Contract

平成 29・30 年度住宅管理報「まど」配布業務

入札説明書

独立行政法人都市再生機構西日本支社の調達契約に係る入札の公示（平成 29 年２月３日付）に基づく入札については、関係法令及び入札及び見積心得書（物品購入等・リバースオークション）に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。

1 入札等実施要領

2 競争参加資格及び競争参加者に求められる義務

3 単価契約書（案）

4 個人情報の保護に関する特約条項

5 参加申込書（様式）

6 入札書及び封筒

7 【別冊１】仕様書

8 【別冊２】提出書類一覧表

9 入札及び見積心得書（物品購入等・リバースオークション）

別添資料１「リバースオークションルール定義書（公共＿調達契約版）」別添資料２「入札要綱書」

別添資料３「質疑応答書」

独立行政法人都市再生機構西日本支社住宅経営部管理企画チーム

1 入札等実施要領

１契約担当役等の氏名及び名称

独立行政法人都市再生機構西日本支社支社長 xx xx

◎ 調達機関番号 599 ◎ 所在地番号 27

２調達内容

（１）品目分類番号 73

（２）件名

平成 29・30 年度住宅管理報「まど」配布業務

（３）調達案件の仕様等仕様書による。

（４）履行期間（予定）

契約締結日から平成 31 年２月 28 日まで

（５）入札方法

イ落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 108 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。

ロ入札参加者等の入札金額は、輸送費、保険料、関税等指定する履行場所での引き渡しまでに要する一切の経費を含め、１住戸に１部配布を行う単価に配布部数乗じて得た総価を以て行うものとする。

３入札保証金及び契約保証金免除

４入札手続き及びリバースオークションについて

本件は、ディーコープ株式会社が提供するリバースオークションサービスを使用して実施する。リバースオークション及び入札書の扱いについては、独立行政法人都市再生機構のホームページを参照すること。

xxxx://xxx.xx-xxx.xx.xx/xxxxx/x-xxxxxxx.xxxx

このリバースオークションの参加にあたっては、独立行政法人都市再生機構の競争参加資格の他に、ディーコープ株式会社の会員登録手続き(以下「ディーコープ会員登録」という。)が必須である。リバースオークション実施までの質疑や参加申込等につ

いては、ディーコープ株式会社を通じて行うこととする。ディーコープ会員登録が完了していない者(以下、「ディーコープ会員未登録者」という)は、以下のホームページにて、詳細を確認の上、手続きを行うこと。 xxxxx://xxxx.xxxxxxx.xx/xxx/xxxxxxxx/Xxxxx.xx

なお、ディーコープ会員登録の申込期限は、平成 29 年２月 27 日(月)午後５時とする。

５質疑応答書の提出及び回答

（１）入札、仕様等に対する質問は、「質疑応答書」の提出をもって行うこと。イ入手方法

「質疑応答書」のエクセルデータを、ディーコープ株式会社専用システム(見積 @Dee)からダウンロードすること。

なお、ディーコープ会員未登録者は、ディーコープ株式会社に問合せを行い、「質疑応答書」のエクセルデータを入手すること。

ロ提出期限

平成 29 年２月 13 日（月）午後５時

質問応答書の送付後、送付した旨を電話で連絡すること。ハ提出方法・提出先

「質疑応答書」のエクセルデータを、ディーコープ株式会社専用システム(見積 @Dee)(「新規 QA」)にアップロードすること。 xxxxx://xxxx.xxxxxxx.xx/xxx/xxx/xxxxx/xxxxx.xx

なお、ディーコープ会員未登録者は、電子メール(xx-xxx@xxxxxxx.xx)にて提出すること。

（２）質問に対する回答は「質疑応答書（回答）」の閲覧をもって行う。イ閲覧期間

平成 29 年２月 20 日（月）から本件のリバースオークションが終了するまで。ロ閲覧場所

ディーコープ株式会社専用システム(見積@Dee)にて、必要書類をダウンロードの上閲覧すること。なお、ディーコープ会員未登録者は、以下の場所で閲覧すること。

x000－0000 xxxxxxxxx0xx0x00x独立行政法人都市再生機構西日本支社

住宅経営部管理企画チーム

電話 06－6969－9037 FAX 06－6969－9951

（ただし、土曜及び日曜祝日を除く毎日、午前 9 時 15 分から午後５時 40 分まで）

６競争参加の資格確認

競争参加資格の確認は、2 競争参加資格及び競争参加者に求められる義務（以下「競争参加資格」という。）に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、以下に掲げる書類を提出し、競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。なお、競争参加資格の確認に係る結果は、平成 29 年３月３日（金）までにディーコープ株式会社専用システム(見積@Dee)「新規 QA」にて通知する。

（１）競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出についてイ入手方法

参加資格申請書等のデータについては、ディーコープ会員登録が完了しているか否かにかかわらず、本入札説明書添付の様式を使用すること。

ロ提出期限

平成 29 年２月 27 日（月）午後 5 時

期限までに資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することはできない。

ハ提出方法・提出先

「競争参加資格確認申請書(様式)」及びその他必要書類をディーコープ株式会社専用システム(見積@Dee)「見積回答フォーム」上にアップロードすること。

なお、ディーコープ会員未登録者は、電子メール(xx-xxx@xxxxxxx.xx)にて提出すること。

（２）資料は、別冊２「提出書類一覧表」を参照の上、作成すること。

７リバースオークションの実施

（１）日時

平成 29 年３月 14 日(火)午前 10 時

（２）使用するシステム

ディーコープ株式会社専用システム(見積@Dee) xxxxx://xxxx.xxxxxxx.xx/xxx/xxx/xxxxx/xxxxx.xx

８入札及び開札の日時及び場所

（１）入札書等の等の受領期限(ディーコープ株式会社から独立行政法人都市再生機構への提出期限)

提出期限：平成 29 年３月 15 日（水）午後５時

（２）開札日時及び場所

平成 29 年３月 15 日（水）午後５時

x000-0000 xxxxxxxxxxxx 0-0-00 西日本支社２階入札室

※入札参加者の立会は求めない。

※リバースオークションがサスペンド（中断）となった場合、入札書の提出及び開札の日時については、リバースオークション終了に伴い、自動的に変更するものとする。

（３）再公募の実施について

本件業務において、入札に参加する者が関係法人１者だった場合は、当該手続を中止し、再公募を実施する。

９契約手続に使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨

10 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について

独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」

（平成２２年１２月７日閣議決定）において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところである。

これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしているので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いする

なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなす。また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力を

