 …………………………………………………………………………………………………………… | 36 | |
１．設備投資等の概要 ………………………………………………………………………………………………… | 36 | |
２．主要な設備の状況 ………………………………………………………………………………………………… | 38 | |
３．設備の新設、除却等の計画 ……………………………………………………………………………………… | 40 | |
第４ 提出会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………… | 41 | |
１．株式等の状況 ……………………………………………………………………………………………………… | 41 | |
２．自己株式の取得等の状況 ………………………………………………………………………………………… | 55 | |
３．配当政策 …………………………………………………………………………………………………………… | 55 | |
４．株価の推移 ………………………………………………………………………………………………………… | 55 | |
５．役員の状況 ………………………………………………………………………………………………………… | 56 | |
６．コーポレート・ガバナンスの状況等 …………………………………………………………………………… | 58 | |
頁 | ||
第５ 経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………… | 62 | |
１．財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………………… | 63 | |
(1）財務諸表 ………………………………………………………………………………………………………… | 63 | |
(2）主な資産及び負債の内容 ……………………………………………………………………………………… | 111 | |
(3）その他 …………………………………………………………………………………………………………… | 113 | |
第６ 提出会社の株式事務の概要 ………………………………………………………………………………………… | 114 | |
第７ 提出会社の参考情報 ………………………………………………………………………………………………… | 115 | |
１．提出会社の親会社等の情報 ……………………………………………………………………………………… | 115 | |
２．その他の参考情報 ………………………………………………………………………………………………… | 115 | |
第四部 株式公開情報 ……………………………………………………………………………………………………… | 116 | |
第１ 特別利害関係者等の株式等の移動状況 …………………………………………………………………………… | 116 | |
第２ 第三者割当等の概況 ………………………………………………………………………………………………… | 118 | |
１．第三者割当等による株式等の発行の内容 ……………………………………………………………………… | 118 | |
２．取得者の概況 ……………………………………………………………………………………………………… | 121 | |
３．取得者の株式等の移動状況 ……………………………………………………………………………………… | 122 | |
第３ 株主の状況 …………………………………………………………………………………………………………… | 123 | |
［監査報告書］ ……………………………………………………………………………………………………… | 125 |
【提出書類】 【提出先】 【提出日】 | 有価証券届出書 関東財務局長 平成28年２月８日 | |
【会社名】 | 株式会社LITALICO | |
【英訳名】 | LITALICO Inc. | |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 長谷川 敦弥 | |
【本店の所在の場所】 | 東京都目黒区上目黒二丁目１番１号 | |
【電話番号】 | 03-5704-7355（代表） | |
【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画本部長 坂本 祥二 | |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都目黒区上目黒二丁目１番１号 | |
【電話番号】 | 03-5704-7355（代表） | |
【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画本部長 坂本 祥二 | |
【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】 | 株式 | |
【届出の対象とした募集（売出）金額】 | 募集金額 ブックビルディング方式による募集売出金額 （引受人の買取引受による売出し） ブックビルディング方式による売出し （オーバーアロットメントによる売出し） ブックビルディング方式による売出し | 252,960,000円 1,132,740,000円 214,551,000円 |
（注） 募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額（会社法上の払込金額の総額）であり、売出金額は、有価証券届出書提出時における見込額であります。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
１【新規発行株式】
種類
発行数（株）
内容
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定の
普通株式 320,000（注）２． ない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数
は100株となっております。
（注）１．平成28年２月８日開催の取締役会決議によっております。
２．発行数については、平成28年２月23日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
３．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
４．上記とは別に、平成28年２月８日開催の取締役会において、野村證券株式会社を割当先とする当社普通株式 230,700株の第三者割当増資を行うことを決議しております。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
平成28年３月３日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受 け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受価額は平成28年２月23日開催予定の取締役会において決定される会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
区分
発行数（株）
発行価額の総額（円）
資本組入額の総額（円）
入札方式のうち入札による募集
入札方式のうち入札によらない募集ブックビルディング方式
計（総発行株式）
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第 233条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決定する価格で行います。
－ | － | － |
－ | － | － |
320,000 | 252,960,000 | 136,896,000 |
320,000 | 252,960,000 | 136,896,000 |
（注）１．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、平成28年２月８日開催の取締役会決議に基づき、平成28年３月３日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額（見込額）の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であります。
５．有価証券届出書提出時における想定発行価格（930円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額
（見込額）は297,600,000円となります。
６．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
（１）【入札方式】
①【入札による募集】
該当事項はありません。
②【入札によらない募集】 該当事項はありません。
発行価格 引受価額 払込金額 資本組入
（円） （円） （円） 額（円）
申込株数単位
（株）
申込期間
申込証拠金（円）
払込期日
未定
(注)１．
（２）【ブックビルディング方式】
未定 (注)１． | 未定 (注)２． | 未定 (注)３． | 100 | 自 平成28年３月４日(金) 至 平成28年３月９日(水) | 未定 (注)４． | 平成28年３月13日(日) |
（注）１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格は、平成28年２月23日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、平成28年３月３日に引受価額と同時に決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．払込金額は、会社法上の払込金額であり、平成28年２月23日開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び平成28年
３月３日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、平成28年２月８日開催の取締役会におい て、増加する資本金の額は、平成28年３月３日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第 14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、平成28年３月14日（月）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、平成28年２月25日から平成28年３月２日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示またはホームページにおける表示等をご確認下さい。
８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。
①【申込取扱場所】
後記「４ 株式の引受け」欄記載の引受人の本店及び全国各支店で申込みの取扱いをいたします。
店名
所在地
株式会社三菱東京UFJ銀行 田町支店
（注） 上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。
引受人の氏名又は名称
住所
引受株式数
（株）
引受けの条件
野村證券株式会社
計
４【株式の引受け】
東京都中央区日本橋一丁目９番１号 | 320,000 | １．買取引受けによります。 ２．引受人は新株式払込金として、平成28年３月13日までに払込取扱場所へ引受価額と同額を払込むことといたします。 ３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額の総額は引 受人の手取金となります。 |
－ | 320,000 | － |
（注）１．引受株式数については、平成28年２月23日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
２．上記引受人と発行価格決定日（平成28年３月３日）に元引受契約を締結する予定であります。
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円）
発行諸費用の概算額（円）
差引手取概算額（円）
273,792,000
8,000,000
265,792,000
（注）１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格（930円）を基礎として算出した見込額であります。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
（２）【手取金の使途】
上記の手取概算額265,792千円については、「１ 新規発行株式」の（注）４．に記載の第三者割当増資の手取概算上限197,386千円と併せて、設備資金として400,000千円を拠点の開設にかかる費用に充当(平成28年
３月期に90,000千円、平成29年３月期に310,000千円)予定であります。
残額においては、当社のインターネット事業を効果的に拡大していくための人件費や外注費等に平成29年３月期までに充当する予定であります。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
（注） 設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」の項をご参照下さい。
１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】
平成28年３月３日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件
種類
売出数（株）
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
（円） 又は名称
－
－
普通株式
計(総売出株式)
（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２ 売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価 格、発行価格と同一の価格）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
入札方式のうち入札による売出し | － － | － | ||
入札方式のうち入札 によらない売出し | － | － | － | |
東京都目黒区 | ||||
佐藤 崇弘 | 372,000株 | |||
岐阜県多治見市 | ||||
長谷川 敦弥 | 240,000株 | |||
東京都中野区 | ||||
伊藤 崇 | 126,000株 | |||
東京都足立区 | ||||
北山 剛 | 102,000株 | |||
東京都新宿区 | ||||
若新 雄純 | 78,000株 | |||
東京都北区 | ||||
星島 聖二朗 | 72,000株 | |||
ブックビルディング 方式 | 1,218,000 | 1,132,740,000 | 福岡県北九州市小倉北区 檜垣 洋平 | 60,000株 |
宮城県仙台市青葉区 | ||||
本郷 純 | 48,000株 | |||
東京都目黒区 | ||||
泉 健治郎 | 42,000株 | |||
東京都国分寺市 | ||||
土田 扶門 | 36,000株 | |||
東京都港区 | ||||
市川 大樹 | 24,000株 | |||
埼玉県川越市 | ||||
浅見 淳 | 12,000株 | |||
東京都世田谷区 | ||||
宮城 治男 | 6,000株 | |||
－ | 1,218,000 | 1,132,740,000 | － | |
（注）１．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
２．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。
３．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（930円）で算出した見込額であります。
４．売出数等については今後変更される可能性があります。
５．当社は、野村證券株式会社に対し、上記引受株式数のうち、76,900株を上限として、福利厚生を目的に、当社従業員持株会を当社が指定する販売先（親引け先）として要請する予定であります。
なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」に従い、発行者が指定する販売先への売付け（販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。）であります。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同一であります。
７．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
８．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
２【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】
（１）【入札方式】
①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】該当事項はありません。
売出価格 引受価額
（円）
（円）
申込期間
申込株数単位
（株）
申込証拠金（円）
申込受付場所
引受人の住所及び氏名又は 元引受契
名称
約の内容
未定
(注)１．
(注)２．
（２）【ブックビルディング方式】
東京都中央区日本橋一丁目 | ||||||
９番１号 | ||||||
野村證券株式会社 | ||||||
東京都千代田区丸の内二丁 | ||||||
目５番２号 | ||||||
三菱ＵＦＪモルガン・ スタンレー証券株式会社 | ||||||
東京都千代田区大手町一丁 | ||||||
目５番１号 | ||||||
自 平成28年 | みずほ証券株式会社 東京都港区六本木一丁目６ | |||||
未定 (注)２． | ３月４日(金) 至 平成28年 | 100 | 未定 (注)２． | 引受人の本支店 及び営業所 | 番１号 株式会社ＳＢＩ証券 | 未定 (注)３． |
３月９日(水) | 埼玉県さいたま市大宮区桜 | |||||
木町四丁目333番地13 | ||||||
むさし証券株式会社 | ||||||
東京都千代田区麹町二丁目 | ||||||
４番地１ | ||||||
マネックス証券株式会社 | ||||||
東京都中央区日本橋兜町７ | ||||||
番12号 | ||||||
ＳＭＢＣフレンド証券 | ||||||
株式会社 |
（注）１．売出価格の決定方法は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビルディング方式」の（注）１．と同様であります。
２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一となります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一となります。
３．引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出価格決定日（平成28年３月３日）に決定する予定であります。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。
４．上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。
５．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。
６．株式受渡期日は、上場（売買開始）日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。
７．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
８．上記引受人の販売方針は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビルディング方式」の（注）
７．に記載した販売方針と同様であります。
種類
売出数（株）
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
（円） 又は名称
－
－普通株式
計(総売出株式)
３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
入札方式のうち入札による売出し | － | － | － |
入札方式のうち入札 によらない売出し | － | － | － |
ブックビルディング 方式 | 230,700 | 214,551,000 | 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 野村證券株式会社 230,700株 |
－ | 230,700 | 214,551,000 | － |
（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案し、野村證券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があります。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、平成28年２月８日開催の取締役会において、野村證券株式会社を割当先とする当社普通株式230,700株の第三者割当増資の決議を行っております。また、野村證券株式会社は、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
４．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。
５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（930円）で算出した見込額であります。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同一であります。
（１）【入札方式】
①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】該当事項はありません。
売出価格
（円）
申込期間
申込株数単位
（株）
申込証拠金
（円）
申込受付場所
引受人の住所及び氏名又は名称
元引受契約の内容
未定
(注)１．
（２）【ブックビルディング方式】
自 平成28年 ３月４日(金)至 平成28年 ３月９日(水) | 100 | 未定 (注)１． | 野村證券株式会社の本店及び全国各支店 | － | － |
（注）１．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一とし、売出価格決定日に決定する予定であります。ただし、申込証拠金には、利息をつけませ ん。
２．株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場（売買開始）日の予定であります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。
３．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
４．野村證券株式会社の販売方針は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビルディング方式」の
（注）７．に記載した販売方針と同様であります。
１．東京証券取引所マザーズへの上場について
当社は、「第１ 募集要項」における新規発行株式及び「第２ 売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、野村證券株式会社を主幹事会社として、東京証券取引所マザーズへの上場を予定しております。
２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
(1) 募集株式の数
当社普通株式 230,700株
(2)
(3)
(4)
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である長谷川敦弥（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連して、当社は、平成28年２月８日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式230,700株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。
募集株式の払込金額 | 未定 （注）１. |
増加する資本金及び資本準備金に関する事項 | 増加する資本金の額は割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とす る。 （注）２. |
払込期日 | 平成28年３月29日（火） |
（注）１．募集株式の払込金額（会社法上の払込金額）は、平成28年２月23日開催予定の取締役会において決定される予定の「第１ 募集要項」における新規発行株式の払込金額（会社法上の払込金額）と同一とする予定であります。