得られない場合、相手方については、その名称等を公表する場合がある。

（１）公表の対象となる契約先

次のいずれにも該当する契約先

イ当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること

ロ当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること

（２）公表する情報

上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。

イ当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者（当機構ОＢ）の人数、職名及び

当機構における最終職名ロ当機構との間の取引高

ハ総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨

３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上ニ１者応札又は１者応募である場合はその旨

（３）当方に提供していただく情報

イ契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報（人数、現在の職名及び当機構における最終職名等）

ロ直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高

（４）公表日

契約締結日の翌日から起算して７２日以内

11 問い合わせ先

イ申請書及び資料についてディーコープ株式会社

xxxxxxxxxxx 00 x0x xxxxxxxxx ７Fxx/今薗電話 00-0000-0000

ロ平成27・28年度の競争参加資格について

独立行政法人都市再生機構西日本支社総務部経理チーム電話 00-0000-0000

以上

2 競争参加資格及び競争参加者に求められる義務

１競争参加資格

下記の事項全てを満たす者であること。

(１) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成 16 年独立行政法人都市再生機構達第 95 号）第 331 条及び第 332 条の規定に該当する者でないこと。

(２) 当機構西日本支社地区における平成 27・28 年度物品購入等に係る競争参加資格において｢役務提供｣の認定を受けている者であること。

(３) 入札書受領期限の日から起算して２年前の日以降において次の各号の一に該当していないこと。また、該当する者を代理人、支配人、その他の使用人として使用していないこと。

イ当機構との契約履行にあたり故意に履行を粗雑にし、又は契約の目的物の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者。

ロ当機構が執行した入札において、xxな競争の執行を妨げた者。

ハ当機構と落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者。

ニ当機構による監督又は検査の実施に当たり、当機構職員の職務の執行を妨げた者。

ホ当機構との契約において、正当な理由がなくて契約を履行しなかった者。

ヘイ～ホに該当する事実があった後、２年が経過しない者を当機構との契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者。

(４) 不法な行為を行い、若しくは行うおそれがある団体、法人又はこれらの団体や法人に属する者で組織される団体、法人で当該業務の受託者として適当でないと当機構が認める者でないこと。

(５) 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）、破産法（平成 16 年法律第 75 号）、若しく

は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の適用を受けていない者又は会社法（平成

17 年法律第 85 号）による特別清算を行っていない者であること。

(６) 入札書受領の期限の日から起算して３年前の日以降において、当該業務と同種

（公報等の配布）又は類似（情報誌各戸配布・ポスティング等）の業務を行った実績があること。

なお、競争参加資格を有しない場合は、速やかに競争参加資格審査の申請を行う必要がある。競争参加資格審査の申請等に関する問い合わせ先は次のとおり。

x000－0000 xxxxxxxxx0xx0x00x独立行政法人都市再生機構西日本支社

総務部経理チーム電話 06－6969－9019

（土曜及び日曜祝日を除く毎日、午前 9 時 15 分から午後５時 40 分まで）

(７) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。

２競争参加者に求められる義務

（１）競争参加者は、「業務実績報告書（様式１）」及び業務実績を証明する書類を競争参加資格確認の提出期限までに提出しなければならない。

（２）提出された証明書等は、機構において審査するものとし、仕様書に照らし採用し得ると判断した証明書等を添付した場合のみを競争参加資格がある者とする。

３その他

（１）入札に必要な提出書類等の作成に要する費用は、競争参加者の負担とする。

（２）契約担当者は、提出された書類を審査の実施以外に提出者に無断で使用することはない。

（３）当機構及びディーコープ株式会社に一旦提出された書類は返却しない。

（４）当機構及びディーコープ株式会社に一旦提出された書類の差替え及び再提出は認めない。

（５）入札者が自己に有利な虚偽又は不正な記載をしたと判断される場合には、審査等の対象としない。

（６）競争参加資格の審査において資格を有すると認められた者であっても、開札の時において上記１の資格のない者は、落札対象としない。

（７）契約の履行に当たって、暴力団員等から不当要求・不当介入を受けた場合は、必ず警察への届出又は相談を行い、機構に対してもその事実内容を報告すること。なお、下請業者が同様の要求等を受けた場合についても、必ず警察への届出又は相談を行うよう指導し、機構に対してもその事実内容を報告すること。

以上

（様式 1）

業務実績報告書

平成年月日

独立行政法人都市再生機構西日本支社支社長 xx xx x

所在地会社名

代表者名印

当社における「入札書受領期限の日から起算して３年前の日以降において、当該業務と同種又は類似の業務を行った実績」について、下記のとおり報告します。

記

契約相手先

契約概要

配布枚数

履行期間

（例）

○○○

○○広報誌の配布

枚

（例）

平成 xx 年 xx 月 xx 日

～

平成 xx 年 xx 月 xx 日

（注意事項）

・競争参加資格を満たす契約実績を記載すること。

（添付書類）

・業務実績を証明する書類（契約書の写し等。ただし、提出に支障のある箇所については、非開示としたものでも可。）等を添付すること。

3 単価契約書（案）

単価契約書（案）

１役務の名称平成29・30年度住宅管理報「まど」配布業務

２契約期間契約締結日から平成31年2月28日まで

発注者独立行政法人都市再生機構と受注者は頭書の役務（以下「本役務」という。）に関する請負契約を次のとおり締結する。

この契約締結の証として、本書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自１通を保有する。

平成29年月日

発注者住所大阪市城東区xxx１丁目６番８５号氏名独立行政法人都市再生機構西日本支社

支社長 xx xx 印

受注者住所氏名

印

（総則）

第１条発注者は、本役務をこの契約に定める条件で発注し、受注者は、これを履行した上、その目的物（以下「目的物」という。）があるときは、これを発注者に引き渡すものとする。

（権利義務の譲渡等の制限）

第２条受注者は、この契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、書面による発注者の承諾を得たときは、この限りでない。

（再委託等の制限）

第３条受注者は、この契約の履行に当たり、第三者にその全部又は一部を委託し、又は請け負わせてはならない。ただし、書面による発注者の承諾を得たときは、この限りでない。

（仕様）

第４条受注者は、別紙１の仕様書に従い本役務を履行するものとする。

（発注手続）

第５条発注者は、本役務を受注者に発注するときは、その都度、その内容、履行期限等を記載した発注者所定の注文書（以下「注文書」という。）を受注者に対して発行するものとし、受注者はこの注文書に基づき本役務を履行するものとする。

（履行期限の延長）

第６条受注者は、天災その他の不可抗力により、注文書に指定された履行期限（以下

「履行期限」という。）内に、当該注文書に基づく本役務を完了することができないときは、あらかじめ、発注者に届け出て、履行期限を延長することができる。ただし、その延長日数は、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。

（危険負担）

第７条本役務の履行に当たり、次条第１項の発注者の確認（同条第３項の再検査がある場合には、当該再検査）の前に生じた損害は、受注者がこれを負担するものとする。

（検査）

第８条受注者は、注文書に基づく本役務の履行後、直ちに発注者に届け出て、その履行結果について、発注者の確認を受けなければならない。

２発注者は、前項の確認（以下「検査」という。）を同項の規定による届出を受けた日から起算して10日以内に行うものとする。

３受注者は、検査の結果、不合格となり、発注者から修正又はやり直しを命ぜられたときは、発注者の指定する日までに当該修正又はやり直しを行い発注者の再検査を受けなければならない。この場合、再検査の期限については、前項の規定を準用する。