２．割当価格は、平成28年３月３日に決定される予定の「第１ 募集要項」における新規発行株式の引受価額と同一とする予定であります。
また、主幹事会社は、平成28年３月14日から平成28年３月22日までの間、貸株人から借入れる株式の返却を目的として、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカバー取引を行う場合があります。
主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式について、当該株式数については、割当てに応じない予定でありますので、その場合には本件第三者割当増資における発行数の全部または一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、または発行そのものが全く行われない場合があります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合がありま す。
３．ロックアップについて
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人及び貸株人である長谷川敦弥、売出人である佐藤崇弘、土田扶門、星島聖二朗、本郷純、檜垣洋平、伊藤崇、北山剛、泉健治郎、宮城治男、市川大樹及び浅見淳、当社株主である中俣博之、坂本祥二、田所亮、玉谷祥子、野口晃菜、岸田崇志、上田浩司及び小助川将並びに新株予約権者である三木雄信及びシー・ジェフリー・チャーは、主幹事会社に対して、元引受契約締結日から上場（売買開 始）日（当日を含む）後180日目の平成28年９月９日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。）を行わない旨合意しております。
また、売出人である若新雄純は、主幹事会社に対して、ロックアップ期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し及びその売却価格が「第１ 募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う東京証券取引所取引における売却等を除く。）を行わない旨合意しております。
加えて、当社は主幹事会社に対して、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行または当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、本募集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、平成28年２月８日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。）を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。
上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第四部 株式公開情報 第２ 第三者割当等の概況」をご参照下さい。
１【主要な経営指標等の推移】
回次
第６期
第７期
第８期
第９期
第10期
提出会社の状況
決算年月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | |
売上高 | （千円） | 803,817 | 1,741,375 | 2,926,174 | 4,211,805 | 5,528,727 |
経常利益 | （千円） | 36,650 | 57,730 | 37,152 | 170,775 | 306,771 |
当期純利益 | （千円） | 36,594 | 30,673 | 39,313 | 84,133 | 191,300 |
持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － | － | － |
資本金 | （千円） | 49,000 | 49,000 | 56,875 | 76,125 | 76,125 |
発行済株式総数 | （株） | 1,140 | 1,140 | 1,203 | 1,280 | 1,280 |
純資産額 | （千円） | 94,528 | 132,923 | 188,410 | 311,700 | 502,782 |
総資産額 | （千円） | 435,472 | 1,001,343 | 1,595,467 | 2,241,278 | 2,594,897 |
１株当たり純資産額 | （円） | 88,759.10 | 116,599.45 | 156,616.96 | 40.59 | 65.47 |
１株当たり配当額 （うち１株当たり中間配当額） | （円） | － (－) | － (－) | － (－) | － (－) | － (－) |
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 33,541.75 | 27,362.54 | 34,455.71 | 11.66 | 24.91 |
潜在株式調整後１株当たり当期純利 益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
自己資本比率 | （％） | 21.7 | 13.3 | 11.8 | 13.9 | 19.4 |
自己資本利益率 | （％） | 45.8 | 27.0 | 24.5 | 33.6 | 47.0 |
株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | － |
配当性向 | （％） | － | － | － | － | － |
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | － | － | 122,576 | 170,021 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | － | － | △160,155 | △109,586 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | － | － | 47,645 | △97,164 |
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | － | － | － | 578,277 | 541,547 |
従業員数
（人）
211
447
585
745
964
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．当社は配当を行っておりませんので、１株当たり配当額及び配当性向については、それぞれ記載しておりません。
５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
６．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
７．第６期、第７期及び第８期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
８．従業員は就業人員であります。なお、平均臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため記載しておりません。
９．第７期において、売上高が第６期と比較して937,557千円増加しております。これは主として就労支援事業（現WINGLE事業）によるもので、第７期において新規拠点の開設等により売上高が伸長いたしました。売上高は増加した一方で、第７期における当期純利益は、第６期と比較して5,920千円減少しております。これは、第６期において株式会社ウイングル・ヒューマンサポートを吸収合併し、抱合せ株式消滅差益24,062千円を特別利益に計上したことの反動減によるものです。
10．第９期及び第10期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人の監査を受けておりますが、第６期、第７期及び第８期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。
11．当社は、平成27年12月31日付で株式１株につき6,000株の割合で株式分割を行いましたが、第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
12．当社は、平成27年12月31日付で株式１株につき6,000株の割合で株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
回次
第６期
第７期
第８期
第９期
第10期
なお、第６期、第７期及び第８期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
決算年月 １株当たり純資産額 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | |
（円） | 14.79 | 19.43 | 26.10 | 40.59 | 65.47 | |
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 5.59 | 4.56 | 5.74 | 11.66 | 24.91 |
潜在株式調整後１株当たり当期純利 益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
１株当たり配当額 （うち１株当たり中間配当額） | （円） | － | － (－) | － (－) | － (－) | － (－) |
(－) |
年月 概要
障害者の就労促進を目的に宮城県仙台市宮城野区に株式会社イデアルキャリアを設立（資本金
平成17年12月
2,000万円）。
平成17年12月平成18年１月平成18年７月平成18年８月平成18年10月
平成19年２月
平成20年２月
平成20年３月平成21年８月平成22年５月平成23年２月
平成23年６月平成23年10月平成24年４月平成24年６月平成24年６月
平成25年12月平成26年４月平成26年６月平成27年４月平成27年12月平成28年１月
平成28年１月
首都圏における営業拠点として東京支店（東京都新宿区）開設。 |
自社雇用した障害者によるBPO事業（事務アウトソーシング事業）開始。 |
障害者求人専門の有料職業紹介事業開始。 |
株式会社ウイングルに商号変更。 |
障害者雇用環境整備が必要な企業に、管理者を派遣するための一般労働者派遣事業開始。 |
地方に首都圏企業のサテライトオフィスを設け、そこで障害者を雇用する障害者雇用支援事業開 始。 |
就労移行支援事業（障害者への職業訓練事業）を運営する100％子会社である株式会社ウイング ル・ヒューマンサポート設立（資本金150万円）。 |
就労移行支援事業開始。 |
東京都千代田区に東京支店移転、東京支店に本社機能を移転。 |
100％子会社株式会社ウイングル・ヒューマンサポートを吸収合併。 |
東京都港区に本社機能を移転。 |
東京都目黒区に学習塾Leaf中目黒校（現Leafプログレス中目黒）を開設し、学習教室事業を開 始。 |
東京都目黒区にLeafジュニア中目黒を開設し、児童発達支援事業を開始。 |
教育事業に従事する人材育成を目的にLeaf研修センターを東京都目黒区に開設（現在は本社内に 配置）。 |
BPO事業をイー・ガーディアン株式会社へ譲渡。 |
就労移行支援に従事する人材育成を目的に就労支援事業研修センターを東京都大田区に開設（現 在は本社内に配置）。 |
現在地（東京都目黒区上目黒）に本社機能を移転。 |
東京都渋谷区にQremo渋谷校を開設し、Qremo事業を開始。 |
株式会社LITALICOに商号変更し、登記上の本店所在地を東京都目黒区に移転。 |
子育て情報サイトConobieをオープン。 |
神奈川県川崎市川崎区にLeaf川崎砂子を開設し、放課後等デイサービス事業を開始。 |
大阪府大阪市にLeaf初の関西拠点であるLeaf梅田開設。 |
発達障害のある子どもや発達が気になる子どもを持つご家族を対象とするポータルサイト LITALICO発達ナビをオープン。 |
当社は設立以来「障害のない社会をつくる」というビジョンのもとで、社会課題を解決するための事業を運営しております。
働くことに障害のある方への就労支援サービスである「WINGLE事業」、子ども一人ひとりの個性に合わせた学びを提供する幼児教室・学習教室である「Leaf事業」、及び「その他」（子どもの創造性を育むためのIT×ものづくり教室である「Qremo事業」、子育てに関する情報メディアや発達が気になる子どもを持つご家族向けのポータルサイトを提供する「インターネット事業」）を展開しております。
内閣府「障害者白書」(平成27年)によると、日本における障害者数は787.9万人(うち、身体障害者393.7万人（人口千人当たり31人）、知的障害者74.1万人（同６人）、精神障害(注１)者320.1万人（同25人）)であり、およそ国民の６％が何らかの障害を有していることになります。
また、文部科学省「通級による指導実施状況調査結果について」(平成25年)によると、通級による指導(注２)を受けている児童生徒数の推移は、平成５年12,259人から平成25年77,882人に増加しております。
このような状況をうけ、一人ひとりの可能性が最大化され、生きづらさを解消するための問題解決を、以下の事業を通じて実現しています。
当社のセグメント区分と事業・サービスは下記のとおりです。
セグメント区分 主な顧客 事業 概要
WINGLE事業
Leaf事業
その他
精神障害を中心とした障害者の 方々
発達障害の子どもを中心とした未就学児・小学生・中高生
未就学児 (主に年長)・小学
生・中高生全般
発達障害の子どものご両親
子育て中のご両親
うつ病患者やうつ病を予防したい方
就労移行支援事業特定相談支援事業
児童発達支援事業
放課後等デイサービス事業
学習教室事業
Qremo事業
インターネット事業
就職するための訓練・就職活動支援の実施、就職後の定着支援。
障害福祉サービスを利用するための利用計画の作成、利用計画に基づくモニタリングの実施。
行政（市区町村）によってサービス受給者証(注３)を発行された未就学児を対象に、学習面・行動面・コミュニケーション面等の指導の実施。
行政（市区町村）によってサービス受給者証を発行された学齢期の児童を対象に、学習面・行動面・コミュニケーション面等の指導の実施。
サービス受給者証を発行されていない未就学児・小学 生・中高生を対象に、学習面・行動面・コミュニケーション面等の指導の実施。
プログラミング、ロボット、３Dプリンターを活用したデジタルファブリケーション等、最先端のデジタルものづくりを通じた教育の提供。
LITALICO発達ナビ
発達障害のある子どもや発達が気になる子どもを持つご家族を対象とするポータルサイト。
ユーザー同士が質問し合えるSNS機能や、地域の施設情報の口コミ掲載、療育事例の提供、その他発達障害のある子どもの子育てに関する情報の提供。
Conobie
親がライターとなり、子育てにおける体験談や日々の生活に役立つ情報をコラム記事として配信。また、産婦人科医や助産師といった専門家によるコラムや、編集部による企画取材記事も提供。
U2plus
うつ症状の予防・回復・再発防止をサポートするWebサービス。
（注）上記セグメント区分は、「第５ 経理の状況 １．財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
当社の事業の一覧は下記のとおりです。
当社において、国民健康保険団体連合会等の行政から報酬を得る事業を公費事業と定めております。また、国民健康保険団体連合会等の行政から報酬を得ない事業を私費事業と定めております。
就労移行 特定相談 児童発達
支援事業 支援事業 支援事業
放課後等
デイサービス事業
学習教室
事業
Qremo事業
拠点数合計
(拠点)
平成23年３月期末
平成24年３月期末平成25年３月期末平成26年３月期末平成27年３月期末
平成28年３月期
（平成27年12月31日時点）
Leaf事業
WINGLE事業
当社の拠点数の推移は以下のとおりです。
15 | － | － | － | － | － | 15 |
34 | － | 4 | － | 1 | － | 39 |
37 | － | 15 | － | 5 | － | 57 |
38 | － | 22 | － | 13 | － | 73 |
44 | － | 30 | － | 16 | 2 | 92 |
51 | 2 | 38 | 1 | 17 | 3 | 112 |
地域別では、平成27年12月31日時点、北海道地方３拠点、東北地方２拠点、関東地方80拠点、中部地方７拠点、近畿地方12拠点、中国地方３拠点、九州地方５拠点となっております。
(１)WINGLE事業
WINGLE事業は、就労移行支援事業と特定相談支援事業の２つの事業から構成されております。
①就労移行支援事業
当事業は、当社の運営する就労移行支援センターにおいて、行政（市区町村）によって障害福祉サービス受給者証を発行された65歳未満の障害者に対して、就労移行支援を行う事業です。
当社の運営する就労移行支援のサービス内容は、就労を目指す65歳未満の障害者（以下、顧客という）を対象にしたコミュニケーション訓練、PCスキルを向上するための訓練、職場実習等の職業訓練等であり、これらを実施することで、顧客の適性と希望職種のマッチング、応募先企業の開拓や選定を行います。また、企業を選定した後には、模擬面接等の面接訓練も行い、さらに就職後は定着の支援まで行います。平成27年度12月末時点における当社の運営する就労移行支援センターの顧客の63.5％は精神障害のある方となっております。
就労移行支援センターには、障害者総合支援法により一定数のサービス管理責任者や職業指導員等の人員配置が定められております。
当社の運営する就労移行支援センターのサービスの流れは以下のとおりです。
就労移行支援事業の特徴は以下のとおりです。 a 就職実績
積極的な求人開拓と書類添削や模擬面接、面接同行などの就活支援を実施してWINGLEを利用した方々の就職先は 1,000社以上にのぼり、創業以来、平成27年12月末時点における就職者数は約3,600名になります。また、平成27年12月末時点の就職６ヵ月後の定着率は86.1％となりました。
b 長く働く為の充実したカリキュラムの存在
電話応対、ビジネスコミュニケーション、ストレス対処法など豊富な実践的プログラムやPC訓練にとどまらず、
「長く安心して働き続けたい。」顧客のそんな気持ちに応える就労支援サービスを提供します。自分にあった就職をすることと、ひとりで抱え込まないことなど、「どう働きたいか」「自分らしく働く」を大切に、カリキュラムを構成しています。
c 顧客に即した支援サービスを提供するための採用と育成体制
入社時に知識として、「就労移行支援の理解」「障害に関する知識の習得」「支援方法の理解」を学びます。その後の６ヵ月間、センターでの実践を踏まえて、知識がスキルとして定着するようフォローアップ研修を行っていきます。研修は単なる座学の提供にとどまらず、テストによる理解度確認や、ロールプレイを通して実践的な理解を促進するなど、支援で求められる知識とスキルを身につけられる内容になっています。
また、スキルアップとして社内で設けている等級制度に則り、スキルアップしていくための研修を実施しています。障害のある方に対しての支援スキルのみならず、雇用側の企業に対してのアプローチ方法や、各種社会資源と連携しながら地域での支援をコーディネートしていくソーシャルワークなど、就労支援における一連の業務を正しく理解、実践していることを、知識の埋め込みだけでなくプレゼンやロールプレイ、さらには実地でのスーパーバイズも交え、実践を重視した研修を行っています。
②特定相談支援事業
当事業は、当社の運営する相談支援センターにおいて基本相談支援と計画相談支援を行うサービスです。障害福祉サービスを利用する前に、障害のある方に適した「サービス等利用計画」を作成し、利用計画を作成した後も定期的に障害福祉サービスの利用状況などをモニタリングして、変更が必要な場合には利用計画の改善を行う事業です。相談支援センターには、障害者総合支援法により一定数の相談支援専門員等の人員配置が定められております。
(２)Leaf事業
Leaf事業は、児童発達支援事業、放課後等デイサービス事業、そして学習教室事業の３つの事業から構成されております。全事業共に以下の特徴を有しております。
児童一人ひとりの発達段階に沿った個別の指導計画を用いることにより個別最適で多様な学びの機会を提供しています。また、発達障害（注４）を持たない子どもか発達障害の子どもかでクラス分けせずに、多様な児童を同一環境で教育し、自尊心や社会性を育成するインクルーシブ教育（注５）の実施。
保護者に対して授業内容のフィードバックや教育ノウハウの個別アドバイス、家庭だけではなく児童が生活する地域社会への働きかけ等保護者・地域社会とのコミュニケーションの充実。
高度なコミュニケーション能力や音楽・英語等のスペシャリティを持っているか等、児童の成長により良い影響を与えられる人材の採用と、国内外から有識者・経験者を集った当社独自の研修システム。
児童や保護者が教室に通うことへの抵抗感を減らし、楽しんで通いたくなる遊び心のある内装の教室や沿線・地域に沿ったドミナント展開。
①児童発達支援事業
当事業は、当社の運営する教室において、発達障害を持つ児童を中心に、行政（市区町村）によってサービス受給者証を発行された児童を対象に教育サービスを提供する事業です。児童発達支援事業には、児童福祉法により一定数の児童発達支援管理責任者や指導員等の人員配置が定められております。
児童発達支援事業のサービス内容は、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練等を提供しております。
②放課後等デイサービス事業
当事業は、当社の運営する教室において、学校(幼稚園及び大学を除く。以下同じ。)に就学している発達障害の子どもに、授業の終了後又は休業日に、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進その他の便宜を提供する事業です。放課後等デイサービス事業には、児童福祉法により一定数の児童発達支援管理責任者や指導員等の人員配置が定められております。
放課後等デイサービス事業は、支援を必要とする障害のある子どもに対して、学校や家庭とは異なる時間、空間、人、体験等を通じて、個々の子どもの状況に応じた発達支援を行うことにより、子どもの最善の利益の保障と健全な育成を図ることを目的としています。
③学習教室事業
当事業は、当社の運営する教室において、教育サービスを提供する対象となる顧客の年齢によって、小学校入学前の幼児を対象とする「Leafジュニア教室」と、小学校入学以降の児童を対象とする「Leafプログレス教室」を展開しております。
幼児教室では、児童発達支援事業の対象外（サービス受給者証未発行者）となる親子教育や保育園・幼稚園・小学校への入園・入学準備といった個別サービスの提供を行っております。学習塾では小学生、中学生、高校生を主な対象に教育サービスを提供しております。どちらの教室も発達障害の子どもが主な顧客になります。幼児教室においては児童発達支援事業を行う教室に併設する形で運営しているところもあり、児童発達支援事業と併用して利用されるケースが一定数見られます。
(３)その他
①Qremo事業
当事業は、未就学児(主に年長)から高校生まで幅広い年代の子どもたちを対象に、プログラミングやロボット、
３Dプリンターを活用したデジタルファブリケーション、デザインなど、最先端のデジタルものづくりを通じた教育を提供する事業です。
当事業の特徴は、プログラミング・ロボット開発など「IT×ものづくり」を通して、子どもの興味・関心をベースとした自主的な学びを引き出し、子どもたちの考える力、作る力、伝える力を育みます。
②インターネット事業
当事業は、発達障害の子どもや発達が気になる子どものご家族をサポートする「LITALICO発達ナビ」、子育て中のご両親を対象とした子育て情報メディア「Conobie」、うつ病患者やうつ病を予防したい方を対象とした、うつ症状の予防・回復・再発防止をサポートするWebサービス「U2plus」等のサービスを提供しております。
a LITALICO発達ナビ
発達障害の子どもや発達が気になる子どものご家族に向けたポータルサイトです。ユーザー同士が質問し合える SNS機能や、地域の施設情報の口コミ情報、療育事例、その他発達障害のある子どもの子育てに関する情報を提供致します。
b Conobie
子育て中のご両親向けに記事を提供するメディアです。子育て中の親がライターとなり、子育てにおける体験談や日々の生活に役立つ情報をコラム記事として配信。また、産婦人科医や助産師といった専門家によるコラムや、編集部による企画取材記事も提供致します。
平成27年４月に開設し、平成27年12月末時点におけるMAU（注６）は約145万人となっております。 c U2plus
うつ症状改善のための療法の一つに認知行動療法(注７)があり、医学的にうつ病の回復に効果が高いと証明されています。U2plusは、認知行動療法を「誰でも、いつでも、気軽に」Web上で実践でき、またユーザー同士が悩みを共有し、励まし合うコミュニティ機能を持ったWebサービスとなっています。
WINGLEを利用されている方からの利用や、U2plusからWINGLEへの送客の実現により、その方にあった多様なサービスを提供することが可能です。
当社の事業系統図は以下のとおりになります。
＜店舗サービス 公費事業＞
※1 報酬の計算方法は以下のとおりです。顧客人数(注１)×単価(注２)=報酬額
（注１）顧客人数は上限となる定員数が定められております。
（注２）当社における標準的な単価は以下のとおりです。 (基本報酬単価+各種加算)×(1+処遇改善加算)×地区単位
※2 顧客当人の自己負担分は10％となっております。ただし、所得水準に応じて支払（自己負担）を免除される顧客（保護者）が存在し、当社のWINGLE事業における実績では、９割以上の方に自己負担なくご利用いただいております。
＜店舗サービス 私費事業＞
※1 料金は全額自己負担（保護者負担）となっており、コンビニエンスストア決済もしくは銀行口座引き落としとなります。
＜インターネットサービス＞
※1 本書提出日現在、売上が発生しているサービスはConobieのみであるため、LITALICO発達ナビとU2plusについて記載しておりません。
番号
用語
意味・内容
注１
注２
注３
注４
注５
注６
注７
＜用語解説＞
精神障害 | 統合失調症、精神作用物質による急性中毒又はその依存症、精神病質その他の精神疾患等を有する者をいう。 |
通級による指導 | 小学校、中学校の通常の学級に在籍している障害のある児童生徒を対象とし て、その障害の状態に応じ個別指導を中心とした特別の指導を通級指導教室という特別な指導の場で行うもの。 |
サービス受給者証 | 正式名称は障害福祉サービス受給者証。障害福祉サービスを利用する際、必要 になる証明書。住所のある市区町村に申請して交付を受ける。 |
発達障害 | 発達障害とは先天的な様々な要因によって、主に乳児期から幼児期にかけてそ の特性が現れる発達遅延であり、自閉症スペクトラム(ASD)や学習障害(LD)、注意欠陥・多動性障害(ADHD)等の種類がある。 |
インクルーシブ教育 | インクルーシブ教育とは、障害のあるなしにかかわらず、誰しもがそれぞれに特性をもち、誰もが違うことを前提とした、すべての子どもたちに開かれた包 括的な教育を指す。 |
MAU | Monthly Active Usersの略。月に１回以上閲覧のあった利用者数を示す。 |
認知行動療法 | ものの受け取り方や考え方に働きかけて気持ちを楽にする精神療法(心理療法) の一種。 |
＜当社に関連する主な法律＞
障害者自立支援法（施行） 生活支援の分野においては、就労支援の強化や地域移行の推進を図ることを目指して、平成18年に「障害者自立支援法」が施行され、福祉サービス体系の再編など、障害のある人が地域で安心して暮らせるよう、福祉サービス提供体制の強化等を図り、同法の施行後、法の定着を図るため、激変緩和のために累次 の対策を講じ、利用者負担の軽減や事業者の経営基盤の強化などを行った。 | WINGLE事業 |
学校教育法等一部改正等（改正） 教育・育成の分野においては、障害のある幼児児童生徒の一人一人の教育的ニーズに柔軟に対応し、適切な指導及び支援を行うため、従来の盲・聾・養護学校の制度を特別支援学校の制度に転換すること等を内容とする「学校教育法等の一部を改正する法律」が平成18年６月に成立し、平成19年４月から施行された。平成18年12月には、「教育基本法」が全面的に改正され、同月から施行され障害のある幼児児童生徒についても、その障害の状態に応じ十分な教育を受けられるよう、必要な支援を国及び地方公共団体が講じなければならない旨 が、「教育の機会均等」に関する規定に新たに明記された。 | Leaf事業 |
障害者雇用促進法（改正） 雇用・就業の分野においては、障害のある人の社会参加に伴いその就業に対するニーズが高まっており、障害のある人の就業機会の拡大による職業的自立を図ることが必要なことから、中小企業における障害者雇用の一層の促進、短時間労働に対応した雇用率制度の見直し等を内容とする「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律」が平成20年12月に成立し、平成21年４月 から順次施行されている。 | WINGLE事業 |
一般就労への移行後の就労定着実績がない事業所に対する減算が創設された。 利用者の企業実習や就職活動への同行支援に対する加算が創設された。 | WINGLE事業 |
児童福祉法（改正） 身近な地域で支援が受けられるよう、施設、事業所が発達障害の子どもの状態等に応じて柔軟に対応できるようになった。 通所については、量的拡大を図る観点から、できる限り規制緩和するとともに、地域の実情に応じて整備された。 児童福祉法に基づいて「児童発達支援」と「放課後等デイサービス（児童デイ サービス）」に分けられた。 | Leaf事業 |
障害者総合支援法（施行） 障害者総合支援法は、地域社会における共生の実現に向けて、障害福祉サービスの充実等障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するため、新たな障害保健福祉施策を講ずることを主旨として、障害者自立支援法を改正する形で 創設された。 | WINGLE事業 |
障害者法定雇用率が改定され1.8%から2.0%へ増加された。 | WINGLE事業 |
利用者の就労定着期間に着目した加算が創設された。 一般就労への移行後の就労定着実績がない事業所に対する減算が強化された。 | WINGLE事業 |
経験者や有資格者（総じて「児童指導員」）の配置に対する評価の加算が創設された。 関係機関との連携、相談援助支援に関する評価の加算が創設された。 | Leaf事業 |
年度 法律 関連する事業
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成24年度
平成24年度
平成25年度
平成25年度平成27年度
平成27年度
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
従業員数（人）
平均年齢（歳）
平均勤続年数（年）
平均年間給与（千円）
980(194)
平成27年12月31日現在
31.2 | 2.3 | 3,643 |
従業員数（人） |
852(156) |
36 (29) |
92 (9) |
980(194) |
セグメントの名称
WINGLE事業
443 (20)
Leaf事業
409(136)
報告セグメント計
その他
全社（共通）
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイトを含む。)は、( )内に年間平均従業員数を外数で記載しております。
２．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は正社員、契約社員にて算出しております。
３．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。なお、当社は賞与を支給しておりません。
４．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理本部に所属しているものであります。
５．従業員数が、平成27年３月31日時点の964人に比べて210人増加しましたのは、主として業容拡大に伴う定期及び期中採用の増加によるものであります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
１【業績等の概要】
(1）業績
第10期事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当事業年度における我が国の経済は、企業業績の改善や個人消費の持ち直しの動きが見られ、株価も堅調に推移するなど景気回復の足どりは確かなものになりつつあります。しかし、消費税率引き上げの影響や新興国をはじめとした海外景気の下振れ懸念のリスクは潜在しており、依然として景気先行きに予断を許さない状況が続いております。当社を取り巻く事業環境においては、市況改善による税収の自然回復が見込みにくい状況下での社会保障財政の健全化を目指し「社会保障と税の一体改革」が推進され、消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法が成立しました。この改革によって消費税の使途が基礎年金、老人医療、介護という高齢者３経費から、社会保障４経費（年 金、医療、介護、子育て）に拡大されるなど、高齢者中心の社会保障から、現役世代、特に少子化対策を重視した社会保障への方針転換が鮮明になっております。
出生率回復を目指す我が国政府は少子化対策の一環として、保育所待機児童の解消や、小児医療体制の充実等とあわせ、発達障害の子どもに対する支援を重点項目に取り上げております。
このような外部環境の変化を考慮し、当事業年度の当社は、長期的利益の安定成長を実現するため、WINGLE事業の一層の強化や業務効率の改善等とあわせ、発達障害の子どもを対象とした児童発達支援事業及び学習教室事業への投資を強化しております。具体的には当事業年度の新規センター・教室の開設数は、WINGLE事業６センター、児童発達支援事業８教室、学習教室事業３教室となりました。
このような状況の下、当事業年度の当社業績は堅調に伸張し、売上高は5,528,727千円（前事業年度4,211,805千 円）となり、前事業年度と比べ1,316,921千円増加（前年同期比131.3%）いたしました。営業利益は331,787千円（前事業年度198,680千円）となり、133,107千円増加（前年同期比167.0%）いたしました。経常利益は306,771千円（前事業年度170,775千円）となり、135,996千円増加（前年同期比179.6%）、また当期純利益は191,300千円（前事業年度84,133千円）となり、107,167千円増加（前年同期比227.4%）いたしました。
セグメントごとの業績は以下のとおりです。
①WINGLE事業
売上を牽引したのはWINGLE事業であり、売上高は3,322,660千円（前事業年度2,817,154千円）となり、前事業年度と比べ505,506千円増加（前年同期比117.9％）いたしました。セグメント利益は1,313,403千円（前事業年度 1,160,333千円）となり、前事業年度と比べ153,069千円増加（前年同期比113.2％）いたしました。この要因として前事業年度に開設した１センターを含む各センターが堅調に推移したこと、また、過去の事業で蓄積した就労者輩出ノウハウを全センターで共有することで就労実績が向上し、その実績に魅力を感じた顧客の継続的獲得によるものと考えております。
②Leaf事業
Leaf事業は前事業年度に引き続き、積極的な投資を行い、当事業年度において児童発達支援事業８教室、学習教室事業３教室を開設し、売上高は2,144,533千円（前事業年度1,347,657千円）となり、前事業年度と比べて796,875千円増加（前年同期比159.1％）いたしました。セグメント利益は230,832千円（前事業年度は24,125千円の損失）となり、前事業年度と比べ254,958千円増加いたしました。この要因は開設済みの教室の黒字幅の拡大によるものです。
③その他
報告セグメントに含まれないその他の事業の売上高は61,533千円（前事業年度46,993千円）となり、前事業年度と比べ14,540千円増加（前年同期比130.9％）いたしました。セグメント損失は122,132千円（前事業年度は14,964千円の損失）となり、前事業年度と比べ107,167千円悪化となりました。この要因は当事業年度中における新規事業への投資によるものです。
第11期第３四半期累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
当第３四半期累計期間における我が国の経済は、政府や日銀による経済・金融政策等の効果により、景気は緩やかな回復基調が続いております。一方、海外経済の下振れリスクの影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社を取り巻く事業環境においては、市況改善による税収の自然回復が見込みにくい状況下での社会保障財政の健全化を目指し「社会保障と税の一体改革」が推進され、消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法が成立しました。この改革によって消費税の使途が基礎年金、老人医療、介護という高齢者３経費から、社会保障４経費（年金、医療、介護、子育て）に拡大されるなど、高齢者中心の社会保障から、現役世代、特に少子化対策を重視した社会保障への方針転換が鮮明になっております。
出生率回復を目指す我が国政府は少子化対策の一環として、保育所待機児童の解消や、小児医療体制の充実等とあわせ、発達障害児支援を重点項目に取り上げております。
このような外部環境の変化を考慮し、当事業年度の当社は、長期的利益の安定成長を実現するため、一般就労等を希望される障害者等を対象としたWINGLE事業の一層の強化や業務効率の改善等とあわせ、発達障害を持つ児童を対象としたLeaf事業への投資を強化しております。具体的には当第３四半期累計期間の新規センター・教室の開設数は、 WINGLE事業９センター、Leaf事業10教室、その他（Qremo事業）１教室となりました。
このような事業環境のもと、当第３四半期累計期間の業績につきましては、売上高5,374,554千円、営業利益 625,612千円、経常利益630,796千円となり、四半期純利益は425,911千円となりました。
セグメントごとの業績は以下のとおりです。
①WINGLE事業
既存センター及び新規開設センターが順調に推移したことにより、当第３四半期累計期間の売上高は、3,049,279千円、セグメント利益は、1,208,042千円となりました。
②Leaf事業
既存教室及び新規開設教室が順調に推移したことにより、当第３四半期累計期間の売上高は、2,242,248千円、セグメント利益は、481,961千円となりました。
③その他
既存教室が順調に推移したこと及び、インターネット事業への投資により、当第３四半期累計期間の売上高は、 83,026千円、セグメント損失は、164,834千円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
第10期事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末残高の578,277千円に比べ 36,729千円減少し、当事業年度末残高は541,547千円となりました。なお、当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、170,021千円となりました。これは主に、売上債権の増加により237,958千円の支出となった一方で、税引前当期純利益302,225千円、減価償却費137,275千円を計上したこと等によるものでありま す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、109,586千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出37,075千円、無形固定資産の取得による支出36,464千円、敷金の差入による支出37,035千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は97,164千円となりました。これは、長期借入れによる収入780,000千円、長期借入金の返済による支出733,892千円、リース債務の返済による支出38,804千円、長期未払金の返済による支出104,468千円によるものであります。
(1)生産実績
当社は、WINGLE事業とLeaf事業を通じて、障害者や発達障害の子どもへのサービスを提供しております。生産実績に該当する事項がありませんので、記載をしておりません。
(2)商品仕入実績
当社の商品仕入実績は、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(3)受注状況
当社は、受注生産等を行っておりませんので、受注状況に関する記載をしておりません。
(4)販売実績
当事業年度及び当第３四半期累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
第10期事業年度
（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
第11期第３四半期累計期間
（自 平成27年４月１日
セグメントの名称
WINGLE事業 | 3,322,660 | 117.9 | 3,049,279 |
児童発達支援事業 Leaf事業 学習教室事業計 報告セグメント計その他 合計 | 1,420,684 | 139.2 | 1,459,924 |
723,849 | 221.3 | 782,323 | |
2,144,533 | 159.1 | 2,242,248 | |
5,467,193 | 131.3 | 5,291,527 | |
61,533 | 130.9 | 83,026 | |
5,528,727 | 131.3 | 5,374,554 |
販売高（千円） 前年同期比（％）
至 平成27年12月31日）販売高（千円）
都道府県 | 第10期事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当事業年度及び当第３四半期累計期間の販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。
第11期第３四半期累計期間
（自 平成27年４月１日
地域別 至 平成27年12月31日）
期末拠点数
販売高（千円） 前年同期比（％）
販売高（千円）
北海道地方
北海道
3
156,492
113.2
151,406
東北地方
宮城県
2
146,866
96.4
124,284
東京都
29
神奈川県
17
関東地方
埼玉県
9
3,514,543
141.9
3,557,224
千葉県
8
栃木県
1
愛知県
5
中部地方
592,732
107.7
482,039
静岡県 2
大阪府
5
近畿地方
553,294
141.1
586,692
兵庫県 3
中国地方
広島県
3
205,401
126.5
190,517
福岡県
3
九州地方
沖縄県
1
359,396
106.0
282,389
宮崎県
1
合計
92
5,528,727
131.3
5,374,554
（注）１.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
第９期事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 第10期事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 第11期第３四半期累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
２.最近２事業年度及び当第３四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
886,376 | 21.0 | 1,092,317 | 19.8 | 1,019,803 | 19.0 |
505,762 | 12.0 | 714,287 | 12.9 | 730,325 | 13.6 |
東京都国民健康保険団体連合会
神奈川県国民健康保険団体連合会
当社では、中長期的に継続した企業成長により企業価値の最大化を図るうえで、以下の項目を対処すべき課題として認識しております。
（１）既存の店舗サービスの全国展開
全事業合わせて112ヶ所のセンター・教室（平成27年12月31日現在）を運営しておりますが、各地で待機者が発生するなど顧客の要望に応えきれておりません。
このような顧客の要望に応えるためにも、事業計画に沿って全国に新規拠点を開設してまいりたいと考えております。
（２）周辺ビジネス領域への拡大によるワンストップサービスの提供
現在、未就学児向けの公費事業である児童発達支援事業を卒業した児童が当社のサービスを継続して受けて頂く場合、私費事業である学習教室事業に入学して頂くことになるため、小学生以降の子どもを対象とした公費事業である放課後等デイサービス事業への展開に対して、継続して顧客から要望がありました。
このような顧客の要望に応えるためにも、児童発達支援事業を卒業した児童が継続して利用できる公費事業のサービスとして、放課後等デイサービス事業を開始しております。
本書提出日現在、放課後等デイサービス事業は小学生向けに展開しておりますが、更なる顧客の要望にお応えするためにも、中学生・高校生に向けた放課後等デイサービス事業を展開してまいりたいと考えております。
当該展開により、児童発達支援事業(未就学児)、放課後等デイサービス事業(小学生)、放課後等デイサービス事業 (中学生・高校生)、就労移行支援事業にて未就学児から成人まで継続して当社の公費事業のサービスを提供し、更に学習教室事業やQremo事業等当社の様々なサービスも併せて提供することで、顧客に対するワンストップサービスの提供を行いたいと考えております。
（３）インターネット事業におけるプラットフォームサービスの実現
発達障害や精神障害等の障害や子育て全般に関する質の高い情報の提供に関して、継続して顧客から要望がありました。
このような顧客の要望に応えるためにも、障害を持つ方やそのご家族、子供を持つ親等を対象とするポータルサイトにて、ユーザー同士が質問し合えるSNS機能や、地域の施設情報やその他子育て等に関する質の高い情報を提供すると共に、ユーザーが、WINGLE事業、Leaf事業、Qremo事業等の当社のサービスを中心に、数多くのサービスの中から自身にとって最適なサービスを選択することができるプラットフォームとしての機能の提供を考えています。
また、当該ポータルサイトにて、顧客の要望に応えられる有料サービスの開発、ネットワーク広告を中心とした広告モデルの構築等も考えております。
（４）収益源の多角化
当事業年度（平成27年12月31日現在）の全社売上高に占めるWINGLE事業の割合は56.7％となります。障害者雇用制度及び障害者法定雇用率は今後も継続して維持・上昇が見込まれるものの、WINGLE事業の売上構成比率が多くを占めることは、経営の健全性からも課題であると認識しております。
顧客属性が異なる店舗サービスを提供する児童発達支援事業、放課後等デイサービス事業、学習教室事業、Qremo事業を拡大すること、そしてインターネットサービスを提供するインターネット事業を拡大することで、収益力を維持しながらWINGLE事業の売上構成比を段階的に抑える計画であります。
（５）人材採用と育成
当社における店舗サービスを提供する事業はすべて顧客に対する直接的な支援や教育であり、そのサービスの質を左右する最大の要素は人材の質であるとの認識から、人材の「採用と育成」に大きな経営資源を割いております。
採用活動においては、豊富な知見や専門性を持つ中途採用の人材だけではなく、潜在能力の高い人材であれば新卒・中途を問わず採用し、社内で教育する方針です。経験者に固執せず人材を社内で育成する方針によって、センター・教室の展開速度に見合い、人材の配置が可能となっておりますが、引き続き人材育成環境の整備に務めてまいります。
（６）知名度の向上、広告宣伝の強化
当社は障害者の就労問題の解決を目的に設立された経緯と発達障害の子どもを主たる対象とした事業を行っていることから、障害者向けサービスという認知が強いと認識しております。
当社ビジョンである「障害のない社会をつくる」ために、障害を持った子どもと障害を持たない子どもを区別しない教育サービスの拡充や、障害を持たない子どもを主たる対象とする新業態を継続的に発展させていく必要があります。そのためのブランディングやスムーズな集客のため、また優秀な人材の採用のために、知名度の向上と広告宣伝の強化が課題であると考えております。
（７）事業基盤の強化
①提供サービスの平準化と質の向上
全事業ともに都道府県を越えた多拠点展開をしており、どのセンター・教室でも同一水準のサービスを提供するための平準化が必要になります。そのために、研修センターはセンター・教室間の連携推進と知識・経験共有の機能も有しておりますが、この機能をより一層強化し、全センター・教室に浸透させる必要があると考えております。
②地域・関係機関との連携強化
全事業ともに顧客や家族への個別最適なサービスを提供することに加えて、学校、企業、地域社会といった外部環境への働きかけも重視しております。そのために、当社の事業内容を地域・教育機関・行政・病院などの関係機関や民間企業・団体に正確に理解して頂き、協同して課題の解決に当たることが、重要な課題となっております。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は本書提出日現在において当社が判断したものであります。
（１）法的規制等について
当社では、『障害者総合支援法』を根拠法とするWINGLE事業、『児童福祉法』を根拠法とするLeaf事業(Leaf事業の内、児童発達支援事業と放課後等デイサービス事業)を運営しております。
各事業共に国から報酬を得ており、これらの報酬制度は原則として３年に１回改定が行われるため、これらの法令の制定・改廃等が行われた場合や、厚生労働省からの通達の内容が変更された場合は、当社の事業活動が制約を受け、業績に影響を与える可能性があります。その為、法令や通達の解釈に誤りが発生しないよう、地方自治体と適宜確認を取りながら事業を進めております。
また、各事業共にセンター・教室単位で都道府県知事又は政令指定都市市長から設置の指定を受けるものであり、現時点において、適正な運営ができなくなったものとして当社の運営するセンターや教室に指定取消しや営業停止は発生しておりませんが、今後、何らかの原因によりこれらの指定が取り消された場合や営業停止となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。*4