４検査又は前項の再検査に合格した日をもって、注文書に基づく本役務は完了したものとし、目的物があるときは、当該目的物は、同日をもって発注者に引き渡されたものとする。

（瑕疵担保責任）

第９条受注者は、前条第４項に規定する注文書に基づく本役務の完了の日から１年間当該本役務の瑕疵を補修するものとする。

（請負代金）

第10条発注者は、第８条第４項の規定により本役務が完了したときは、当該本役務の対価（以下「請負代金」という。）として、別紙２の単価表に基づき算定した額を受注者に支払うものとする。

２受注者は、請負代金については、当月分を取りまとめ、翌月１日以降その支払請求書を発注者に提出するものとし、発注者は、当該請求書を受理した日から起算して30日以内にこれを受注者に支払うものとする。

３発注者がその責めに帰すべき理由により第８条第２項の期限内に検査又は同条第

３項の再検査を行わないときは、その期間を満了した日の翌日から当該検査又は再検査を行った日までの日数は、前項の期間（以下「約定期間」という。）の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるとき

は、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。

（単価の改定）

第11条賃金、材料等の価格等に変動があり、前条第１項の単価表の額が不相当となったときは、発注者と受注者とが協議の上、これを改定することができる。

（延滞金）

第12条受注者の責めに帰する理由により受注者が履行期限内に注文書に基づく本役務を完了しない場合において、履行期限経過後相当期間内に完了する見込みがあると発注者が認めたときは、発注者は、受注者から延滞金を微収して、当該履行期限を延長することができる。

２前項の延滞金は、その延滞日数に応じ、同項の注文書に基づく請負代金に対し、年

（365日当たり）2.8パーセントの割合で計算した金額とする。

（談合等不正行為があった場合の違約金等）

第12条の２受注者が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、受注者は、発注者の請求に基づき、本契約期間中に発注した総額の10分の１に相当する額を違約金として発注者の指定期間内に支払わなければならない。

一この契約に関し、受注者が私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第３条の規定に違反し、又は受注者が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１項第１号の規定に違反したことにより、xx取引委員会が受注者に対し、独占禁止法第７条の２第１項

（独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。）の規定に基づく課徴金の納付命令（以下「納付命令」という。）を行い、当該納付命令が確定したとき（確定した当該納付命令が独占禁止法第63条第２項の規定により取り消された場合を含む。）。

二納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令（これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体（以下「受注者等」という。）に対して行われたときは、受注者等に対する命令で確定したものをいい、受注者等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。次号において「納付命令又は排除措置命令」という。）において、この契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１項第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。

三納付命令又は排除措置命令により、受注者等に独占禁止法第３条又は第８条第１項第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間（これらの命令に係る事件について、xx取引委員会が受注者に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為

の実行期間を除く。）に入札（見積書の提出を含む。）が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。

四この契約に関し、受注者（法人にあっては、その役員又は使用人を含む。）の刑法（明治40年法律第45号）第96条の６又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。

２この契約に関し、前項第４号に規定する場合に該当し、かつ、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当したときは、受注者は、発注者の請求に基づき、前項に規定する請負代金額の10分の１に相当する額のほか、請負代金額の100分の５に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。

一前項第１号に規定する確定した納付命令について、独占禁止法第７条の２第７項の規定に適用があるとき。

二前項第４号の規定する刑に係る確定判決において、受注者が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。

三受注者が発注者に入札（見積）心得書第２条の３の規定に抵触する行為を行っていない旨の誓約書を提出しているとき。

３受注者が前項の違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、受注者は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年５パーセントの割合で計算した額の遅延利息を発注者に支払わなければならない。

（支払遅延利息）

第13条受注者は、発注者がその責めに帰する理由により約定期間を超えて請負代金の支払いを行った場合には、その遅延日数に応じ、当該支払額に対し、年（365日当たり）５パーセントの割合で計算した額を、遅延利息として、発注者に請求することができる。

（損害賠償義務）

第14条本役務の履行に当たり、発注者又は第三者に及ぼした損害は、受注者が賠償するものとする。ただし、受注者の責めに帰さない理由による損害については、この限りでない。

（発注者の解除権）

第15条発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、催告によらないで、この契約を解除することができる。

一受注者の責めに帰する理由により、履行期限内又は履行期限経過後相当期間内に注文書に基づく本役務を完了する見込みがないとき。

二第２条、第３条又は第９条の規定に違反したとき。三前条に規定する賠償義務を怠ったとき。

四その他この契約に違反し、その違反によりこの契約の目的を達することができないとき。

五受注者が次のいずれかに該当するとき。

イ役員等（受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時業務委託の契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号。以下「暴力団対策法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）であると認められるとき。

ロ暴力団（暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。

ハ役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。

ニ役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。

ホ役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

ヘ再委託契約その他の契約にあたり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。

ト受注者が、イからホまでのいずれかに該当する者を再委託契約その他の契約の相手方としていた場合（ヘに該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。

六破産の申立て（自己申立てを含む。）を受け、又は解散したとき。

（違約金）

第16条受注者は、前条第１号から第５号までのいずれかに該当してこの契約が解除されたときは、契約単価に予定数量を乗じた額の10分の１に相当する額を、違約金として、発注者の指定する期間内に発注者に支払わなければならない。

（契約が解除された場合等の違約金）

第16条の２次の各号のいずれかに該当する場合においては、受注者は、請負代金の 10分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。

一前条の規定によりこの契約が解除された場合

二受注者がその債務の履行を拒否し、又は、受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となった場合

２次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第二号に該当する場合とみなす。

一受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成16年法律第75号）の規定により選任された破産管財人

二受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成14年法律第154号）の規定により選任された管財人

三受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成11年法律第225号）の規定により選任された再生債務者等

３第１項の場合（前条第６号の規定により、この契約が解除された場合を除く。）において、第４条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって第１項の違約金に充当することができる。

（発注者の都合による解除）

第17条発注者は、第15条各号の場合のほか、発注者の都合により、この契約を解除することができる。

２発注者は、前項の規定により契約を解除するときは、少なくとも１か月前までに、書面により受注者に通知しなければならない。

３第１項の規定によりこの契約が解除された場合において、受注者が損害を被ったときは、発注者は、これを賠償しなければならない。ただし、その賠償額は、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。

（相殺）

第18条発注者は、受注者に対して支払うべき金銭債務と受注者が発注者に対して支払うべき金銭債務とを相殺し、なお不足を生ずるときは、更に追徴するものとする。

第19条この契約に定めがない事項又は疑義を生じた事項については、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。

別紙１

単価表

配布した住戸１戸につき１回当たり、金○○円○○銭（ただし、消費税を含む。）

４個⼈情報等の保護に関する特約条項

個⼈情報等の保護に関する特約条項

発注者及び受注者が平成29年⽉⽇付けで締結した平成29・30年度住宅管理報「まど」配布業務の契約（以下「本契約」という。）に関し、受注者が、本契約に基づく業務等（以下「業務等」という。）を実施するに当たっての個⼈情報等の取扱いについては、本特約条項によるものとする。