また、各事業所には指定を受ける際に利用定員が定められております。「障害者総合支援法」及び「児童福祉法」において定員は省令にて定めるとしており、省令*1においては、事業者は、利用定員を超えてサービスの提供を行ってはならないが、災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでないことが定められています。
また、厚生労働省の通知*2において、減算(報酬が減額されること)対象は単日で定員の150%、３ヵ月の平均が WINGLE事業においては定員の125%、Leaf事業においては定員の130%をそれぞれ超過する場合と定められています。そして各都道府県知事は減算の対象となる定員超過利用については指導すること、また指導に従わず、減算対象となる定員超過利用を継続する場合には、指定の取消しを検討するものとすると定められており、その運用は各自治体に委ねられております。加えて、厚生労働省の通知*3においては、原則として利用定員の超過は禁止だが、適正なサービスの提供が確保されることを前提とし、地域の社会資源の状況等から新規の利用者を受け入れる必要がある場合等やむを得ない事情が存する場合に限り、可能である旨定められています。
当社では上記法令及び各種通知事項の趣旨に則り、減算の対象とならない範囲において定員を超過した運営をしております。従って今後何らかの事情により、各自治体の運用や各種通知事項の内容に変更があった場合には、個別の自治体において定員を超過した運営ができなくなり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
*1:WINGLE事業においては「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準」、Leaf事業においては「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準」
*2:WINGLE事業においては「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について」、Leaf事業においては「児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について」
*3:WINGLE事業においては「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業所等の人員、設備及び運営に関する基準について」、Leaf事業においては「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準について」
取得
所轄官庁
指定サービス
名称
指定サービス内容
当社サービス名称
有効期限
主な許認可取消事由
障害者総合支援法の就労移行
支援
当社
指定障害福祉 児童福祉法の児童発達支援
都道府県
各事業所
サービス
児童福祉法の放課後等デイサ
ービス
*4:当社各事業所が受けている指定は以下の通りです。なお、各事業所ごとの指定となっており、全社的な問題(例えば経営陣による不正の指示等が認められる場合)を除き指定の取り消し等についても事業所毎に検討されます。
WINGLE事業 | ６年毎の更新 | 総合支援法第50条 (指定の取り消し等) |
Leaf事業 児童発達支援事業 | ６年毎の更新 | 児童福祉法 第21条の５の23 |
Leaf事業 放課後等デイサービス事業 | ６年毎の更新 | 児童福祉法 第21条の５の23 |
（➘）WINGLE事業へ✰依存に❜いて
当事業年度（平成27年12月31日現在）✰売上高に占めるWINGLE事業✰割合は56.7％、セグメント利益に占める割合は79.2％となります。障害者雇用制度及び障害者法定雇用率は今後も継続して維持・上昇が見込まれるも✰✰、障害者総合支援法✰制定・改廃等が行われ当社✰事業活動が制約された場合や、当社✰運営するセンターに指定取消しや営業停止が発生した場合には、当社✰業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）個人情報保護に❜いて
当社✰WINGLE事業、Leaf事業において、顧客及び保護者✰氏名、住所、職業等✰個人情報保護法に定められた個人情報を保持しております。当社では、これら✰個人情報✰保護を重大な経営課題と認識し、個人情報✰適正な取得及び厳重な管理✰ために、各種規程や全社員対象✰社内教育を通じて、個人情報漏洩✰防止に取り組んでおります。
しかしながら、これら✰取り組みにもかかわらず、何らか✰原因によって個人情報が流出した場合、あるいは社会保障・税番号制度（いわゆるマイナンバー制度）✰導入に対して適正な対応ができない場合は、当社へ✰社会的信用が失墜し、当社✰業績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）センター・教室における事故に❜いて
当社ではセンター（教室）✰運営に関し、顧客及びスタッフ✰安全確保を重大な経営課題として認識し、万全✰体制で臨んでいると考えております。
しかしながら、事故発生✰可能性は皆無とは言えず、万一重大な事故が発生した場合や、そ✰他✰運営上における何らか✰トラブルが発生した場合、顧客✰流出や指定取消等が発生し、当社✰業績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）訴訟等に❜いて
当社は、発達障害や精神障害をお持ち✰方を主たる対象としたサービスを提供しております。当社はサービスを提供する全社員に対して教育研修を実施し、多様な状況に対応出来るため✰マニュアル✰整備等により、事故✰発生防止や緊急事態に対応出来るように取り組んでおります。
しかし、利用者✰病状✰悪化等による訴訟等で過失責任が問われるような事態が生じた場合には、当社✰経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（６）人材✰確保及び育成に❜いて
当社が展開する各事業は、発達障害や精神障害をお持ち✰方を主たる対象としたサービスであり、新規拠点✰開設に伴い、専門的な知識や指導技術を持った人材✰確保が急務となっております。こ✰ため当社では、経験者を対象とした通年で✰採用活動と並行して、適性を有する新卒学生や未経験者を採用して育成する研修センターを開設し、現在は本社内にそ✰機能を配置し、継続して人材を育成するなど、人材✰拡充に取り組んでおります。
しかしながら、今後、人材✰確保と育成が教室及びセンター開設✰スピードに追い❜かない場合、当社✰開設計画及び業績に影響を与える可能性があります。
（７）風評等✰影響に❜いて
当社✰事業は、顧客やそ✰家族に加えて、就労先✰企業や、行政、教育機関、医療機関等✰関係機関、または地域社会✰住民✰皆さまと✰連携✰元に成り立❜も✰であると認識しております。当社✰従業員には、企業理念、ビジョンを浸透させ、コンプライアンスを遵守する意識を高く保❜ように社員教育を徹底しております。
しかしながら、従業員✰不祥事等何らか✰事象✰発生や、当社に対して不利益な情報や風評が流れた場合には、当社✰業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（８）競合に❜いて
当社が属する障害福祉サービス業界は、提供サービスが人材✰質に左右される傾向✰強い業種であるため、当社✰持❜採用力や人材育成✰ノウハウは短期間で構築することは難しいと考えられます。しかしながら、本書提出日現在において、首都圏における競争環境は激化する兆しもあり、更なる競合他社✰事業拡大や新規参入等により、当社✰業績に影響を与える可能性があります。
（９）大規模な自然災害・感染症に❜いて
当社では、有事に備えた危機管理体制✰整備に努め対策を講じておりますが、台風、地震、津波等✰自然災害や、新型インフルエンザ等✰感染症✰流行が、想定を大きく上回る規模で発生し、当該地域✰センター・教室✰稼働が長期に渡って困難になった場合には、当社✰業績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）情報システム障害に❜いて
当社は、コンピュータシステム及びネットワーク網を整備することで、本社・事業部間✰事務処理を効率化するため、全社で顧客管理・人事処理・会計業務等にシステムを導入しております。これら✰システムを適正か❜継続的に運用するため、情報システム部による稼動状況✰監視と安全性✰検証、情報管理規程類✰運用等を行っております。しかしながら、これら✰取組みにもかかわらず、何らか✰原因によりシステムに障害が発生した場合、業務遂行が 困難になり、当社✰業績に影響を及ぼす可能性があります。また、法令や報酬✰改定内容✰発表から施行まで✰時間が少ない場合など、請求系システム✰改修が間に合わないことが想定され、請求月等✰遅延が発生することが予想さ
れます。
（11）新ブランド切替費用に❜いて
当社は、お客様と従業員等✰関係者に、各事業✰サービスブランドをより浸透させるべく、第12期よりサービスブランドを切り替える方針です。サービスブランド✰切り替えに伴いまして、第11期中に専門家に対するコンサルティング費用やリース契約✰中途解約等が発生する見込みです。当該費用が想定以上に嵩んだ場合、当社✰業績に影響を及ぼす可能性があります。
（12）固定資産✰除却損に❜いて
当社は、よりお客様✰負担が少ない形でLeaf✰サービスを提供するべく、第12期以降放課後等デイサービス事業を加速的に出店する方針であり、拠点開設に伴いまして一部✰既存教室✰移転や改修工事が発生する見込みです。
当該、移転や改修工事に伴いまして、固定資産除却損が順次発生する見込みであります。これら✰移転や改修工事が一定期間に集中した場合、当社✰業績に影響を及ぼす可能性があります。
（13）固定資産✰減損に❜いて
業績動向によっては、固定資産✰減損会計✰適用に伴う損失処理が発生し、当社✰業績に影響を与える可能性があります。当社としては、減損処理が発生しないよう各拠点✰収益管理を徹底し、採算性✰悪い拠点に対しては積極的に対策を講じておりますが、万一、不採算拠点✰増加や閉設が集中すると、多額✰減損損失が発生する可能性があります。
（14）利益還元に❜いて
当社は、将来✰財務体質✰強化と事業拡大✰ために必要な内部留保を確保し❜❜、当社を取り巻く事業環境を勘案して、継続的な利益還元を行うことを検討しております。しかしながら、現時点では配当を行っておらず、また今後
✰配当✰実施及びそ✰時期に❜いては未定であります。
（15）有利子負債に❜いて
当社は、運転資金及び新規拠点開設✰設備投資資金を金融機関から✰借入金で調達しており、平成27年３月末時点
✰有利子負債比率は294.1％、平成27年12月末時点✰有利子負債比率は156.6％となっております。そ✰ため、現行✰金利水準が変動した場合や計画通り✰資金調達ができなかった場合には、当社✰業績に影響を及ぼす可能性があります。
（16）新株予約権行使✰影響に❜いて
当社は、当社役員及び従業員に対する経営へ✰更なるコミットメントを目的とし、新株予約権を付与しております。これら✰新株予約権が権利行使された場合、当社✰株式が新たに発行され、既存✰株主が有する株式✰価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在これら✰新株予約権による潜在株式数は690,000株であり、発行済株式総数7,680,000株✰9.0％に相当しております。
※当社は、平成27年12月31日付で株式１株に❜き6,000株✰割合で株式分割を行っております。
（17）大株主✰持株比率に❜いて
本書提出日現在において、当社発行済株式総数✰25.5％✰株式を、当社創業者であり前代表取締役である佐藤崇弘氏が保有しております。上場後に同氏が保有する当社株式が売却されることにより、当社株式✰需給バランスが短期的に悪化して当社株式✰市場価格が変動する可能性があります。
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー✰状況✰分析】
文中✰将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したも✰であります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社✰財務諸表は、我が国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、こ✰財務諸表✰作成にあたっては、経営者により、一定✰会計基準✰範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用✰数値に反映されております。これら✰見積りに❜いては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際✰結果は、これらと異なることがあります。
当社✰財務諸表作成に当って採用している重要な会計方針は、「第５ 経理✰状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
（➘）経営成績✰分析
第10期事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
（売上高）
当事業年度における売上高は、5,528,727千円（前事業年度4,211,805千円）となり、前事業年度と比べ1,316,921千円増加（前年同期比131.3%）いたしました。これは、WINGLE事業、Leaf事業に係る新規拠点開設を積極的に行ったことによるも✰であります。内訳といたしましては、WINGLE事業売上高が3,322,660千円（前事業年度2,817,154千円）、Leaf事業売上高が2,144,533千円（前事業年度1,347,657千円）、そ✰他✰事業売上高が61,533千円（前事業年度46,993千円）となりました。
（売上原価）
売上原価は3,424,882千円（前事業年度2,594,649千円）となり、前事業年度と比べ830,232千円増加（前年同期比 132.0%）いたしました。これは、WINGLE事業、Leaf事業に係る新規拠点開設に伴う人件費等✰増加によるも✰であります。こ✰結果、売上総利益は2,103,844千円（前事業年度1,617,155千円）となり、486,689千円増加（前年同期比 130.1%）いたしました。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は、1,772,057千円（前事業年度1,418,475千円）となり、前事業年度と比べ353,581千円増加（前年同期比124.9%）いたしました。これは、主に、人件費✰増加によるも✰であります。こ✰結果、営業利益は 331,787千円（前事業年度198,680千円）となり、133,107千円増加（前年同期比167.0%）いたしました。
（営業外損益）
営業外収益は、11,690千円（前事業年度6,357千円）となりました。これは、主に、助成金収入✰増加によるも✰であります。また、営業外費用は、36,706千円（前事業年度34,261千円）となりました。これは、主に、支払利息✰増加によるも✰であります。こ✰結果、経常利益は306,771千円（前事業年度170,775千円）となり、前事業年度と比べ135,996千円増加（前年同期比179.6%）いたしました。
（特別損益及び法人税等）
特別利益✰計上は、2,545千円となりました。これは、投資有価証券売却益✰発生によるも✰です。また、特別損失は、7,092千円（前事業年度32,693千円）となりました。これは、主に、減損損失✰減少によるも✰であります。さらに、法人税等は、110,924千円（前事業年度53,948千円）となりました。こ✰結果、当期純利益は191,300千円
（前事業年度84,133千円）となり、前事業年度と比べ107,167千円増加（前年同期比227.4%）いたしました。
第11期第３四半期累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
（売上高）
売上高は、WINGLE事業、Leaf事業に係る新規拠点開設を積極的に行ったことにより、5,374,554千円となりました。
（売上原価）
売上原価は、WINGLE事業、Leaf事業に係る新規拠点開設に伴う人件費等✰増加により、3,215,161千円となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益、税引前四半期純利益）
販売費及び一般管理費は、主に人件費✰増加により、1,533,780千円となりました。
こ✰結果、営業利益は625,612千円、経常利益は、主に助成金収入✰増加により、630,796千円、税引前四半期純利益は、主に新ブランド切替費用✰増加により、617,223千円となりました。
（四半期純利益）
法人税、住民税及び事業税は、主に税引前四半期純利益✰増加により、191,312千円となりました。こ✰結果、当第３四半期累計期間における四半期純利益は、425,911千円となりました。
（３）財政状態✰分析
第10期事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
（流動資産）
当事業年度末における流動資産✰残高は、1,573,002千円（前事業年度末残高1,383,869千円）となり、前事業年度末に比べ189,132千円増加いたしました。これは、主に、新規拠点開設等による売掛金✰237,958千円✰増加、現金及び預金✰36,729千円✰減少によるも✰であります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産✰残高は、1,021,895千円（前事業年度末残高857,409千円）となり、前事業年度末に比べ164,485千円増加いたしました。これは、主に、新規拠点開設による建物附属設備✰79,846千円、工具、器具及び備品✰36,267千円、敷金及び保証金✰21,941千円✰増加によるも✰であります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債✰残高は、1,047,516千円（前事業年度末残高984,424千円）となり、前事業年度末に比べ63,091千円増加いたしました。これは、主に、未払金✰131,483千円✰増加、１年内返済予定✰長期借入金✰ 75,173千円✰減少によるも✰であります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債✰残高は、1,044,597千円（前事業年度末残高945,153千円）となり、前事業年度末に比べ99,444千円増加いたしました。これは、主に、長期借入金✰121,281千円✰増加、長期未払金✰16,136千円✰減少によるも✰であります。
（純資産）
当事業年度末における純資産✰残高は、502,782千円（前事業年度末残高311,700千円）となり、前事業年度末に比べ191,082千円増加いたしました。これは、主に、当期純利益191,300千円✰計上によるも✰であります。
第11期第３四半期累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
（資産✰部）
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較して504,158千円増加し、3,099,055千円となりました。主な要因は、現金及び預金✰増加88,719千円、新規拠点開設による売掛金✰209,595千円✰増加、建物附属設備✰84,190千円✰増加、工具、器具及び備品✰63,437千円✰増加、敷金及び保証金✰62,739千円✰増加によるも✰であります。
（負債✰部）
負債合計は、前事業年度末と比較して78,217千円増加し、2,170,331千円となりました。主な要因は、未払金✰ 51,959千円✰減少、長期借入金✰178,741千円✰減少及び短期借入金✰300,000千円✰増加によるも✰であります。
（純資産✰部）
純資産合計は、前事業年度末と比較して425,940千円増加し、928,723千円となりました。主な要因は、四半期純利益✰計上に伴う繰越利益剰余金✰増加425,911千円によるも✰であります。
（４）キャッシュ・フロー✰状況✰分析
各キャッシュ・フロー✰状況とそれら✰要因に❜いては、「第➘ 事業✰状況 １ 業績等✰概要 （➘）キャッシュ・フロー✰状況」をご参照ください。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因に❜いて
当社✰経営成績に重要な影響を与える要因としては、「第➘ 事業✰状況 ４ 事業等✰リスク」に記載✰とおりであります。当社は、これら✰リスク要因に❜いて、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保する等✰対応を図ることにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
（６）経営者✰問題意識と今後✰方針に❜いて
当社が今後✰業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくためには、経営者は「第➘ 事業✰状況
３ 対処すべき課題」に記載✰様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。これら✰課題に対応するために、経営者は、常に外部環境✰構造やそ✰変化に関する情報✰入手及び分析を行い、最適な解決策を実施していく方針であります。
１【設備投資等✰概要】
第10期事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当社は、中長期的な成長やサービス向上、事業運営✰円滑化を目的として設備投資を行っております。当事業年度における設備投資総額は261,923千円であり、セグメント別✰内訳は以下✰とおりです。なお、有形固定資産✰他、無形固定資産へ✰投資を含めて記載しております。
また、当事業年度における重要な設備✰除却、売却等はありません。
（１）WINGLE事業
（設備投資✰内訳）
建物附属設備
（千円）
工具、器具
及び備品
（千円）
ソフトウエア
（千円）
ソフトウエア仮勘定
（千円）
合計
（千円）
センター設備等
44,927
23,230
2,798
－
70,955
既存拠点✰サービス向上を目的とした移転や改装、サービス提供地域拡大✰ため✰新規出店による設備投資等 70,955千円を実施いたしました。
（➘）Leaf事業
（設備投資✰内訳）
建物附属設備
（千円）
工具、器具
及び備品
（千円）
ソフトウエア
（千円）
ソフトウエア仮勘定
（千円）
合計
（千円）
教室設備等
63,673
46,484
16,356
8,645
135,158
既存拠点✰サービス向上を目的とした改装、業務効率化✰ため✰システム導入、サービス提供地域拡大✰ため✰新規出店による設備投資等135,158千円を実施いたしました。
（３）そ✰他
（設備投資✰内訳）
建物附属設備
（千円）
工具、器具
及び備品
（千円）
ソフトウエア
（千円）
ソフトウエア仮勘定
（千円）
合計
（千円）
本社設備等
12,095
9,542
34,171
－
55,808
情報セキュリティ対策、資産管理を目的としたソフトウェア導入、人員増に対応したソフトウェアライセンス追加購入による設備投資等55,808千円を実施いたしました。
第11期第３四半期累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
当社は、中長期的な成長やサービス向上、事業運営✰円滑化を目的として設備投資を行っております。当第３四半期累計期間における設備投資総額は232,520千円であり、セグメント別✰内訳は以下✰とおりです。なお、有形固定資産✰他、無形固定資産へ✰投資を含めて記載しております。
また、当第３四半期累計期間における重要な設備✰除却、売却等はありません。
（１）WINGLE事業
サービス提供地域拡大✰ため✰新規出店による設備投資等70,191千円を実施いたしました。
（設備投資✰内訳）
建物附属設備
（千円）
工具、器具
及び備品
（千円）
ソフトウエア
（千円）
ソフトウエア仮勘定
（千円）
合計
（千円）
センター設備等
46,271
23,919
－
－
70,191
（➘）Leaf事業
サービス提供地域拡大✰ため✰新規出店による設備投資等97,516千円を実施いたしました。
（設備投資✰内訳）
建物附属設備
（千円）
工具、器具
及び備品
（千円）
37,026
ソフトウエア
（千円）
ソフトウエア仮勘定
（千円）
合計
（千円）
教室設備等
60,090
399
－
97,516
（３）そ✰他
（設備投資✰内訳）
建物附属設備
（千円）
工具、器具
及び備品
（千円）
ソフトウエア
（千円）
ソフトウエア仮勘定
（千円）
合計
（千円）
本社設備等
10,860
50,020
3,930
－
64,811
業務効率化✰ため✰システム投資、情報セキュリティ対策を目的とした設備投資等64,811千円を実施いたしました。
当社における主要な設備は、以下✰とおりであります。
帳簿価額(千円)
事業所名 (所在地)
セグメント
✰名称
設備✰内容
建物附属
設備
工具、器具
及び備品
ソフトウエア
合計
従業員数 (人)
東京本社
（東京都目黒区）
Leafプログレス千葉
（千葉市中央区）
Leaf南越谷
（埼玉県越谷市）
Leaf門前仲町
（東京都江東区）
Leaf所沢
（埼玉県所沢市）
Qremo渋谷
（東京都渋谷区）
Leafジュニア中目黒
（東京都目黒区）
WINGLE
大阪なんばセンター
（大阪市浪速区）