（定義）

第１条本特約条項における個⼈情報等とは、発注者が提供及び受注者が収集する情報のうち、次に掲げるものをいう。

⼀個⼈情報（独⽴⾏政法⼈の保有する個⼈情報の保護に関する法律（平成15年法律第 59号）第２条第２項に規定する個⼈情報をいう。）

⼆本契約に基づく業務により知り得た個⼈情報三発注者の経営情報

四その他、通常公表されていない情報

（個⼈情報等の取扱い）

第２条受注者は、個⼈情報等の保護の重要性を認識し、業務等の実施に当たっては、個

⼈及び発注者の権利利益を侵害することのないよう、個⼈情報等の取扱いを適正に⾏わなければならない。

（管理体制等の報告）

第３条受注者は、個⼈情報等について、取扱責任者及び担当者を定め、管理及び実施体制を書⾯（別紙様式１）により報告し、発注者の確認を受けなければならない。また、報告内容に変更が⽣じたときも同様とする。

（秘密の保持）

第４条受注者は、個⼈情報等を第三者に漏らしてはならない。また、本契約が終了し、

⼜は解除された後も同様とする。

（適正な管理のための措置）

第５条受注者は、個⼈情報等について、漏えい、滅失及びき損の防⽌その他の適正な管理のための必要な措置を講じなければならない。

（収集の⽅法）

第６条受注者は、業務等を処理するために個⼈情報等を収集するときは、必要な範囲内で、適正かつxxな⼿段により収集しなければならない。

（⽬的xx⽤等の禁⽌）

第７条受注者は、発注者の指⽰⼜は承諾があるときを除き、個⼈情報等を、本契約の⽬的外に利⽤し、⼜は第三者に提供してはならない。

（個⼈情報等の持出し等の禁⽌）

第８条受注者は、発注者の指⽰⼜は承諾があるときを除き、個⼈情報等を受注者の事業所から送付及び持ち出し等してはならない。

（複写等の禁⽌）

第９条受注者は、発注者の指⽰⼜は承諾があるときを除き、個⼈情報等が記録された電磁的記録⼜は書類等を複写し、⼜は複製してはならない。

（再委託の制限等）

第10条受注者は、発注者の承諾があるときを除き、個⼈情報等を取扱う業務等について、他に委託してはならない。

２受注者は、前項の規定に基づき他に委託する場合には、その委託を受ける者に対して、本特約条項に規定する受注者の義務を負わせなければならない。

３前２項の規定は、第１項の規定に基づき委託を受けた者が更に他に委託する場合、その委託を受けた者が更に他に委託する場合及びそれ以降も同様に適⽤する。

（返還等）

第11条受注者は、発注者から提供を受け、⼜は受注者⾃らが収集し、若しくは作成した個⼈情報等が記録された電磁的記録⼜は書類等について、不要となったときは速やかに、本契約終了後は直ちに発注者に返還し⼜は引渡さなければならない。

２受注者は、個人情報等が記録された電磁的記録又は書類等について、発注者の指⽰⼜は承諾により消去⼜は廃棄する場合には、復元⼜は判読が不可能な⽅法により⾏わなければならない。

（事故等の報告）

第12条受注者は、本特約条項に違反する事態が⽣じた、⼜は⽣じるおそれのあるときは、直ちに発注者に報告し、発注者の指⽰に従わなければならない。

（管理状況の報告等）

第13条受注者は、個⼈情報等の管理の状況について、発注者が報告を求めたときは速やかに、本契約の契約期間が１年以上の場合においては契約の始期から６か⽉後の⽉末までに（以降は、直近の報告から１年後の⽉末までに）、書⾯（別紙様式２）により報告しなければならない。

２発注者は、必要があると認めるときは、前項の報告その他個⼈情報等の管理の状況について調査することができ、受注者はそれに協⼒しなければならない。

３受注者は、第１項の報告の確認⼜は前項の調査の結果、個⼈情報等の管理の状況について、発注者が不適切と認めたときは、直ちに是正しなければならない。

（取扱⼿順書）

第14条受注者は、本特約条項に定めるもののほか、別添「個⼈情報等に係る取扱⼿順書」

に従い個⼈情報等を取扱わなければならない。

（契約解除及び損害賠償）

第15条発注者は、受注者が本特約条項に違反していると認めたときは、本契約の解除及び損害賠償の請求をすることができる。

本特約条項締結の証として本書２通を作成し、発注者と受注者が記名押印の上、各⾃１通を保有する。

平成年⽉⽇

発注者	住	所	大阪市城東区xxx１丁目６番８５号
	氏	名	独立行政法人都市再生機構西日本支社
			支社長 xx xx 印

受注者住所氏名

印

（別添）

個人情報等に係る取扱手順書

個人情報等については、取扱責任者による監督の下で、以下のとおり取り扱うものとする。

１個人情報等の秘密保持について

個人情報等を第三者に漏らしてはならない。

※業務終了後についても同じ

２個人情報等の保管について

個人情報等が記録されている書類等（紙媒体及び電磁的記録媒体をいう。以下同じ。）及びデータは、次のとおり保管する。

(1) 書類等

受注者の事務所内のキャビネットなど決められた場所に施錠して保管する。

(2) データ

① データを保存するＰＣ及びスマートフォンやＵＳＢメモリ等の記録機能を有する機器・媒体、又はファイルについては、パスワードを設定する。また、そのアクセス許可者は業務上必要最低限の者とする。

② ①に記載するＰＣ及び機器・媒体については、受注者が支給及び管理するもののみとする。※私物の使用は一切不可とする。

３個人情報等の送付及び持出し等について

個人情報等は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、受注者の事務所から送付及び持ち出し等してはならない。ただし、発注者の指示又は承諾により、個人情報等を送付及び持ち出しをする場合には、次のとおり取り扱うものとする。

(1) 送付及び持出しの記録等

台帳等を整備し、記録・保管する。

(2) 送付及び持出し等の手順

① 郵送や宅配便

複数人で宛先住所等と封入文書等に相違がないことを確認し、送付する。

② ファクシミリ

原則として禁止する。ただし、やむを得ずファクシミリ送信を行う場合は、次の手順を厳守する。

・送信先への事前連絡

・複数人で宛先番号の確認

・送信先への着信確認

※初めての送信先の場合は、本送信前に、試行送信を実施すること

③ 電子メール

個人情報等は、メールの本文中に記載せず、添付ファイルによる送付とする。添付ファイルには、パスワードを設定し、パスワードは別途通知する。

また、複数の送信先に同時に送信する場合には、他者のメールアドレスが表示されないように、「bcc」で送信する。

④ 持出し

運搬時は、外から見えないように封筒やバック等に入れて、常に携行する。

４個人情報等の収集について

業務等において必要のない個人情報等は取得しない。

また、業務上必要な個人情報等のうち、個人情報を取得する場合には、本人に利用目的を明示の上、業務を処理するために必要な範囲内で、適正かつxxな手段により収集しなければならない。