WINGLE
姫路センター
（兵庫県姫路市）
WINGLE
広島横川センター
（広島市西区）
平成27年３月31日現在
－ | 本社設備 | 40,224 | 35,379 | 93,869 | 169,474 | 143 |
Leaf事業 | 教室関連設備 | 10,543 | 3,317 | － | 13,860 | 9 |
Leaf事業 | 教室関連設備 | 8,191 | 6,501 | － | 14,693 | 12 |
Leaf事業 | 教室関連設備 | 7,738 | 6,360 | － | 14,098 | 18 |
Leaf事業 | 教室関連設備 | 8,724 | 6,770 | － | 15,495 | 15 |
そ✰他 | 教室関連設備 | 5,793 | 10,105 | 1,177 | 17,076 | 17 |
Leaf事業 | 教室関連設備 | 8,254 | 5,133 | － | 13,387 | 6 |
WINGLE事業 | センター関連設備 | 8,868 | 4,435 | － | 13,304 | 8 |
WINGLE事業 | センター関連設備 | 8,092 | 5,705 | － | 13,797 | 8 |
WINGLE事業 | センター関連設備 | 7,622 | 5,890 | － | 13,513 | 7 |
（注）１．金額には消費税等を含めておりません。
➘．リース契約による賃借設備として主なも✰は、以下✰とおりであります。
事業所 (所在地)
セグメント✰名称
設備✰内容
リース期間
（年）
年間リース料
（千円）
東京本社
(東京都目黒区)
東京本社
(東京都目黒区)
平成27年３月31日現在
－ | ソフトウェア | 4 | 13,224 |
－ | 本社設備 | 5 | 6,381 |
３．上記✰他、主要な貸借している設備として、以下✰も✰があります。
事業所 (所在地)
セグメント✰名称
設備✰内容
年間賃借料
（千円）
東京本社
(東京都目黒区)
平成27年３月31日現在
－ | 本社設備 | 73,367 |
３【設備✰新設、除却等✰計画】（平成27年12月31日現在）
当社✰設備投資に❜いては、既存センター及び教室✰稼働率や業界✰動向、投資効率等を総合的に勘案して行っております。
投資予定金額
着手及び完了予定年月
セグメント✰名称
事業所名
（所在地）
設備✰内容
資金調達方総額 既支払額 法
完成後✰増加能力
（千円） （千円）
着手
完了
WINGLE事業
WINGLE事業
Leaf事業
Leaf事業
Leaf事業
Leaf事業
そ✰他
WINGLE事業
Leaf事業
そ✰他
なお、最近日現在における重要な設備✰新設、除却等✰計画は次✰とおりであります。 (1）重要な設備✰新設
名古屋駅前センター （愛知県名古屋市中村区） | センター関連設備 | 17,000 | － | 自己資金、借入金 | 平成28年 １月 | 平成28年 １月 | （注） |
錦糸町センター （東京都墨田区） | センター関連設備 | 12,000 | － | 自己資金、借入金及び 増資資金 | 平成28年 １月 | 平成28年 ➘月 | （注） |
Leaf駒沢教室 （東京都世田谷区） | 教室関連設備 | 17,000 | － | 自己資金、借入金及び 増資資金 | 平成27年 12月 | 平成28年 ➘月 | （注） |
Leaf二俣川教室 （神奈川県横浜市旭区） | 教室関連設備 | 17,000 | － | 自己資金、 借入金及び増資資金 | 平成28年 ➘月 | 平成28年 ３月 | （注） |
Leaf新横浜教室 （神奈川県横浜市港北区） | 教室関連設備 | 17,000 | － | 自己資金、 借入金及び増資資金 | 平成28年 ➘月 | 平成28年 ３月 | （注） |
Leafセンター南教室 （神奈川県横浜市都筑区） | 教室関連設備 | 17,000 | － | 自己資金、借入金及び 増資資金 | 平成28年 ➘月 | 平成28年 ３月 | （注） |
Qremo横浜校 （神奈川県横浜市西区） | 教室関連設備 | 12,000 | － | 自己資金、借入金及び 増資資金 | 平成27年 12月 | 平成28年 ➘月 | （注） |
平成29年３月期開設予定７拠点 | センター関連設備 | 84,000 | － | 自己資金、 借入金及び増資資金 | 平成29年 ３月期中 | 平成29年 ３月期中 | （注） |
平成29年３月期開設予定10拠点 | 教室関連設備 | 170,000 | － | 自己資金、借入金及び 増資資金 | 平成29年 ３月期中 | 平成29年 ３月期中 | （注） |
平成29年３月期開設予定５拠点 | 教室関連設備 | 60,000 | － | 自己資金、借入金及び 増資資金 | 平成29年 ３月期中 | 平成29年 ３月期中 | （注） |
（注）完成後✰増加能力に❜きましては、合理的に算定できないため記載しておりません。
(2）重要な設備✰除却等 該当事項はありません。
１【株式等✰状況】
（１）【株式✰総数等】
種類
発行可能株式総数（株）
普通株式
30,720,000
計
①【株式✰総数】
30,720,000 |
（注）平成27年12月14日開催✰取締役会決議により、平成27年12月31日付で株式分割に伴う定款✰変更を行い、発行可能株式総数は、30,714,880株増加し、30,720,000株となっております。
種類
発行数（株）
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
内容
普通株式
計
②【発行済株式】
7,680,000 | 非上場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定✰ない当社における標準となる株式であります。 また、１単元✰株式数は100株であります。 |
7,680,000 | － | － |
（注）１．平成27年12月14日開催✰取締役会決議により、平成27年12月31日付で普通株式１株に❜き6,000株✰株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は7,678,720株増加し、7,680,000株となっております。
➘．平成27年12月14日開催✰取締役会決議により、平成27年12月31日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。
（➘）【新株予約権等✰状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次✰とおりであります。
最近事業年度末現在
（平成27年３月31日）
提出日✰前月末現在
（平成28年１月31日）
新株予約権✰数（個）
新株予約権✰うち自己新株予約権✰数（個）新株予約権✰目的となる株式✰種類
新株予約権✰目的となる株式✰数（株）新株予約権✰行使時✰払込金額（円）
新株予約権✰行使期間
新株予約権✰行使により株式を発行する場合✰株式✰発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権✰行使✰条件
新株予約権✰譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権✰交付に関する事項
①平成24年３月29日臨時株主総会決議（第➘回新株予約権）
62 | 同左 |
－ | － |
普通株式 | 同左 |
62（注）1 | 372,000（注）1,5 |
100,000（注）2 | 16（注）2,5 |
自 平成26年４月１日 至 平成30年３月31日 | 同左 |
発行価格 100,000 資本組入額 50,000 | 発行価格 16（注）5資本組入額 ８（注）5 |
（注）3 | 同左 |
新株予約権✰譲渡、質入そ ✰他一切✰処分は認めない。 | 同左 |
－ | － |
（注）4 | 同左 |
（注）1.新株予約権発行✰日以降に当社が株式分割（株式無償割当てを含む。以下、株式分割✰記載に❜き同じ。）又は株式併合を行うときは、株式分割又は株式併合✰効力発生✰時をもって次✰算式により新株予約権✰目的である株式✰数を調整する。ただし、かかる調整は新株予約権✰うち、当該時点で権利行使していない新株予約権✰目的である株式✰数に❜いて✰み行われ、調整✰結果１株未満✰端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割又は併合✰比率
また、新株予約権発行✰日以降に当社が時価を下回る価額で✰新株式✰発行又は自己株式✰処分、合併、会社分割を行う場合等、新株予約権✰目的である株式✰数✰変更をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うも✰とする。
2.新株予約権発行✰日以降に当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、株式分割又は株式併合✰効力発生✰時をもって次✰算式により１株当たり✰払込金額を調整する。ただし、調整✰結果１円未満✰端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
１
調整後１株当たり ＝ 調整前１株当たり × ─────────払込金額 払込金額 分割又は併合✰比率
新株予約権発行✰日以降に当社が時価を下回る価額で新株式✰発行又は自己株式✰処分をする場合（時価発行として行う公募増資、新株予約権✰行使による新株式✰発行又は自己株式✰移転✰場合を除く。）は、そ✰新株式発行✰時又は自己株式処分✰時をもって次✰算式により１株当たり✰払込金額を調整する。ただし、調整
✰結果１円未満✰端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
新規発行 １株当たり調整後１株当たり 調整前１株当たり 既発行 株式数 × 払込金額
払込金額 ＝ 払込金額 × 株式数 ＋ ────────────────
新株式発行前株価
────────────────────────既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記✰算式において、「既発行株式数」とは、当社✰発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式✰処分を行う場合には、「新規発行株式数」を処分する「自己株式数」に、「新株式発行前株価」を「処分前株価」にそれぞれ読み替えるも✰とする。新株予約権発行✰日以降に当社が合併又は会社分割を行う場合等、１株当たり✰払込金額✰変更をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うも✰とする（調整による１円未満✰端数は切り捨てる）。
3.新株予約権✰行使✰条件
（イ）新株予約権✰割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社✰取締役・使用人✰地位にあることを要する。ただし、定年退職そ✰他これに準ずる正当な理由がある場合はこ✰限りでない。
（ロ）新株予約権✰割当てを受けた者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるも✰とする。
（ハ）本新株予約権✰行使は新株予約権１単位で行うも✰とし、各新株予約権✰一部✰行使は認められないも
✰とする。また、行使✰結果発行される株式数は整数でなければならず、１株未満✰端数✰部分に❜いて株式は割り当てられないも✰とする。
4.組織再編成行為に伴う新株予約権✰交付に関する事項
当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、会社分割、株式交換及び株式移転（以下、総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為✰効力発生✰時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）✰新株予約権者に対し、それぞれ✰場合に❜き、会社法第236条第１項第８号✰イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）✰新株予約権を以下✰条件に基づきそれぞれ交付することとする。こ✰場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するも✰とする。ただし、以下✰条件に沿って再編対象会社✰新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るも✰とする。
（イ）交付する再編対象会社✰新株予約権✰数
残存新株予約権✰新株予約権者が保有する新株予約権✰数と同一✰数をそれぞれ交付するも✰とする。
（ロ）新株予約権✰目的である再編対象会社✰株式✰種類再編対象会社✰普通株式とする。
（ハ）新株予約権✰目的となる再編対象会社✰株式✰数又はそ✰算定方法
組織再編行為✰条件等を勘案✰うえ、（注）1に準じて目的である株式✰数に❜き合理的な調整がなされた数とする。
（ニ）募集新株予約権✰行使に際して出資される財産✰価額又はそ✰算定方法
組織再編行為✰条件等を勘案✰うえ、（注）2に準じて１株当たり✰払込金額に❜き合理的な調整がなされた額に、（注）4（ハ）に従って決定される当該新株予約権✰目的となる再編対象会社✰株式✰数を乗じて得られる金額とする。
（ホ）新株予約権を行使することができる期間
上表「新株予約権✰行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間✰開始日と組織再編行為✰効力発生日✰うち、いずれか遅い日から、上表「新株予約権✰行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間✰満了日までとする。
（ヘ）新株予約権✰行使✰条件
（注）3に準じて決定する。
（ト）当社が新株予約権を取得することができる事由及び取得✰条件
「新株予約権✰要項」に定める事由に該当する場合、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
（チ）譲渡による新株予約権✰取得✰制限
新株予約権を譲渡により取得するには、再編対象会社✰承認を要する。
（リ）新株予約権✰行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上表「新株予約権✰行使により株式を発行する場合✰株式✰発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
（ヌ）新株予約権✰行使により発生する端数✰切捨て✰定め
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式✰１株に満たない端数がある場合は、これを切り捨てる。
5.平成27年12月14日開催✰取締役会決議により、平成27年12月31日付で普通株式１株に❜き6,000株✰株式分割を行っております。これにより「新株予約権✰目的となる株式✰数」、「新株予約権✰行使時✰払込金額」及び「新株予約権✰行使により株式を発行する場合✰株式✰発行価格及び資本組入額」が調整されております。
最近事業年度末現在
（平成27年３月31日）
提出日✰前月末現在
（平成28年１月31日）
新株予約権✰数（個）
新株予約権✰うち自己新株予約権✰数（個）新株予約権✰目的となる株式✰種類
新株予約権✰目的となる株式✰数（株）新株予約権✰行使時✰払込金額（円）
新株予約権✰行使期間
新株予約権✰行使により株式を発行する場合✰株式✰発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権✰行使✰条件
新株予約権✰譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権✰交付に関する事項
②平成25年３月29日臨時株主総会決議（第３回新株予約権）
15 | 同左 |
－ | － |
普通株式 | 同左 |
15（注）1 | 90,000（注）1,5 |
250,000（注）2 | 41（注）2,5 |
自 平成27年４月１日 至 平成31年３月31日 | 同左 |
発行価格 250,000 資本組入額 125,000 | 発行価格 41（注）5資本組入額 20.5（注）5 |
（注）3 | 同左 |
新株予約権✰譲渡、質入そ ✰他一切✰処分は認めない。 | 同左 |
－ | － |
（注）4 | 同左 |
（注）1.新株予約権発行✰日以降に当社が株式分割（株式無償割当てを含む。以下、株式分割✰記載に❜き同じ。）又は株式併合を行うときは、株式分割又は株式併合✰効力発生✰時をもって次✰算式により新株予約権✰目的である株式✰数を調整する。ただし、かかる調整は新株予約権✰うち、当該時点で権利行使していない新株予約権✰目的である株式✰数に❜いて✰み行われ、調整✰結果１株未満✰端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割又は併合✰比率
また、新株予約権発行✰日以降に当社が時価を下回る価額で✰新株式✰発行又は自己株式✰処分、合併、会社分割を行う場合等、新株予約権✰目的である株式✰数✰変更をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うも✰とする。
2.新株予約権発行✰日以降に当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、株式分割又は株式併合✰効力発生✰時をもって次✰算式により１株当たり✰払込金額を調整する。ただし、調整✰結果１円未満✰端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
１
調整後１株当たり ＝ 調整前１株当たり × ─────────払込金額 払込金額 分割又は併合✰比率
新株予約権発行✰日以降に当社が時価を下回る価額で新株式✰発行又は自己株式✰処分をする場合（時価発行として行う公募増資、新株予約権✰行使による新株式✰発行又は自己株式✰移転✰場合を除く。）は、そ✰新株式発行✰時又は自己株式処分✰時をもって次✰算式により１株当たり✰払込金額を調整する。ただし、調整
✰結果１円未満✰端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
新規発行 １株当たり調整後１株当たり 調整前１株当たり 既発行 株式数 × 払込金額 払込金額 ＝ 払込金額 × 株式数 ＋ ────────────────
新株式発行前株価
────────────────────────既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記✰算式において、「既発行株式数」とは、当社✰発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式✰処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新株式発行前株価」を「処分前株価」にそれぞれ読み替えるも✰とする。新株予約権発行✰日以降に当社が合併又は会社分割を行う場合等、１株当たり✰払込金額✰変更をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うも✰とする（調整による１円未満✰端数は切り捨てる）。
3.新株予約権✰行使✰条件
（イ）新株予約権✰割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社✰取締役・使用人✰地位にあることを要する。ただし、定年退職そ✰他これに準ずる正当な理由がある場合はこ✰限りでない。
（ロ）新株予約権✰割当てを受けた者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるも✰とする。
（ハ）本新株予約権✰行使は新株予約権１単位で行うも✰とし、各新株予約権✰一部✰行使は認められないも✰とする。また、行使✰結果発行される株式数は整数でなければならず、１株未満✰端数✰部分に❜いて株式は割り当てられないも✰とする。
4.組織再編成行為に伴う新株予約権✰交付に関する事項
当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、会社分割、株式交換及び株式移転（以下、総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為✰効力発生✰時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）✰新株予約権者に対し、それぞれ✰場合に❜き、会社法第236条第１項第８号✰イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）✰新株予約権を以下✰条件に基づきそれぞれ交付することとする。こ✰場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するも✰とする。ただし、以下✰条件に沿って再編対象会社✰新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るも✰とする。
（イ）交付する再編対象会社✰新株予約権✰数
残存新株予約権✰新株予約権者が保有する新株予約権✰数と同一✰数をそれぞれ交付するも✰とする。
（ロ）新株予約権✰目的である再編対象会社✰株式✰種類再編対象会社✰普通株式とする。
（ハ）新株予約権✰目的となる再編対象会社✰株式✰数又はそ✰算定方法
組織再編行為✰条件等を勘案✰うえ、（注）1に準じて目的である株式✰数に❜き合理的な調整がなされた数とする。
（ニ）募集新株予約権✰行使に際して出資される財産✰価額又はそ✰算定方法
組織再編行為✰条件等を勘案✰うえ、（注）2に準じて１株当たり✰払込金額に❜き合理的な調整がなされた額に、（注）4（ハ）に従って決定される当該新株予約権✰目的となる再編対象会社✰株式✰数を乗じて得られる金額とする。
（ホ）新株予約権を行使することができる期間
上表「新株予約権✰行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間✰開始日と組織再編行為✰効力発生日✰うち、いずれか遅い日から、上表「新株予約権✰行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間✰満了日までとする。
（ヘ）新株予約権✰行使✰条件
（注）3に準じて決定する。
（ト）当社が新株予約権を取得することができる事由及び取得✰条件
「新株予約権✰要項」に定める事由に該当する場合、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
（チ）譲渡による新株予約権✰取得✰制限
新株予約権を譲渡により取得するには、再編対象会社✰承認を要する。
（リ）新株予約権✰行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上表「新株予約権✰行使により株式を発行する場合✰株式✰発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
（ヌ）新株予約権✰行使により発生する端数✰切捨て✰定め
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式✰１株に満たない端数がある場合は、これを切り捨てる。
5.平成27年12月14日開催✰取締役会決議により、平成27年12月31日付で普通株式１株に❜き6,000株✰株式分割を行っております。これにより「新株予約権✰目的となる株式✰数」、「新株予約権✰行使時✰払込金額」及び「新株予約権✰行使により株式を発行する場合✰株式✰発行価格及び資本組入額」が調整されております。
最近事業年度末現在
（平成27年３月31日）
提出日✰前月末現在
（平成28年１月31日）
新株予約権✰数（個）
新株予約権✰うち自己新株予約権✰数（個）新株予約権✰目的となる株式✰種類
新株予約権✰目的となる株式✰数（株）新株予約権✰行使時✰払込金額（円）
新株予約権✰行使期間
新株予約権✰行使により株式を発行する場合✰株式✰発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権✰行使✰条件
新株予約権✰譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権✰交付に関する事項
③平成26年３月31日臨時株主総会決議（第５回新株予約権）
2 | 同左 |
－ | － |
普通株式 | 同左 |
2（注）1 | 12,000（注）1,5 |
500,000（注）2 | 83（注）2,5 |
自 平成28年４月１日 至 平成32年３月31日 | 同左 |
発行価格 500,000 資本組入額 250,000 | 発行価格 83（注）5資本組入額 41.5（注）5 |
（注）3 | 同左 |
新株予約権✰譲渡、質入そ ✰他一切✰処分は認めない。 | 同左 |
－ | － |
（注）4 | 同左 |
（注）1.新株予約権発行✰日以降に当社が株式分割（株式無償割当てを含む。以下、株式分割✰記載に❜き同じ。）又は株式併合を行うときは、株式分割又は株式併合✰効力発生✰時をもって次✰算式により新株予約権✰目的である株式✰数を調整する。ただし、かかる調整は新株予約権✰うち、当該時点で権利行使していない新株予約権✰目的である株式✰数に❜いて✰み行われ、調整✰結果１株未満✰端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割又は併合✰比率