５個人情報等の利用及び第三者提供の禁止について

個人情報等は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、業務等の目的外に利用し、又は第三者に提供してはならない。

６個人情報等の複写又は複製の禁止について

個人情報等は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、個人情報等が記録された電磁的記録及び書類等を複写し、又は複製してはならない。

７個人情報等の返還等について

① 業務等において不要となった個人情報等は、速やかに発注者に返還又は引渡しをする。

② 発注者の指示又は承諾により、個人情報等を、消去又は廃棄する場合には、シュレッダー等を用いて物理的に裁断する等の方法により、復元又は判読が不可能な方法により消去又は廃棄する。

８個人情報等が登録された携帯電話機の使用について

発注者の指示又は承諾により、携帯電話機に個人情報等を登録し、使用する場合

には、次のとおり取り扱うものとする。

(1) パスワード等を用いたセキュリティロック機能を設定する。

(2) 必要に応じて、亡失防止用具（ストラップ等）の使用等により、亡失の防止に努める。

(3) 電話帳への個人の氏名・電話番号・メールアドレス等の登録（住所及び個人を特定できる画像は登録しない。）は、業務上必要なものに限定する。

(4) 個人情報等が含まれたメール（添付されたファイルを含む。）及び画像は、業務上不要となり次第、消去する。

９事故等の報告

個人情報等の漏えいが明らかになったとき、又はそのおそれが生じたときは、直ちに発注者に報告する。

10 その他留意事項

独立行政法人は、「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成 15年法律第59号）に基づき、個人情報を取り扱わなければならない。

この法律の第７条第２項において、『独立行政法人等から個人情報の取扱いの委託を受けた者が受託した業務を行う場合には、保有個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の保有個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。』と規定されており、業務受注者についても本法律の適用対象となる。

したがって、本法律に違反した場合には、第50条及び第51条に定める罰則規定により、懲役又は罰金刑に処される場合があるので、留意されたい。

11 特記事項

※必要に応じ記載

別紙様式１

平成年月日

株式会社＊＊＊＊＊

代表取締役＊＊＊＊印

個人情報等に係る管理及び実施体制

契約件名：平成29・30年度住宅管理報「まど」配布業務

１取扱責任者及び取扱者

	部署役職	氏名	取扱う範囲等
取扱責任者	○○部△△課課長
取扱者	○○部△△課係長		＊＊＊地区に係る～～～
	○○部△△課 xx		＊＊＊地区に係る～～～
	○○部△△課		＊＊＊地区に係る～～～

２管理及び実施体制図

（様式任意）

別紙様式２

平成年月日

独立行政法人都市再生機構西日本支社支社長 xx xx x

株式会社＊＊＊＊＊

代表取締役＊＊＊＊印

個人情報等の管理状況

次の契約における個人情報等の管理状況について、下記のとおり、報告いたします。

契約件名：

		記
１	確認日	平成年月日
２	確認者	取扱責任者 ○○ ○○
３	確認結果	別紙のとおり

以上

（別紙）管理状況の確認結果

【管理する個人情報等】

確認 x x		確認結果	備考
１管理及び実施体制
平成年月日付けで提出した「個人情報等に係る管理及び実施体制」のとおり、管理及び実施している。
２秘密の保持
個人情報等を第三者に漏らしていない。
３安全確保の措置
個人情報等について、漏えい、滅失及びき損の防止その他の適正な管理のための必要な措置を講じている。
《個人情報等の保管状況》
①	個人情報等が記録された電磁的記録及び書類等は、受注者の事務所内のキャビネットなど決められた場所に施錠して保管している。
②	データを保存するＰＣ及びスマートフォンやＵＳＢメモリ等の記録機能を有する機器・媒体、又はファイルについては、パスワードを設定している。
③	アクセス許可者は業務上必要最低限の者としている。
④	②に記載するＰＣ及び機器・媒体については、受注者が支給及び管理しており、私物の使用はしていない。
《個人情報等の送付及び持出し手順》
① 発注者の指示又は承諾があるときを除き、受注者の事務所から送付又は持出しをしていない。
②	送付及び持出しの記録を台帳等に記載し、保管している。
③	郵送や宅配便について、複数人で宛先住所等と封入文書等に相違がないことを確認し、送付している。

確認 x x		確認結果	備考
④	ＦＡＸについては、原則として禁止しており、やむを得ずＦＡＸ送信する場合は、次の手順を厳守している。・初めての送信先の場合は、試行送信を実施・送信先への事前連絡・複数人で宛先番号の確認・送信先への着信確認
⑤	ｅメール等について、個人情報等は、メールの本文中に記載せず、添付ファイルによる送付としている。
⑥	添付ファイルには、パスワードを設定し、パスワードは別途通知している。
⑦	１回の送信において送信先が複数ある場合には、他者のメールアドレスが表示されないように、「bcc」で送信している。
⑧	持出しについて、運搬時は、外から見えないように封筒やバック等に入れて、常に携行している。
４収集の制限
個人情報等を収集するときは、業務を処理するために必要な範囲内で、適正かつxxな手段により収集している。
《個人情報等の取得等手順》
① 業務上必要のない個人情報等は取得していない。
②	業務上必要な個人情報等のうち、個人情報を取得する場合には、本人に利用目的を明示している。
５利用及び提供の禁止
個人情報等を契約の目的外に利用し、又は第三者に提供していない。 ※発注者の指示又は承諾があるときを除く。
６複写又は複製の禁止
個人情報等が記録された電磁的記録及び書類等を複写し、又は複製していない。 ※発注者の指示又は承諾があるときを除く。
７再委託の制限等
個人情報等を取扱う業務について、他に委託し、又は請け負わせていない。 ※発注者の承諾があるときを除く。
【再委託、再々委託等を行っている場合】
再委託先、再々委託先等に対して、特約条項に規定する受注者の義務を負わせている。
８返還等
① 業務上不要となった個人情報等は、速やかに発注者に返還又は引渡しをしている。
②	個人情報等を消去又は廃棄する場合には、シュレッダー等を用いて物理的に裁断する等の方法により、復元又は判読が不可能な方法により消去又は廃棄している。

確認 x x		確認結果	備考
９携帯電話機の使用
①	パスワード等を用いたセキュリティロック機能を設定している。
②	必要に応じて、亡失防止用具（ストラップ等）の使用等により、亡失の防止に努めている。
③	電話帳への個人の氏名・電話番号・メールアドレス等の登録（住所及び個人を特定できる画像は登録しない。）は、業務上必要なものに限定している。
④	個人情報等が含まれたメール（添付されたファイルを含む。）及び画像は、業務上不要となり次第、消去している。
10 事故等の報告
特約条項に違反する事態が生じ、又は生じるおそれのあることを知ったときは、直ちに発注者に報告し、指示に従っている。
11 取扱手順書の周知・徹底
個人情報等の取扱者に対して、取扱手順書の周知・徹底を行っている。
12 その他報告事項
（任意記載のほか、取扱手順書等特記事項があればその対応を記載する。）

※ 確認結果欄等への記載方法

確認結果	記載事項
適切に行っている	○
一部行っていない	△
行っていない	×
該当するものがない	－

＊「△」及び「×」については備考欄にその理由を記載する。

５参加申込書（様式）

＜次ページに掲載＞

独立行政法人都市再生機構御中ディーコープ株式会社御中

見積@Dee 見積回答フォームよりご提出ください。

見積@Xxxによる提出が困難である場合（書類のスキャニングが不可の場合等）は、ディーコープ担当者まで連絡し、指示に従うものとします。

リバースオークション参加申込書

本申込書は、開始価格以下で応札可能な場合にのみ、提出するものとします。提出後の辞退はできませんので、ご注意ください。

【注意事項】

入札開催者	独立行政法人都市再生機構
入札対象案件	平成29・30年度住宅管理報「まど」配布業務
案件番号	RA-20053728
入札書兼見積書有効期限	入札要綱書「５）見積書提出方法・支払条件５－１見積書提出方法」に記載の通り

【ご注意ください】

Ⅰ．参加申込書について

① 一度提出した本参加申込書の取り消し／撤回はできません。（リバースオークションルール定義書（以下、ルール定義書）第2条１-(1)）

② 本参加申込書の提出をもって、入札開始価格を含む、全ての調達条件に対応可能であるものとみなします。入札参加者が１社であった場合については、入札要綱書をご参照ください。（ルール定義書第2条１-(1)）

③ リバースオークションの経過により、一度も応札ができなかった場合、入札開始価格で入札したものとみなします。（ルール定義書第3条4-(2)）

Ⅱ．リバースオークションについて

①入札参加者による応札は、取消や撤回ができません。（ルール定義書第2条2-(1)）

②リバースオークション開催当日は、ＰＣの故障など予期せぬ事態に備えて、ＰＣを必ず複数台ご用意ください。（ルール定義書第3条1）

③リバースオークション開催時間が終了する5 分前までに応札を完了するようにしてください。また、入札画面の自動更新が正常に実行されているかを確認するために、リバースオークション開催時間が終了する5 分前までに最低1 回は手動による入札画面の更新を行ってください。（ルール定義書第4条2）

Ⅲ．落札者について

ルール定義書第2条2-(2) （調達契約締結の義務と損害賠償）をご一読ください。

当社は、本リバースオークション参加申込書（以下、「本参加申込書」という）を提出する際における最新版のリバースオークションルール定義書（以下、「ルール定義書」という）の規定に従って、入札開催者に対し入札参加資格の申し込みをし、入札参加資格を取得した場合には、ルール定義書および入札要綱書の規定に従って応札することを誓約します。当社は、@Deeサービス個別利用規程第17条にしたがって、ディーコープ株式会社に対し、リバースオークションへの参加申込をし、ルール定義書、入札対象案件に関連する入札関連図書およびその他関連規程に従うことを誓約します。

申込日		下記のいずれかにてご捺印ください。ご捺印は鮮明にお願いします。 ① 『代表者印』 ② 『角印＋申込責任者の個人印』
入札参加者（商号）		下記のいずれかにてご捺印ください。ご捺印は鮮明にお願いします。 ① 『代表者印』 ② 『角印＋申込責任者の個人印』
申込責任者役職
申込責任者氏名 ※入札金額の決裁権保有者氏名に限る
入札主担当者ID
入札主担当者氏名
入札主担当者当日連絡先電話番号
入札副担当者ID
入札副担当者氏名
入札副担当者当日連絡先電話番号
【！記載・捺印の留意事項！】 ※申込責任者は、本入札に対する決裁権を保有していること。 ※本書記載事項を修正する場合には、申込責任者の捺印を修正印として利用すること。
入札開始価格	入札開始価格を了承のうえ入札参加を申込み致します。

６入札書及び封筒（様式）

入札書

x xx

xxx、平成 29・30 年度住宅管理報「まど」配布業務

入札及び見積心得書（物品購入等・リバースオークション）及び入札説明書記載内容を承諾の上、入札します。

平成年月日

所在地会社名代表者名

代理人印

独立行政法人都市再生機構西日本支社支社長 xx xx x

（平成・年度住宅管理報「まど」配布業務…

入札書）

29 30

所在地会社名代表者名

表

裏

印

委任している場合は、代理人の氏名又は印

32 / 67

別冊 1

仕様書

１業務の名称

平成 29･30 年度住宅管理報「まど」配布業務

２業務の内容

発注者が発行する住宅管理報「まど」（以下「住宅管理報」という。）を、発注者の指示する団地に居住する世帯及び管理サービス事務所に配布する。

３業務に係る基本事項

(1) 配布物

住宅管理報（タブロイド版、原則８ページ、偶数月 20 日発行。ただし、平成 29 年８月

号及び平成 30 年８月号は１日発行。平成 29 年４月号～平成 31 年２月号の計 12 回分。号によっては、発注者の広報物が住宅管理報に挟み込まれている場合がある。）

(2) 配布部数

毎号約 20 万部（市町村別の配布部数概算は別紙１のとおり。詳細は別に発注者が通知する。）。なお、団地に居住する世帯は１部、管理サービス事務所は５部配布する。

(3) 配布対象

発注者の指示する団地に居住する世帯及び管理サービス事務所（詳細は別に発注者が通知する。）。なお、随時配布対象に多少の増減が発生する。

(4) 配布期限

原則として、発行月の月末までに配布する。ただし、平成 29 年８月号及び平成 30 年

８月号は各年８月 10 日までに配布する（これに拠らない場合は発注者が別に通知する。）。

(5) 業務指示者

発注者は(2)に定める都県又は市町村別に、４，５の業務を実施するための業務指示者を設けることが出来る。

４業務の実施方法

(1) 毎号の詳細指示

発注者は受注者に対し、毎号前月末までに、納品部数、配布想定部数、配布対象、配布期限及びチラシ挟み込みの有無を通知する。

(2) 実施体制の報告

受注者は発注者に対し、毎号発行月の５日までに業務の実施体制（配布責任者、配布体制、配布拠点を含む。）を報告する。

(3) 住宅管理報の受領

発注者は受注者に対し、発行月 20 日を目途に当機構が別に委託した印刷会社から住宅管理報を受領する。（号によっては、発注者の広報物が住宅管理報に挟み込まれている場合がある）

なお、受領時間等の詳細については、受注者と印刷会社との間で調整の上、決定すること。

(4) 住宅管理報の配布イ仕分作業

受注者は、４（１）の詳細指示に基づき、配布に係る仕分け作業を行う。ロ配布方法

配布対象のうち発注者の指示する団地に居住する世帯にあっては、原則として各住宅の集合郵便受に投函する。（団地の１階住戸については、集合郵便受がない場合がある。その場合に限り、１階住戸の郵便受に直接配布する。）