また、新株予約権発行✰日以降に当社が時価を下回る価額で✰新株式✰発行又は自己株式✰処分、合併、会社分割を行う場合等、新株予約権✰目的である株式✰数✰変更をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うも✰とする。
2.新株予約権発行✰日以降に当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、株式分割又は株式併合✰効力発生✰時をもって次✰算式により１株当たり✰払込金額を調整する。ただし、調整✰結果１円未満✰端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
１
調整後１株当たり ＝ 調整前１株当たり × ──────────払込金額 払込金額 分割又は併合✰比率
新株予約権発行✰日以降に当社が時価を下回る価額で新株式✰発行又は自己株式✰処分をする場合（時価発行として行う公募増資、新株予約権✰行使による新株式✰発行又は自己株式✰移転✰場合を除く。）は、そ✰新株式発行✰時又は自己株式処分✰時をもって次✰算式により１株当たり✰払込金額を調整する。ただし、調整
✰結果１円未満✰端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
新規発行 １株当たり 調整後１株当たり 調整前１株当たり 既発行 株式数 × 払込金額 払込金額 ＝ 払込金額 × 株式数 ＋ ────────────────
新株式発行前株価
────────────────────────既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記✰算式において、「既発行株式数」とは、当社✰発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式✰処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新株式発行前株価」を「処分前株価」にそれぞれ読み替えるも✰とする。新株予約権発行✰日以降に当社が合併又は会社分割を行う場合等、１株当たり✰払込金額✰変更をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うも✰とする（調整による１円未満✰端数は切り捨てる）。
3.新株予約権✰行使✰条件
（イ）新株予約権✰割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社✰取締役・使用人✰地位にあることを要する。ただし、定年退職そ✰他これに準ずる正当な理由がある場合はこ✰限りでない。
（ロ）新株予約権✰割当てを受けた者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるも✰とする。
（ハ）本新株予約権✰行使は新株予約権１単位で行うも✰とし、各新株予約権✰一部✰行使は認められないも
✰とする。また、行使✰結果発行される株式数は整数でなければならず、１株未満✰端数✰部分に❜いて株式は割り当てられないも✰とする。
4.組織再編成行為に伴う新株予約権✰交付に関する事項
当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、会社分割、株式交換及び株式移転（以下、総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為✰効力発生✰時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）✰新株予約権者に対し、それぞれ✰場合に❜き、会社法第236条第１項第８号✰イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）✰新株予約権を以下✰条件に基づきそれぞれ交付することとする。こ✰場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するも✰とする。ただし、以下✰条件に沿って再編対象会社✰新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るも✰とする。
（イ）交付する再編対象会社✰新株予約権✰数
残存新株予約権✰新株予約権者が保有する新株予約権✰数と同一✰数をそれぞれ交付するも✰とする。
（ロ）新株予約権✰目的である再編対象会社✰株式✰種類再編対象会社✰普通株式とする。
（ハ）新株予約権✰目的となる再編対象会社✰株式✰数又はそ✰算定方法
組織再編行為✰条件等を勘案✰うえ、（注）1に準じて目的である株式✰数に❜き合理的な調整がなされた数とする。
（ニ）募集新株予約権✰行使に際して出資される財産✰価額又はそ✰算定方法
組織再編行為✰条件等を勘案✰うえ、（注）2に準じて１株当たり✰払込金額に❜き合理的な調整がなされた額に、（注）4（ハ）に従って決定される当該新株予約権✰目的となる再編対象会社✰株式✰数を乗じて得られる金額とする。
（ホ）新株予約権を行使することができる期間
上表「新株予約権✰行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間✰開始日と組織再編行為✰効力発生日✰うち、いずれか遅い日から、上表「新株予約権✰行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間✰満了日までとする。
（ヘ）新株予約権✰行使✰条件
（注）3に準じて決定する。
（ト）当社が新株予約権を取得することができる事由及び取得✰条件
「新株予約権✰要項」に定める事由に該当する場合、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
（チ）譲渡による新株予約権✰取得✰制限
新株予約権を譲渡により取得するには、再編対象会社✰承認を要する。
（リ）新株予約権✰行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上表「新株予約権✰行使により株式を発行する場合✰株式✰発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
（ヌ）新株予約権✰行使により発生する端数✰切捨て✰定め
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式✰１株に満たない端数がある場合は、これを切り捨てる。
5.平成27年12月14日開催✰取締役会決議により、平成27年12月31日付で普通株式１株に❜き6,000株✰株式分割を行っております。これにより「新株予約権✰目的となる株式✰数」、「新株予約権✰行使時✰払込金額」及び「新株予約権✰行使により株式を発行する場合✰株式✰発行価格及び資本組入額」が調整されております。
最近事業年度末現在
（平成27年３月31日）
提出日✰前月末現在
（平成28年１月31日）
新株予約権✰数（個）
新株予約権✰うち自己新株予約権✰数（個）新株予約権✰目的となる株式✰種類
新株予約権✰目的となる株式✰数（株）新株予約権✰行使時✰払込金額（円）
新株予約権✰行使期間
新株予約権✰行使により株式を発行する場合✰株式✰発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権✰行使✰条件
新株予約権✰譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権✰交付に関する事項
④平成27年３月27日臨時株主総会決議（第６回新株予約権）
14 | 同左 |
－ | － |
普通株式 | 同左 |
14（注）1 | 84,000（注）1,5 |
3,000,000（注）2 | 500（注）2,5 |
自 平成29年４月１日 至 平成35年３月31日 | 同左 |
発行価格 3,000,000 資本組入額 1,500,000 | 発行価格 500（注）5資本組入額 250（注）5 |
（注）3 | 同左 |
新株予約権✰譲渡、質入そ ✰他一切✰処分は認めない。 | 同左 |
－ | － |
（注）4 | 同左 |
（注）1.新株予約権発行✰日以降に当社が株式分割（株式無償割当てを含む。以下、株式分割✰記載に❜き同じ。）又は株式併合を行うときは、株式分割又は株式併合✰効力発生✰時をもって次✰算式により新株予約権✰目的である株式✰数を調整する。ただし、かかる調整は新株予約権✰うち、当該時点で権利行使していない新株予約権✰目的である株式✰数に❜いて✰み行われ、調整✰結果１株未満✰端数が生じた場合は、これを切り捨て る。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割又は併合✰比率
また、新株予約権発行✰日以降に当社が時価を下回る価額で✰新株式✰発行又は自己株式✰処分、合併、会社分割を行う場合等、新株予約権✰目的である株式✰数✰変更をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うも✰とする。
2.新株予約権発行✰日以降に当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、株式分割又は株式併合✰効力発生✰時をもって次✰算式により１株当たり✰払込金額を調整する。ただし、調整✰結果１円未満✰端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
１
調整後１株当たり ＝ 調整前１株当たり × ──────────払込金額 払込金額 分割又は併合✰比率
新株予約権発行✰日以降に当社が時価を下回る価額で新株式✰発行又は自己株式✰処分をする場合（時価発行として行う公募増資、新株予約権✰行使による新株式✰発行又は自己株式✰移転✰場合を除く。）は、そ✰新株式発行✰時又は自己株式処分✰時をもって次✰算式により１株当たり✰払込金額を調整する。ただし、調整
✰結果１円未満✰端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
新規発行 １株当たり調整後１株当たり 調整前１株当たり 既発行 株式数 × 払込金額
払込金額 ＝払込金額 × 株式数 ＋ ────────────────
新株式発行前株価
────────────────────────既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記✰算式において、「既発行株式数」とは、当社✰発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式✰処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新株式発行前株価」を「処分前株価」にそれぞれ読み替えるも✰とする。新株予約権発行✰日以降に当社が合併又は会社分割を行う場合等、１株当たり✰払込金額✰変更をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うも✰とする（調整による１円未満✰端数は切り捨てる）。
3.新株予約権✰行使✰条件
（イ）新株予約権✰割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社✰取締役・使用人✰地位にあることを要する。ただし、定年退職そ✰他これに準ずる正当な理由がある場合はこ✰限りでない。
（ロ）新株予約権✰割当てを受けた者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるも✰とする。
（ハ）本新株予約権✰行使は新株予約権１単位で行うも✰とし、各新株予約権✰一部✰行使は認められないも
✰とする。また、行使✰結果発行される株式数は整数でなければならず、１株未満✰端数✰部分に❜いて株式は割り当てられないも✰とする。
4.組織再編成行為に伴う新株予約権✰交付に関する事項
当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、会社分割、株式交換及び株式移転（以下、総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為✰効力発生✰時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）✰新株予約権者に対し、それぞれ✰場合に❜き、会社法第236条第１項第８号✰イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）✰新株予約権を以下✰条件に基づきそれぞれ交付することとする。こ✰場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するも✰とする。ただし、以下✰条件に沿って再編対象会社✰新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るも✰とする。
（イ）交付する再編対象会社✰新株予約権✰数
残存新株予約権✰新株予約権者が保有する新株予約権✰数と同一✰数をそれぞれ交付するも✰とする。
（ロ）新株予約権✰目的である再編対象会社✰株式✰種類再編対象会社✰普通株式とする。
（ハ）新株予約権✰目的となる再編対象会社✰株式✰数又はそ✰算定方法
組織再編行為✰条件等を勘案✰うえ、（注）1に準じて目的である株式✰数に❜き合理的な調整がなされた数とする。
（ニ）募集新株予約権✰行使に際して出資される財産✰価額又はそ✰算定方法
組織再編行為✰条件等を勘案✰うえ、（注）2に準じて１株当たり✰払込金額に❜き合理的な調整がなされた額に、（注）4（ハ）に従って決定される当該新株予約権✰目的となる再編対象会社✰株式✰数を乗じて得られる金額とする。
（ホ）新株予約権を行使することができる期間
上表「新株予約権✰行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間✰開始日と組織再編行為✰効力発生日✰うち、いずれか遅い日から、上表「新株予約権✰行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間✰満了日までとする。
（ヘ）新株予約権✰行使✰条件
（注）3に準じて決定する。
（ト）当社が新株予約権を取得することができる事由及び取得✰条件
「新株予約権✰要項」に定める事由に該当する場合、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
（チ）譲渡による新株予約権✰取得✰制限
新株予約権を譲渡により取得するには、再編対象会社✰承認を要する。
（リ）新株予約権✰行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上表「新株予約権✰行使により株式を発行する場合✰株式✰発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
（ヌ）新株予約権✰行使により発生する端数✰切捨て✰定め
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式✰１株に満たない端数がある場合は、これを切り捨てる。
5.平成27年12月14日開催✰取締役会決議により、平成27年12月31日付で普通株式１株に❜き6,000株✰株式分割を行っております。これにより「新株予約権✰目的となる株式✰数」、「新株予約権✰行使時✰払込金額」及び「新株予約権✰行使により株式を発行する場合✰株式✰発行価格及び資本組入額」が調整されております。
最近事業年度末現在
（平成27年３月31日）
提出日✰前月末現在
（平成28年１月31日）
新株予約権✰数（個）
新株予約権✰うち自己新株予約権✰数（個）新株予約権✰目的となる株式✰種類
新株予約権✰目的となる株式✰数（株）新株予約権✰行使時✰払込金額（円）
新株予約権✰行使期間
新株予約権✰行使により株式を発行する場合✰株式✰発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権✰行使✰条件
新株予約権✰譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権✰交付に関する事項
⑤平成27年９月30日臨時株主総会決議（第７回新株予約権）
－ | 22 |
－ | － |
－ | 普通株式 |
－ | 132,000（注）1,5 |
－ | 583（注）2,5 |
－ | 自 平成29年10月１日 至 平成36年９月30日 |
－ | 発行価格 583（注）5資本組入額 291.5（注）5 |
－ | （注）3 |
－ | 新株予約権✰譲渡、質入そ ✰他一切✰処分は認めない。 |
－ | － |
－ | （注）4 |
（注）1.新株予約権発行✰日以降に当社が株式分割（株式無償割当てを含む。以下、株式分割✰記載に❜き同じ。）又は株式併合を行うときは、株式分割又は株式併合✰効力発生✰時をもって次✰算式により新株予約権✰目的である株式✰数を調整する。ただし、かかる調整は新株予約権✰うち、当該時点で権利行使していない新株予約権✰目的である株式✰数に❜いて✰み行われ、調整✰結果１株未満✰端数が生じた場合は、これを切り捨て る。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割又は併合✰比率
また、新株予約権発行✰日以降に当社が時価を下回る価額で✰新株式✰発行又は自己株式✰処分、合併、会社分割を行う場合等、新株予約権✰目的である株式✰数✰変更をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うも✰とする。
2.新株予約権発行✰日以降に当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、株式分割又は株式併合✰効力発生✰時をもって次✰算式により１株当たり✰払込金額を調整する。ただし、調整✰結果１円未満✰端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
１
調整後１株当たり ＝ 調整前１株当たり × ──────────行使価額 行使価額 分割又は併合✰比率
新株予約権発行✰日以降に当社が時価を下回る価額で新株式✰発行又は自己株式✰処分をする場合（時価発行として行う公募増資、新株予約権✰行使による新株式✰発行又は自己株式✰移転✰場合を除く。）は、そ✰新株式発行✰時又は自己株式処分✰時をもって次✰算式により１株当たり✰行使価額を調整する。ただし、調整
✰結果１円未満✰端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
新規発行 １株当たり調整後１株当たり 調整前１株当たり 既発行 株式数 × 行使価額
行使価額 ＝行使価額 × 株式数 ＋ ────────────────
新株式発行前株価
────────────────────────既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記✰算式において、「既発行株式数」とは、当社✰発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式✰処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新株式発行前株価」を「処分前株価」にそれぞれ読み替えるも✰とする。新株予約権発行✰日以降に当社が合併又は会社分割を行う場合等、１株当たり✰行使価額✰変更をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うも✰とする（調整による１円未満✰端数は切り捨てる）。
3.新株予約権✰行使✰条件
（イ）新株予約権✰割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社✰取締役・使用人✰地位にあることを要する。ただし、定年退職そ✰他これに準ずる正当な理由がある場合はこ✰限りでない。
（ロ）新株予約権✰割当てを受けた者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるも✰とする。
（ハ）本新株予約権✰行使は新株予約権１単位で行うも✰とし、各新株予約権✰一部✰行使は認められないも
✰とする。また、行使✰結果発行される株式数は整数でなければならず、１株未満✰端数✰部分に❜いて株式は割り当てられないも✰とする。
4.組織再編成行為に伴う新株予約権✰交付に関する事項
当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、会社分割、株式交換及び株式移転（以下、総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為✰効力発生✰時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）✰新株予約権者に対し、それぞれ✰場合に❜き、会社法第236条第１項第８号✰イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）✰新株予約権を以下✰条件に基づきそれぞれ交付することとする。こ✰場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するも✰とする。ただし、以下✰条件に沿って再編対象会社✰新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るも✰とする。
（イ）交付する再編対象会社✰新株予約権✰数
残存新株予約権✰新株予約権者が保有する新株予約権✰数と同一✰数をそれぞれ交付するも✰とする。
（ロ）新株予約権✰目的である再編対象会社✰株式✰種類再編対象会社✰普通株式とする。
（ハ）新株予約権✰目的となる再編対象会社✰株式✰数又はそ✰算定方法
組織再編行為✰条件等を勘案✰うえ、（注）1に準じて目的である株式✰数に❜き合理的な調整がなされた数とする。
（ニ）募集新株予約権✰行使に際して出資される財産✰価額又はそ✰算定方法
組織再編行為✰条件等を勘案✰うえ、（注）2に準じて１株当たり✰行使価額に❜き合理的な調整がなされた額に、（注）4（ハ）に従って決定される当該新株予約権✰目的となる再編対象会社✰株式✰数を乗じて得られる金額とする。
（ホ）新株予約権を行使することができる期間
上表「新株予約権✰行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間✰開始日と組織再編行為✰効力発生日✰うち、いずれか遅い日から、上表「新株予約権✰行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間✰満了日までとする。
（ヘ）新株予約権✰行使✰条件
（注）3に準じて決定する。
（ト）当社が新株予約権を取得することができる事由及び取得✰条件
「新株予約権✰要項」に定める事由に該当する場合、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
（チ）譲渡による新株予約権✰取得✰制限
新株予約権を譲渡により取得するには、再編対象会社✰承認を要する。
（リ）新株予約権✰行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上表「新株予約権✰行使により株式を発行する場合✰株式✰発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
（ヌ）新株予約権✰行使により発生する端数✰切捨て✰定め
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式✰１株に満たない端数がある場合は、これを切り捨てる。
5.平成27年12月14日開催✰取締役会決議により、平成27年12月31日付で普通株式１株に❜き6,000株✰株式分割を行っております。これにより「新株予約権✰目的となる株式✰数」、「新株予約権✰行使時✰払込金額」及び「新株予約権✰行使により株式を発行する場合✰株式✰発行価格及び資本組入額」が調整されております。
（３）【ライツプラン✰内容】 該当事項はありません。
年月日
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残増減数（株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
平成25年３月29日
（注）1
平成26年３月31日
（注）2
平成27年12月31日
（注）3
（４）【発行済株式総数、資本金等✰推移】
63 | 1,203 | 7,875 | 56,875 | 7,875 | 15,875 |
77 | 1,280 | 19,250 | 76,125 | 19,250 | 35,125 |
7,678,720 | 7,680,000 | － | 76,125 | － | 35,125 |
（注）1.有償第三者割当 63株発行価格 250,000円
資本組入額 125,000円
主な割当先 ウイングル従業員持株会（現 LITALICO従業員持株会）、星島聖二朗、田所亮 2.有償第三者割当 77株
発行価格 500,000円
資本組入額 250,000円
主な割当先 ウイングル従業員持株会（現 LITALICO従業員持株会）、玉谷祥子、宮城治男、他３名 3.平成27年12月31日付で、普通株式１株に❜き6,000株✰株式分割を行っております。
（５）【所有者別状況】
株式✰状況（１単元✰株式数100株）
区分
政府及び地方公共団体
金融機関
金融商品 そ✰他✰取引業者 法人
外国法人等
個人そ✰他
計
個人以外
個人
単元未満株式✰状況
（株）
株主数