管理サービス事務所にあっては、原則として当該事務所の郵便受に投函する。ロ配布作業上の留意点

① 配布作業は午前８時から午後７時までの間で行う。

② 郵便受に投函する際には、原則として、表紙（タイトル）を上にして住宅管理報全体を郵便受奥まで完全に投函し切る。

③ 住宅管理報は、雨濡れ、破汚損、置き忘れや紛失することのないよう取り扱う。

④ 発注者が通知する場合を除き、他の刊行物等を住宅管理報と一緒に配布しない。

⑤ 配布作業にあたっては、団地居住者に配布員であることが判るよう身分証（社員証等）を掲示し腕章を付ける。また、常に道路交通法等の交通法規を遵守し、団地居住者の日常生活を妨げることのないよう留意し、誠実に対応する。

⑥ 集合郵便受に配布物が異常に蓄積されている等、配布対象であるにも関わらず配布困難な状況があった場合は、発注者に報告する。なお、発注者の求めに応じて当該状況を説明できる資料、写真等を提出する。

(5) 配布残部の取扱い

配布地区毎に、納品部数から配布部数を差し引いた数が、残部数と合致するか確認する。

残部は、配布漏れ等への対応に備えるため、受注者において配布期限後２週間程度、適切に保管する。保管期間後は発注者の指示する場所に返却する。

５配布漏れ等発生時の対応

(1) 配布漏れが判明した場合

受注者は発注者の指示に基づき、原則即日該当世帯に住宅管理報を配布し対応完了の旨報告する。

(2) 誤配布、重複配布が判明した場合

一旦該当団地内の配布を中止し、速やかに発注者に連絡する。受注者は発注者から

の情報収集・報告方法等に関する指示に基づき、迅速に対応する。また、受注者は発注者に対し、速やかに対応完了の旨報告する。

(3) 重大な事案に対する追加報告

上記(1)又は(2)の事案のうち、発注者が特に重大な事案であると判断した事案の場合は、対応完了の旨の報告に加え、事案の発生経緯、対応内容、原因及び再発防止策について、受注者は発注者に対し、書面により報告する。

６業務完了の報告

配布が完了した時は、直ちに業務完了届（様式１）をもって報告する。なお、上記４ (4)ロ⑥は請負代金の算定根拠となる配布部数に含めるが、５(1)(2)は含めないものとする。

７請負代金の支払

請負代金の支払は号毎とし、配布単価に配布部数（実績）を乗じた額（算定した額に１円未満の端数があるときは、その金額を切り捨てるものとする。）に消費税及び地方消費税を加えた額とする。

８その他

本仕様書に定めがない事項又は疑義を生じた事項については、発注者と受注者とが協議して定める。

以上

（別紙１）

概算配布部数（市町村別）

大阪府	xx市	約1,700部
	河内xx市	約1,300部
	貝塚市	約200部
	岸和田市	約700部
	高石市	約100部
	高槻市	約7,000部
	阪南市	約600部
	堺市	約19,000部
	三島郡	約400部
	守口市	約700部
	松原市	約100部
	寝屋川市	約1,600部
	吹田市	約8,200部
	摂津市	約200部
	泉大津市	約2,000部
	泉南市	約2,300部
	大阪狭山市	約200部
	大阪市	約37,600部
	大東市	約400部
	池田市	約1,900部
	東大阪市	約1,500部
	藤井寺市	約200部
	羽曳野市	約300部
	八尾市	約600部
	富田林市	約5,900部
	豊中市	約8,000部
	枚方市	約6,200部
	箕面市	約1,100部
	門xx	約500部
	和泉市	約4,600部
小計		約115,100部

兵庫県	芦屋市	約1,100部
	伊丹市	約900部
	三田市	約900部
	三木市	約500部
	神戸市	約29,300部
	西宮市	約10,300部
	尼崎市	約2,000部
	宝塚市	約1,600部
	明石市	約1,100部
	明石市神戸市	約2,800部
小計		約50,500部

京都府	宇治市	約1,200部
	亀岡市	約600部
	xx郡	約1,200部
	京都市	約14,600部
	相楽郡	約100部
	八幡市	約4,700部
	木津川市	約1,700部
小計		約24,100部

奈良県	橿原市	約700部
	香芝市	約800部
	桜井市	約100部
	大和xx市	約800部
	奈良市	約10,900部
	北葛城郡	約2,200部
小計		約15,500部

滋賀県	xx市	約2,100部
三重県	名張市	約200部

約207,500部

総計

（様式１）

平成年月日

業務完了届

独立行政法人都市再生機構西支社支社長 xx xxx

株式会社○○○○○代表取締役○○○○○

平成 29・30 年度住宅管理報「まど」○月号配布業務

上記業務が完了いたしましたので、お届けいたします。

地区

納品部数

（Ａ）

配布部数

（Ｂ）

要返却部数

（Ａ）－（Ｂ）

大阪

○○○

兵庫

○○○

京都

○○○

奈良

○○○

滋賀

○○○

合計

○○○

別冊２

提出書類一覧表

（法人等名称）

1 下表は、本調達の入札に際し、必要となる書類一覧です。参加申込書等提出前にこの一覧表により提出漏れがないか御確認ください。

2 この一覧表は、法人等の名称のみを記載し、参加申込書等提出時に御提出ください。

3 「機構使用欄」には何も記載しないでください。

項番

書類名称（※使用する様式）

提出部数

提出期限

備考

機構使用欄

競争参加資格確認申請書

1部

2/27(月)

「様式」にて提出すること。

業務実績報告書（様式１）

1部

2/27(月)

「様式１」にて提出すること。

競争参加資格認定通知書の写し

1部

2/27(月)

有効期限内で業種区分「役務提供」の認定がされているもの。紛失等で提出できない場合は、その旨申し出ること。

参加申込書

1部

2/27(月)

エクセルデータを、ディーコープ株式会社専用システム（見積@Dee）からダウンロードすること。

委任状

1部

2/27(月)

使用印鑑届又は年間委任状を未提出の者は、委任状に、委任者の印鑑証明書（発行日から３か月以内のもの。）を添付すること。

印鑑証明書（原本）及び使用印鑑届

1部

2/27(月)

使用印鑑届又は年間委任状を未提出の場合は提出すること。

提出書類一覧表

1部

2/27(月)

法人等名称を記載の上、本書を提出すること。

【提出書類作成における注意事項】

・入札説明書等に様式が添付している場合は、当該様式を使用すること。添付してある様式をワープロ等であらためて作成する場合は、様式に記載してある字句等について省略・変更等しないこと。

・「競争参加資格審査申請書」(以下「申請書」という。)を提出済であり、必要な資格を有するものと認められることを条件に、競争参加資格確認申請書等関係書類を提出する場合は、競争参加資格認定通知書の写しに代えて、当該申請書を受付した際に機構が交付する受付票等の写しを添付するものとする。

なお、認定通知書、受付票、受付通知票のいずれの書類もない場合は、その旨を連絡すること。

競争参加資格確認申請書

平成年月日

独立行政法人都市再生機構西日本支社

支社長 xx xx x

住所

商号又は名称

代表者氏名㊞

担当者氏名所属・電話番号

平成29年２月３日(金)付で掲示のありました、平成29・30年度住宅管理報「まど」配布

業務の競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。

なお、独立行政法人都市再生機構会計実施細則第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと、並びに添付書類の内容について事実と相違ないことを誓約します。