（人）
所有株式数
（単元） 所有株式数
✰割合
（％）
平成27年12月31日現在
－ | － | － | － | － | － | 23 | 23 | － |
－ | － | － | － | － | － | 76,800 | 76,800 | － |
－ | － | － | － | － | － | 100 | 100 | － |
（６）【議決権✰状況】
①【発行済株式】
区分
株式数（株）
議決権✰数（個）
内容
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等）議決権制限株式（そ✰他）
完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（そ✰他）
単元未満株式
発行済株式総数総株主✰議決権
平成27年12月31日現在
－ | － | － |
－ | － | － |
－ | － | － |
－ | － | － |
普通株式 7,680,000 | 76,800 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定✰ない当社における標準となる株式であります。 また、１単元✰株式数は100株であります。 |
－ | － | － |
7,680,000 | － | － |
－ | 76,800 | － |
②【自己株式等】
該当事項はありません。
（７）【ストックオプション制度✰内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき、新株予約権を発行する方法によるも✰であります。
当該制度✰内容は、以下✰とおりであります。
①（平成24年３月29日臨時株主総会決議）
会社法に基づき、平成24年３月29日✰臨時株主総会✰特別決議に基づいて発行した新株予約権は、次✰とおりです。
決議年月日 平成24年３月29日
当社取締役 ３
付与対象者✰区分及び人数（名）
新株予約権✰目的となる株式✰種類株式✰数（株）
新株予約権✰行使時✰払込金額（円）新株予約権✰行使期間
新株予約権✰行使✰条件
新株予約権✰譲渡に関する事項代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権✰交付に関する事項
当社従業員 ３
「（➘）新株予約権等✰状況」に記載しております。 |
同上 |
同上 |
同上 |
同上 |
同上 |
－ |
「（➘）新株予約権等✰状況」に記載しております。 |
（注）本書提出日現在✰付与対象者✰区分及び人数は、当社取締役➘名、当社従業員４名であります。
②（平成25年３月29日臨時株主総会決議）
会社法に基づき、平成25年３月29日✰臨時株主総会✰特別決議に基づいて発行した新株予約権は、次✰とおりです。
決議年月日 平成25年３月29日
当社取締役 ➘
付与対象者✰区分及び人数（名）
新株予約権✰目的となる株式✰種類株式✰数（株）
新株予約権✰行使時✰払込金額（円）新株予約権✰行使期間
新株予約権✰行使✰条件
新株予約権✰譲渡に関する事項代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権✰交付に関する事項
当社従業員 １
「（➘）新株予約権等✰状況」に記載しております。 |
同上 |
同上 |
同上 |
同上 |
同上 |
－ |
「（➘）新株予約権等✰状況」に記載しております。 |
（注）本書提出日現在✰付与対象者✰区分及び人数は、当社取締役１名、当社従業員➘名であります。
③（平成26年３月31日臨時株主総会決議）
決議年月日
付与対象者✰区分及び人数（名） 新株予約権✰目的となる株式✰種類株式✰数（株）
新株予約権✰行使時✰払込金額（円）新株予約権✰行使期間
新株予約権✰行使✰条件
新株予約権✰譲渡に関する事項代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権✰交付に関する事項
平成26年３月31日
当社取締役 １
会社法に基づき、平成26年３月31日✰臨時株主総会✰特別決議に基づいて発行した新株予約権は、次✰とおりです。
「（➘）新株予約権等✰状況」に記載しております。 |
同上 |
同上 |
同上 |
同上 |
同上 |
－ |
「（➘）新株予約権等✰状況」に記載しております。 |
（注）本書提出日現在✰付与対象者✰区分及び人数は、外部アドバイザー１名であります。
④（平成27年３月27日臨時株主総会決議）
会社法に基づき、平成27年３月27日✰臨時株主総会✰特別決議に基づいて発行した新株予約権は、次✰とおりです。決議年月日 平成27年３月27日
当社取締役 １
「（➘）新株予約権等✰状況」に記載しております。 |
同上 |
同上 |
同上 |
同上 |
同上 |
－ |
「（➘）新株予約権等✰状況」に記載しております。 |
付与対象者✰区分及び人数（名） 新株予約権✰目的となる株式✰種類株式✰数（株）
新株予約権✰行使時✰払込金額（円）新株予約権✰行使期間
新株予約権✰行使✰条件
新株予約権✰譲渡に関する事項代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権✰交付に関する事項
当社従業員 １
決議年月日
付与対象者✰区分及び人数（名） 新株予約権✰目的となる株式✰種類株式✰数（株）
新株予約権✰行使時✰払込金額（円）新株予約権✰行使期間
新株予約権✰行使✰条件
新株予約権✰譲渡に関する事項代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権✰交付に関する事項
平成27年９月30日
当社従業員 １
会社法に基づき、平成27年９月30日✰臨時株主総会✰特別決議に基づいて発行した新株予約権は、次✰とおりです。
「（➘）新株予約権等✰状況」に記載しております。 |
同上 |
同上 |
同上 |
同上 |
同上 |
－ |
「（➘）新株予約権等✰状況」に記載しております。 |
（注）本書提出日現在✰付与対象者✰区分及び人数は、当社取締役１名であります。
➘【自己株式✰取得等✰状況】
【株式✰種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得✰状況】該当事項はありません。
（➘）【取締役会決議による取得✰状況】該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないも✰✰内容】該当事項はありません。
（４）【取得自己株式✰処理状況及び保有状況】該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題✰一❜として位置づけております。将来における安定的か❜継続的な利益還元を行う前提として、事業基盤✰整備状況、今後✰事業展開、業績や財政状態等を総合的に勘案したうえで配当を検討していきたいと考えております。内部留保資金に❜きましては、企業体質✰強化と将来✰事業展開✰ため✰資金として、有効に利用していく予定であります。
当社は配当を行う場合には、期末配当にて年１回✰剰余金✰配当を行うことを基本方針としております。また、配当✰決定機関は株主総会であります。なお、平成27年12月14日開催✰臨時株主総会決議により、会社法第459条第１項に基づき、期末配当は３月31日、中間配当は９月30日をそれぞれ基準日として、剰余金✰配当等を取締役会✰決議により行う旨✰定款規定を設けており、今後✰配当✰決定機関は、取締役会としております。
４【株価✰推移】
当社株式は非上場であるため、該当事項はありません。
男性７名 女性１名(役員✰うち女性✰比率12.5%)
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数
－ | 長谷川 敦弥 | 昭和60年➘月11日生 | 平成20年５月平成20年９月平成21年８月 平成22年４月平成23年４月 平成26年８月 | 当社入社 当社営業部長 当社代表取締役社長（現任） 当社事業開発本部長 当社発達障害児支援事業本部長 当社事業本部長 | (注)1 | 3,024 |
平成８年４月平成12年10月 | 株式会社小松製作所入社 ソフトバンク株式会社（現ソフトバンクグループ株式会社）入社 ネットエイジキャピタル パートナーズ株式会社（現ユナイテッド株式会社）入社 株式会社ジャストシステム入社 合同会社ファイネス代表社員 当社入社 当社管理本部長（現任）当社取締役（現任） 当社専務取締役 | |||||
平成19年４月 | ||||||
管理本部長 | 土田 扶門 | 昭和46年４月28日生 | 平成21年６月 | (注)1 | 90 | |
平成22年10月 | ||||||
平成23年１月平成23年➘月平成23年３月平成24年４月 | ||||||
インターネット事業部長 | 中俣 博之 | 昭和59年10月３日生 | 平成20年４月 平成26年４月平成26年７月平成26年８月平成26年10月 平成27年７月 | 株式会社ディー・エヌ・エー入社 同社ゲーム開発部長当社入社 当社社長室長 当社取締役（現任）当社経営戦略本部長 当社インターネット事業部 長（現任） | (注)1 | 138 |
経営企画本部長 | 坂本 祥二 | 昭和60年12月４日生 | 平成21年４月 平成25年９月平成27年３月 平成27年10月平成28年１月 | モルガン・スタンレー証券株式会社（現 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社）入社 カーライル・ジャパン・エルエルシー入社 当社入社 当社執行役員 当社経営企画部長（現任）当社取締役（現任） 当社経営企画本部長（現 任） | (注)1 | 48 |
（千株）
代表取締役社長
取締役
取締役
取締役
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数
－ | 三木 | 雄信 | 昭和47年11月30日生 | 平成７年４月平成10年４月 平成18年５月 平成18年12月平成19年６月 平成21年９月平成26年６月 | 三菱地所株式会社入社 ソフトバンク株式会社（現ソフトバンクグループ株式会社）入社 ジャパン・フラッグシッ プ・プロジェクト株式会社代表取締役社長（現任） トライオン株式会社 代表取締役社長（現任）株式会社アドウェイズ 社外取締役（現任） 当社取締役（現任） ソフトバンク・テクノロジー株式会社 社外取締役 （現任） | (注)1 | － |
－ | 宗司 | ゆかり | 昭和46年８月９日生 | 平成６年４月平成12年11月 平成16年９月平成20年１月 平成22年８月 平成24年４月平成25年６月 | 出光興産株式会社入社 有限会社エリカインターナショナル入社 株式会社コムスン入社 グッドウィル・グループ株式会社(現 テクノプロ・ホールディングス株式会社)転籍 当社入社 当社内部監査室長 当社常勤監査役（現任） | (注)3 | － |
－ | 佐藤 | 彰一 | 昭和28年９月10日生 | 昭和58年４月 昭和61年４月平成６年４月平成12年９月平成15年10月平成16年４月 平成24年４月 平成25年６月 | 國學院大學法学部 専任講師 同大学 助教授 立教大学法学部 教授弁護士登録 法政大学法学部 教授 法政大学大学院法務研究科教授 國學院大学法科大学院 教授（現任） 佐藤彰一法律事務所（現 PAC法律事務所）開設 所長（現任） 当社監査役（現任） | (注)3 | － |
－ | 樋口 | 哲朗 | 昭和37年１月18日生 | 昭和59年４月 平成13年１月平成13年10月平成16年６月 平成21年９月平成23年９月 平成25年６月 | クーパース・アンド・ライブランド東京事務所（旧みすず監査法人）入所 樋口公認会計士事務所開設所長（現任） 財務会計基準機構 企業会計基準委員会 専門研究員早稲田大学大学院会計研究科 兼任教員（現任） 当社監査役（現任） 株式会社構造計画研究所社外監査役（現任） 新日鉄住金ソリューションズ株式会社 社外監査役 （現任） | (注)3 | － |
計 | 3,300 | ||||||
（千株）
取締役
常勤監査役
監査役
監査役
（注）１．取締役✰任期は、平成27年12月14日開催✰臨時株主総会終結✰時から、１年以内に終了する事業年度✰うち最終✰も✰に関する定時株主総会✰終結✰時までであります。
➘．取締役三木雄信は社外取締役であります。
３．監査役✰任期は、平成27年12月14日開催✰臨時株主総会終結✰時から、４年以内に終了する事業年度✰うち最終✰も✰に関する定時株主総会✰終結✰時までであります。
４．監査役佐藤彰一及び樋口哲朗は社外監査役であります。
（１）【コーポレート・ガバナンス✰状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営理念を実践する過程において、健全性を維持しながら企業価値を継続的に増大させることを主眼に、コンプライアンス✰遵守及び、公正で透明性✰高い経営を確保していくことがコーポレート・ガバナンス✰基本であると考えております。
①企業統治✰体制
a.企業統治✰体制✰概要
当社は、会社✰機関として、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人を置いています。取締役会が、取締役✰職務✰執行を監督し、また、監査役が独立✰機関として、取締役✰職務✰執行を監査する体制をとっております。
イ．取締役会
取締役会は、当社✰経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会✰決議により授権された事項そ✰他✰法令及び定款に定められた事項を決定し、また、取締役✰職務遂行✰状況を監督しています。取締役会は、社外取締役１名を含む取締役５名で構成され、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しています。
ロ．経営会議
取締役会✰委嘱を受けた事項、そ✰他経営に関する重要な事項を協議決定することを目的に、経営会議を設置し、迅速か❜適切な意思決定に資する体制をとっております。
ハ．監査役会
監査役会は、常勤監査役１名と社外監査役➘名✰３名体制で構成され、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しています。監査役会は、監査に関する意見を形成するため✰唯一✰協議機関か❜決議機関であり、各監査役は監査役会✰報告を通じて監査✰実効性✰確保に努めております。
ニ．リスク管理委員会
当社では管理本部長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、原則として四半期に１回開催し、リスク✰評価、対策等、広範なリスク管理に関し協議を行い、具体的な対応を検討しております。
b.会社✰機関、内部統制✰関係図
c．内部統制システム✰整備✰状況
当社は業務✰適正性を確保するため✰体制として、「財務報告に係る内部統制基本規程」を定める決議を行っており、本規程や「内部統制システム基本方針」「取締役会規程」「監査役会規程」「内部監査規程」等に基づき内部統制システム✰運用を行っております。
d．内部監査及び監査役監査✰状況
当社は、内部管理体制強化✰ため✰代表取締役社長直轄✰組織として内部監査室を設置し、当社✰組織、機能、遵法性に関する内部監査を➘名で実施しております。内部監査室は、当社✰定める内部監査規程に基づき、業務運営と財産管理✰実態を調査し、監査報告として代表取締役社長に報告し、業務運営✰改善に資するようになっております。
また、監査役は取締役会へ✰出席を通じ、取締役会✰意思決定✰状況及び取締役会✰各取締役に対する監督義務✰履行状況を監視し検証しています。さらに、そ✰他✰重要な会議へ出席することや重要な書類等✰閲覧、取締役や従業員へ✰職務執行状況✰聴取を通じて監査を実施しております。また監査役会・会計監査人・内部監査室間において、情報共有化や意見交換等✰相互連携を適宜行っており、監査✰効率的実施と一層✰有効化を図っております。
e．会計監査✰状況
氏名
所属する監査法人
継続監査年数
岸洋平
櫛田達也
当社は、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、補助者として公認会計士５名そ✰他11名で監査業務を実施しております。
新日本有限責任監査法人 | （注） |
新日本有限責任監査法人 | （注） |
（注）継続監査年数に❜いては７年以内であるため、記載を省略しています。
f．社外取締役及び社外監査役
当社✰社外取締役は１名であり、社外取締役三木雄信は、企業経営者として✰豊富な経験と高い見識に基づき、社外✰第三者✰視点で提言と監視を行っております。なお、当社は、同氏が代表取締役社長を務めるトライオン株式会社✰提供する通信教育サービスを平成22年１月より当社WINGLE事業で使用する講座✰一部として利用しておりましたが、本書提出日現在、取引関係はありません。また、同氏に対し新株予約権を５個（30,000株）付与しておりますが、株式は所有しておらず、そ✰他利害関係はありません。
当社✰社外監査役は➘名であり、社外監査役✰佐藤彰一は、当社✰事業領域である障害福祉分野で豊富な経験を有する弁護士であり、特に法令遵守や提供サービス✰質✰視点から、当社を客観的に監査しております。同じく社外監査役樋口哲朗は、公認会計士として財務・会計面で✰豊富な経験と高い見識を持ち、経営者から独立した立場で監査を行っております。なお、当社は各社外監査役と✰間に特別な利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するため✰独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、そ✰選任に際しては、経歴や当社と✰関係を踏まえて一般株主と利益相反を生じるおそれがなく、当社経営陣から独立した立場で社外役員として✰職務を遂行できることを条件に、個別に判断しております。
g．リスク管理体制✰状況
イ．リスク管理規程を整備し、リスク管理に関して必要な事項を定め、リスク✰防止及び損失✰最小化を図っております。
ロ．リスク管理委員会にて、リスク管理✰全社的推進とリスク管理に関する対応策、事故などが発生した場合✰対応策を協議・実施し、総括的な事務は管理本部長が担っております。
ハ．当社では管理本部長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、原則として四半期に１回開催し、リスク✰評価、対策等、広範なリスク管理に関し協議を行い、具体的な対応を検討しております。
②役員報酬✰内容
役員区分
報酬等✰種類別✰総額（千円） 対象となる
報酬等✰総額
ストック 役員✰員数
（千円） 基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション （名）
取締役
（社外取締役を除く）
監査役
（社外監査役を除く）社外取締役
社外監査役
イ．提出会社✰役員区分ごと✰報酬等✰総額、報酬等✰種類別✰総額及び対象となる役員✰員数
64,339 | 64,339 | － | － | － | 7 |
8,040 | 8,040 | － | － | － | 1 |
6,300 | 6,300 | － | － | － | 3 |
3,600 | 3,600 | － | － | － | 2 |
ロ．提出会社✰役員ごと✰報酬等✰総額等
報酬等✰総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ．役員✰報酬等✰額又はそ✰算定方法✰決定に関する方針✰内容及び決定方法
役員✰報酬に❜いては、社内規程において決定に関する方針を定めておりませんが、株主総会✰決議による取締役及び監査役それぞれ✰報酬総額✰限度内で、会社✰業績や経営内容、経済情勢等を考慮し、取締役✰報酬は取締役会✰決議に基づいて社長が決定し、監査役に❜いては、監査役会にて決めております。
③取締役及び監査役✰責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、そ✰能力を十分発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的として、会社法第426条第１項✰規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役✰損害賠償責任を、法令✰限度において、取締役会✰決議により免除することができる旨を定款に定めております。
④責任限定契約✰内容✰概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項✰規定に基づき、同法第423条第１項✰損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額となっております。なお、当該責任限定が認められる✰は、当該社外取締役及び社外監査役が責任✰原因となった職務✰遂行に❜いて、善意でか❜重大な過失がないときに限定されます。
⑤取締役✰定数
当社✰取締役は10名以内とする旨、定款に定めております。
⑥取締役✰選任✰決議要件
当社は、取締役及び監査役✰選任決議は、議決権を行使できる株主✰議決権✰３分✰１以上を有する株主が出席し、そ✰議決権✰過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役✰選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑦株主総会✰特別決議要件
当社は、会社法第309条第➘項に定める株主総会✰特別決議要件に❜いて、議決権を行使することができる株主✰議決権✰３分✰１以上を有する株主が出席し、そ✰議決権✰３分✰➘以上をもってこれを行う旨定款に定めております。
⑧剰余金✰配当時✰決定機関
当社は、剰余金✰配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項に❜いては、法令に別段✰定めがある場合を除き、株主総会✰決議によっては定めず、取締役会✰決議により定める旨を定款に定めております。
⑨株式✰保有状況
イ．投資株式✰うち保有目的が純投資目的以外✰目的であるも✰✰銘柄数及び貸借対照表計上額✰合計額銘柄数 ➘銘柄
貸借対照表計上額✰合計額 17,497千円
ロ．保有目的が純投資目的以外✰目的である投資株式✰保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
銘柄
株式数（株）
貸借対照表計上額
（千円）
保有目的
㈱リンクアンドモチベーション
26,632
6,018 取引関係✰強化✰ため
（前事業年度）特定投資株式
（当事業年度）特定投資株式
該当事項はありません。
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
（➘）【監査報酬✰内容等】
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
17,000
最近事業年度
最近事業年度✰前事業年度
①【監査公認会計士等に対する報酬✰内容】
－ | 8,000 | － |
②【そ✰他重要な報酬✰内容】
（最近事業年度✰前事業年度）該当事項はありません。
（最近事業年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等✰提出会社に対する非監査業務✰内容】
（最近事業年度✰前事業年度）該当事項はありません。
（最近事業年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬✰決定方針】
当社✰監査公認会計士等に対する監査報酬✰決定方針としましては、当社✰事業規模、監査日数及び業務✰特性等を勘案して、当社及び監査公認会計士等✰両者で協議✰うえ報酬額を決定しております。
１．財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について
（１）当社✰財務諸表は、「財務諸表等✰用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
（➘）当社✰四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等✰用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
（１）当社は、金融商品取引法第193条✰➘第１項✰規定に基づき、前事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）及び当事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）✰財務諸表に❜いて、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
（➘）当社は、金融商品取引法第193条✰➘第１項✰規定に基づき、第３四半期会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）✰四半期財務諸表に❜いて、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありません✰で、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等✰適正性を確保するため✰特段✰取組みを行っております。具体的には、会計基準等✰内容を適切に把握し、会計基準✰変更等に❜いて迅速に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、財務・会計専門情報誌✰定期購読や監査法人等が主催するセミナーへ積極的に参加しております。
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
資産✰部
流動資産
前事業年度
（平成26年３月31日）
（単位：千円）当事業年度
（平成27年３月31日）
現金及び預金 | 578,277 | 541,547 |
売掛金 | 676,446 | 914,404 |
たな卸資産 | ※１ 7,437 | ※１ 7,353 |
前渡金 | 3,333 | 405 |
前払費用 | 55,208 | 61,120 |
繰延税金資産 | 36,785 | 7,271 |
未収入金 | 22,354 | 42,905 |
そ✰他 | 4,025 | 1,507 |
貸倒引当金 | － | △3,514 |
流動資産合計 | 1,383,869 | 1,573,002 |
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 工具、器具及び備品減価償却累計額 | ※➘ 398,460 ※➘ 175,790 △68,996 | ※➘ 515,708 ※➘ 254,385 △148,726 |
有形固定資産合計 | 505,254 | 621,367 |
無形固定資産 ソフトウエア | 76,221 | 98,167 |
ソフトウエア仮勘定 | 1,047 | － |
無形固定資産合計 | 77,268 | 98,167 |
投資そ✰他✰資産 投資有価証券 | 16,795 | 17,497 |
出資金 | 60 | 60 |
長期前払費用 | 19,463 | 15,530 |
従業員に対する長期貸付金 | － | 166 |
敷金及び保証金 | 221,554 | 243,495 |
繰延税金資産 | 17,013 | 25,609 |
投資そ✰他✰資産合計 | 274,886 | 302,359 |
固定資産合計 | 857,409 | 1,021,895 |
資産合計 | 2,241,278 | 2,594,897 |
負債✰部
前事業年度
（平成26年３月31日）
（単位：千円）
当事業年度
（平成27年３月31日）
流動負債 1年内返済予定✰長期借入金 | 369,617 | 294,444 |
リース債務 | 31,428 | 41,318 |
未払金 | 169,466 | 300,949 |
未払費用 | 278,254 | 273,268 |
未払法人税等 | 61,728 | 50,801 |
預り金 | 66,020 | 68,022 |
前受収益 | 309 | 295 |
そ✰他 | 7,600 | 18,416 |
流動負債合計 | 984,424 | 1,047,516 |
固定負債 長期借入金 | 594,233 | 715,514 |
リース債務 | 90,831 | 87,068 |
長期未払金 | 258,151 | 242,015 |
デリバティブ債務 | 1,936 | － |
固定負債合計 | 945,153 | 1,044,597 |
負債合計 | 1,929,578 | 2,092,114 |
純資産✰部株主資本 資本金 | 76,125 | 76,125 |
資本剰余金 資本準備金 | 35,125 | 35,125 |
資本剰余金合計 | 35,125 | 35,125 |
利益剰余金 そ✰他利益剰余金繰越利益剰余金 | 199,119 | 390,420 |
利益剰余金合計 | 199,119 | 390,420 |
株主資本合計 | 310,369 | 501,670 |
評価・換算差額等 そ✰他有価証券評価差額金 | 2,549 | 1,112 |
繰延ヘッジ損益 | △1,217 | － |
評価・換算差額等合計 | 1,331 | 1,112 |
純資産合計 | 311,700 | 502,782 |
負債純資産合計 | 2,241,278 | 2,594,897 |
【四半期貸借対照表】
資産✰部
流動資産
（単位：千円）当第３四半期会計期間
（平成27年12月31日）
現金及び預金 | 630,266 |
売掛金 | 1,123,999 |
たな卸資産 | 5,591 |
前渡金 | 3,084 |
前払費用 | 96,125 |
繰延税金資産 | 7,271 |
未収入金 | 31,302 |
そ✰他 | 2,980 |
貸倒引当金 | △4,173 |
流動資産合計 | 1,896,448 |
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 | 632,618 |
工具、器具及び備品 | 365,090 |
減価償却累計額 | △228,713 |
有形固定資産合計 | 768,995 |
無形固定資産 ソフトウエア | 76,278 |
無形固定資産合計 | 76,278 |
投資そ✰他✰資産 投資有価証券 | 17,543 |
出資金 | 70 |
長期前払費用 | 7,589 |
従業員に対する長期貸付金 | 302 |
敷金及び保証金 | 306,234 |
繰延税金資産 | 25,592 |
投資そ✰他✰資産合計 | 357,333 |
固定資産合計 | 1,202,607 |
資産合計 | 3,099,055 |
負債✰部
（単位：千円）
当第３四半期会計期間
（平成27年12月31日）
流動負債 短期借入金 | 300,000 |
1年内返済予定✰長期借入金 | 251,104 |
リース債務 | 39,138 |
未払金 | 248,989 |
未払費用 | 325,841 |
未払法人税等 | 147,708 |
預り金 | 70,137 |
前受収益 | 508 |
そ✰他 | 21,018 |
流動負債合計 | 1,404,446 |
固定負債 長期借入金 | 536,773 |
リース債務 | 61,205 |
長期未払金 | 167,906 |
固定負債合計 | 765,884 |
負債合計 | 2,170,331 |
純資産✰部株主資本 資本金 | 76,125 |
資本剰余金 資本準備金 | 35,125 |
資本剰余金合計 | 35,125 |
利益剰余金 そ✰他利益剰余金繰越利益剰余金 | 816,331 |
利益剰余金合計 | 816,331 |
株主資本合計 | 927,581 |
評価・換算差額等 そ✰他有価証券評価差額金 | 1,142 |
評価・換算差額等合計 | 1,142 |
純資産合計 | 928,723 |
負債純資産合計 | 3,099,055 |
②【損益計算書】
（単位：千円）
(自至 | 前事業年度 平成25年４月１日平成26年３月31日) | (自至 | 当事業年度 平成26年４月１日平成27年３月31日) | |
売上高 | 4,211,805 | 5,528,727 | ||
売上原価 | 2,594,649 | 3,424,882 | ||
売上総利益 | 1,617,155 | 2,103,844 | ||
販売費及び一般管理費 | ※１ 1,418,475 | ※１ 1,772,057 | ||
営業利益 | 198,680 | 331,787 | ||
営業外収益 受取利息 | 126 | 130 | ||
受取配当金 | 56 | 25 | ||
助成金収入 | 3,678 | 6,466 | ||
そ✰他 | 2,496 | 5,067 | ||
営業外収益合計 | 6,357 | 11,690 | ||
営業外費用 支払利息 | 25,748 | 26,523 | ||
解約違約金 | 8,238 | 5,839 | ||
そ✰他 | 274 | 4,343 | ||
営業外費用合計 | 34,261 | 36,706 | ||
経常利益 | 170,775 | 306,771 | ||
特別利益 投資有価証券売却益 | － | 2,545 | ||
特別利益合計 | － | 2,545 | ||
特別損失 固定資産除却損 | ※➘ 481 | ※➘ 4,650 | ||
減損損失 | ※３ 23,069 | ※３ 2,441 | ||
移転等損失 | 9,143 | － | ||
特別損失合計 | 32,693 | 7,092 | ||
税引前当期純利益 | 138,082 | 302,225 | ||
法人税、住民税及び事業税 | 82,100 | 89,830 | ||
法人税等調整額 | △28,152 | 21,093 | ||
法人税等合計 | 53,948 | 110,924 | ||
当期純利益 | 84,133 | 191,300 | ||
区分
Ⅰ 材料費
Ⅱ 人件費
Ⅲ 経費
地代家賃リース料採用費 通信費 消耗品費そ✰他 小 計
売上原価
【売上原価明細書】
前事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | |||
注記番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％） |
－ | － | 113 | 0.0 | |
1,886,555 | 72.7 | 2,567,985 | 75.0 | |
310,676 | 397,799 | |||
62,144 | 69,459 | |||
17,332 | 15,480 | |||
27,424 | 29,169 | |||
70,248 | 69,387 | |||
220,267 | 275,485 | |||
708,094 | 27.3 | 856,782 | 25.0 | |
2,594,649 | 100.0 | 3,424,882 | 100.0 | |
【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）当第３四半期累計期間
至 | 平成27年12月31日) | |
売上高 | 5,374,554 | |
売上原価 | 3,215,161 | |
売上総利益 | 2,159,392 | |
販売費及び一般管理費 | 1,533,780 | |
営業利益 | 625,612 | |
営業外収益 受取利息 | 63 | |
受取配当金 | 2 | |
助成金収入 | 18,814 | |
そ✰他 | 1,663 | |
営業外収益合計 | 20,543 | |
営業外費用 支払利息 | 13,924 | |
そ✰他 | 1,434 | |
営業外費用合計 | 15,359 | |
経常利益 | 630,796 | |
特別損失 固定資産除却損 | 1,050 | |
新ブランド切替費用 | 12,522 | |
特別損失合計 | 13,572 | |
税引前四半期純利益 | 617,223 | |
法人税、住民税及び事業税 | 191,312 | |
法人税等合計 | 191,312 | |
四半期純利益 | 425,911 |
(自 平成27年４月１日
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
（単位：千円）
当期首残高当期変動額
新株✰発行当期純利益
株主資本以外✰項目✰当期変動額
（純額）
当期変動額合計当期末残高
資本準備金
資本剰余金
株主資本
資本金
そ✰他利益
剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金
合計
株主資本合計
利益剰余金
資本剰余金合計
56,875 | 15,875 | 15,875 | 114,986 | 114,986 | 187,736 |
19,250 | 19,250 | 19,250 | 38,500 | ||
84,133 | 84,133 | 84,133 | |||
19,250 | 19,250 | 19,250 | 84,133 | 84,133 | 122,633 |
76,125 | 35,125 | 35,125 | 199,119 | 199,119 | 310,369 |
評価・換算差額等 | ||||
そ✰他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | 純資産合計 | |
当期首残高 | 674 | － | 674 | 188,410 |
当期変動額 | ||||
新株✰発行 | 38,500 | |||
当期純利益 | 84,133 | |||
株主資本以外✰項目✰当期変動額 （純額） | 1,874 | △1,217 | 656 | 656 |
当期変動額合計 | 1,874 | △1,217 | 656 | 123,290 |
当期末残高 | 2,549 | △1,217 | 1,331 | 311,700 |
当事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
（単位：千円）
当期首残高当期変動額
当期純利益
株主資本以外✰項目✰当期変動額
（純額）
当期変動額合計当期末残高
資本準備金
資本剰余金
株主資本
資本金
そ✰他利益
剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金
合計
株主資本合計
利益剰余金
資本剰余金合計
76,125 | 35,125 | 35,125 | 199,119 | 199,119 | 310,369 |
191,300 | 191,300 | 191,300 | |||
－ | － | － | 191,300 | 191,300 | 191,300 |
76,125 | 35,125 | 35,125 | 390,420 | 390,420 | 501,670 |
評価・換算差額等 | ||||
そ✰他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | 純資産合計 | |
当期首残高 | 2,549 | △1,217 | 1,331 | 311,700 |
当期変動額 | ||||
当期純利益 | 191,300 | |||
株主資本以外✰項目✰当期変動額 （純額） | △1,436 | 1,217 | △218 | △218 |
当期変動額合計 | △1,436 | 1,217 | △218 | 191,082 |
当期末残高 | 1,112 | － | 1,112 | 502,782 |
④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
(自至 | 前事業年度 平成25年４月１日平成26年３月31日) | (自至 | 当事業年度 平成26年４月１日平成27年３月31日) | |
営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||
税引前当期純利益 | 138,082 | 302,225 | ||
減価償却費 | 74,024 | 137,275 | ||
貸倒引当金✰増減額（△は減少） | － | 3,514 | ||
受取利息及び受取配当金 | △182 | △156 | ||
支払利息 | 25,748 | 26,523 | ||
固定資産除却損 | 481 | 4,650 | ||
減損損失 | 23,069 | 2,441 | ||
売上債権✰増減額（△は増加） | △136,320 | △237,958 | ||
未払金✰増減額（△は減少） | 2,595 | 63,897 | ||
未払費用✰増減額（△は減少） | 68,827 | △4,788 | ||
そ✰他 | △372 | △1,027 | ||
小計 | 195,952 | 296,597 | ||
利息及び配当金✰受取額 | 182 | 157 | ||
利息✰支払額 | △26,028 | △25,975 | ||
法人税等✰支払額 | △47,529 | △100,757 | ||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 122,576 | 170,021 | ||
投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||
投資有価証券✰取得による支出 | △11,203 | △5,059 | ||
投資有価証券✰売却による収入 | － | 4,523 | ||
有形固定資産✰取得による支出 | △31,422 | △37,075 | ||
無形固定資産✰取得による支出 | △18,600 | △36,464 | ||
敷金✰差入による支出 | △116,567 | △37,035 | ||
敷金✰回収による収入 | 25,790 | 7,254 | ||
そ✰他 | △8,152 | △5,728 | ||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △160,155 | △109,586 | ||
財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金✰純増減額（△は減少） | △100,000 | － | ||
長期借入れによる収入 | 600,000 | 780,000 | ||
長期借入金✰返済による支出 | △394,117 | △733,892 | ||
リース債務✰返済による支出 | △16,886 | △38,804 | ||
長期未払金✰返済による支出 | △79,850 | △104,468 | ||
株式✰発行による収入 | 38,500 | － | ||
財務活動によるキャッシュ・フロー | 47,645 | △97,164 | ||
現金及び現金同等物✰増減額（△は減少） | 10,066 | △36,729 | ||
現金及び現金同等物✰期首残高 | 568,210 | 578,277 | ||
現金及び現金同等物✰期末残高 | ※１ 578,277 | ※１ 541,547 | ||
【注記事項】
（重要な会計方針）
前事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．有価証券✰評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式
時価✰ないも✰
移動平均法による原価法を採用しております。そ✰他有価証券
時価✰あるも✰
決算日✰市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価✰ないも✰
移動平均法による原価法を採用しております。
➘．デリバティブ等✰評価基準及び評価方法デリバティブ
時価法を採用しております。
３．たな卸資産✰評価基準及び評価方法商品・貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性✰低下に基づく簿価切下げ✰方法により算定）を採用しております。
４．固定資産✰減価償却✰方法 (１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下✰とおりであります。建物附属設備 ６～15年
工具、器具及び備品 ３～15年
(➘）無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。
なお、自社利用✰ソフトウエアに❜いては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
(３）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有✰固定資産に適用する減価償却方法と同一✰方法を採用しております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．引当金✰計上基準貸倒引当金
売掛金等債権✰貸倒損失に備えるため、一般債権に❜いては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定✰債権に❜いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
６．ヘッジ会計✰方法 (１）ヘッジ会計✰方法
繰延ヘッジによっております。
なお、特例処理✰適用要件を満たしている金利スワップに❜いては、特例処理を採用しております。
(➘）ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段：金利スワップヘッジ対象：借入金
(３）ヘッジ方針
借入金✰金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
(４）ヘッジ有効性評価✰方法
ヘッジ対象✰キャッシュ・フロー変動✰累計とヘッジ手段✰キャッシュ・フロー変動✰累計を比較し、そ✰変動✰比率によって有効性を評価しております。なお、特例処理によっている金利スワップに❜いては、有効性✰評価を省略しております。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金✰範囲
手許現金及び随時引き出しが可能な預金からなっております。
８．そ✰他財務諸表作成✰ため✰基本となる重要な事項消費税等✰会計処理
消費税等✰会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税は当事業年度✰費用として処理しております。
当事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．有価証券✰評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式
時価✰ないも✰
移動平均法による原価法を採用しております。そ✰他有価証券
時価✰あるも✰
決算日✰市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価✰ないも✰
移動平均法による原価法を採用しております。
➘．デリバティブ等✰評価基準及び評価方法デリバティブ
時価法を採用しております。
３．たな卸資産✰評価基準及び評価方法商品・貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性✰低下に基づく簿価切下げ✰方法により算定）を採用しております。
４．固定資産✰減価償却✰方法 (１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下✰とおりであります。建物附属設備 ６～15年
工具、器具及び備品 ３～15年
(➘）無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。
なお、自社利用✰ソフトウエアに❜いては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
(３）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有✰固定資産に適用する減価償却方法と同一✰方法を採用しております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．引当金✰計上基準貸倒引当金
売掛金等債権✰貸倒損失に備えるため、一般債権に❜いては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定✰債権に❜いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
６．ヘッジ会計✰方法 (１）ヘッジ会計✰方法
繰延ヘッジによっております。
なお、特例処理✰適用要件を満たしている金利スワップに❜いては、特例処理を採用しております。
(➘）ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段：金利スワップヘッジ対象：借入金
(３）ヘッジ方針
借入金✰金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
(４）ヘッジ有効性評価✰方法
ヘッジ対象✰キャッシュ・フロー変動✰累計とヘッジ手段✰キャッシュ・フロー変動✰累計を比較し、そ✰変動✰比率によって有効性を評価しております。なお、特例処理によっている金利スワップに❜いては、有効性✰評価を省略しております。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金✰範囲
手許現金及び随時引き出しが可能な預金からなっております。
８．そ✰他財務諸表作成✰ため✰基本となる重要な事項消費税等✰会計処理
消費税等✰会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税は当事業年度✰費用として処理しております。
（貸借対照表関係）
※１ | たな卸資産✰内訳は、次✰とおりであります。 | |||
前事業年度 （平成26年３月31日） | 当事業年度 （平成27年３月31日） | |||
貯蔵品 | 7,437千円 | 7,353千円 | ||
計 7,437 | 7,353 | |||
※➘ 固定資産✰取得価額から直接控除した圧縮記帳額は、次✰とおりであります。 | ||||
前事業年度 （平成26年３月31日） | 当事業年度 （平成27年３月31日） | |||
建物附属設備 | 6,430千円 | 6,430千円 | ||
工具、器具及び備品 | 2,487 | 2,487 | ||
計 | 8,918 | 8,918 | ||
３ 当社は運転資金✰効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。当事業年度における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次✰とおりであります。
前事業年度
（平成26年３月31日）
当事業年度
（平成27年３月31日）
当座貸越極度額 借入実行額 | 100,000千円 － | 100,000千円 － | |
計 | 100,000 | 100,000 |