記

2 競争参加資格及び競争参加者に求められる義務定める以下の書類競争参加資格の写し

業務実績報告書

入札に係る提出書類について

１代表者及び代表者から委任を受けた代理人が入札に参加される場合は、実印の印影照合を行うため、使用印鑑届（実印を使用印とする場合も含む）及び印鑑証明書xx（原本発行日から３か月以内）を提出してください。

（一度提出していただければ、競争参加資格の認定期間中は有効です。

（最長２年間））。また、記載内容に変更が生じた場合、再度提出してください。

２代表者以外の方が年間を通じて代表者と同等の権限を行使する場合、年間委任状及び印鑑証明書xx（原本発行日から３か月以内）を提出してください。（一度提出していただければ、競争参加資格の認定期間中は有効です。（最長２年間））。また、記載内容に変更が生じた場合、再度提出してください。

以上

委任状

私はディーコープ株式会社購買ソリューション一部部長 xx xを代理人と定め、独立行政法人都市再生機構西日本支社の発注する「平成29・30年度住宅管理報「まど」配布業務」に関し、下記の権限を委任します。

記

１．入札及び見積り合せに関する一切の件

代理人使用印鑑

平成年月日

住所

商号

代表者印

独立行政法人都市再生機構西日本支社支社長 xx xx x

※使用印鑑届又は年間委任状を未提出の者は委任状に、委任者の印鑑証明書（発行日から３か月以内のもの）を添付すること。

９入札及び見積心得書（物品購入等・リバースオークション）

入札及び見積心得書（物品購入等・リバースオークション）

（目的）

第１条独立行政法人都市再生機構（以下「機構」という。）が締結する物品、設備等の購入、修理、売却、運送、広告、保守、印刷、借入等の契約に関する競争入札及び見積りその他の取扱いについては、この心得の定めるところにより行う。

（入札又は見積り）

第２条競争入札・見積（合せ）について、機構から通知を受けた者（以下「入札参加者等」という。）は、契約書案、仕様書（契約内容説明書を含む。以下同じ。）及び現場等を熟覧の上、所定の書式による入札書又は見積書により入札又は見積りをしなければならない。この場合において、仕様書及び契約書等につき疑義があるときは関係職員の説明を求めることができる。

２入札書又は見積書は封かんの上、入札参加者等の氏名を明記し、前項の通知書に示した時刻までに入札箱に投入し、又は提出しなければならない。

３入札書又は見積書は、発注者においてやむを得ないと認めたときは、書留郵便をもって提出することができる。この場合には、二重封筒とし、表封筒に入札書又は見積書在中の旨を朱書し、中封筒に件名及び入札又は見積り日時を記載し、発注者あての親書で提出しなければならない。

４前項の入札書又は見積書は、入札又は見積り執行日の前日までに到着しないものは無効とする。

５入札参加者等が代理人をして入札又は見積りをさせるときは、その委任状を提出しなければならない。

６削除

７入札参加者等は、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者ではないこと、また、将来においても該当しないことを誓約しなければならず、入札（見積）書の提出をもって誓約したものとする。

（入札の辞退）

第２条の２入札参加者等は、参加申込書を提出した後に、リバースオークション及び入札の参加を辞退することはできない。

２入札参加者等は、入札又は見積りを辞退するときは、その旨を、次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。

一参加申込書提出前にあっては、所定の書式による入札（見積）辞退書を発注者に直接持参し、又は郵送（入札又は見積り執行日の前日までに到着するものに限る。）して行う。

二削除

３入札又は見積りを辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。

（xxな入札の確保）

第２条の３入札参加者等は、私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭22年法律第54号）等に抵触する行為を行ってはならない。

２入札参加者等は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者等と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。

３入札参加者等は、落札者の決定前に、他の入札参加者等に対して入札価格を意図的に開示してはならない。

（内訳明細書）

第３条入札又は見積りに当たっては、あらかじめ入札又は見積金額の見積内訳明細書を用意しておかなければならない。

（入札又は見積りの取りやめ等）

第４条入札参加者等が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札又は見積りをxxに執行することができないと認められるときは、当該入札参加者等を入札若しくは見積りに参加させず、又は入札若しくは見積りの執行を延期し、若しくは取りやめることがある。

（入札書又は見積書の引換の禁止）

第５条入札参加者等は、入札書をいったん入札箱に投入し、又は見積書を提出した後は、開札又は開封の前後を問わず、引換え、変更又は取消しをすることはできない。

（入札又は見積りの無効）

第６条次の各号のいずれかに該当する入札又は見積りは無効とし、以後継続する当該入札又は見積りに参加することはできない。

一委任状を提出しない代理人が入札又は見積りをなしたとき。二誤字、脱字等により意思表示が不明瞭であるとき。

三入札又は見積金額の記載を訂正したとき。

四入札者又は見積者（代理人を含む。）の記名押印のないとき又は記名（法人の場合はその名称及び代表者の記名）の判然としないとき。

五再度の入札又は見積りにおいて、前回の最低入札金額と同額又はこれを超える金額をもって入札又は見積りを行ったとき。

六１人で同時に２通以上の参加申込書をもってリバースオークションに参加したとき。

x xxxに連合によると認められるとき。

八第２条第１項第７号に定める暴力団排除に係る誓約について、虚偽と認められるとき。

九前各号に掲げる場合のほか、機構の指示に違反し、若しくは入札又は見積りに関

する必要な条件を具備していないとき。

（開札等）

第７条開札は、機構が通知した場所及び日時に、入札書の投入が終った後直ちに入札者の面前で、最低入札者名及びその入札金額を公表して行う。

２見積りは、見積書提出後、前項の規定を準用して行う。

（落札者の決定）

第８条競争入札による場合は、開札の結果、予定価格の制限の範囲内で最低の価格により入札した者を落札者とする。

２見積りは、予定価格の制限の範囲内で、価格その他の事項が機構にとって最も有利な申込みをした者を契約の相手方とするものとする。

３総合評価方式による競争入札の場合は該当案件の入札説明書により落札者を決定するものとする。

（再度の入札又は見積り）

第９条開札又は見積りの結果、落札者がないときは、直ちに、又は別に日時を定めて再度の入札又は見積りを行うものとする。

２前項の再度の入札又は見積りは、原則として１回を限度とする。

（同価の入札者が２人以上ある場合の落札者の決定）

第10条リバースオークションを実施したが、開始価格未満の金額入力が無い場合で、落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、入札事務に関係のない職員にくじを引かせて落札者を決定するものとする。

（入札参加者等の制限）

第11条次の各号のいずれかに該当する者は、その事実のあった後２年間競争入札又は見積りに参加することができない。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同様とする。

一契約の履行に当たり故意に履行を粗雑にし、又は材料、品質、数量に関して不正の行為があった者

二 xxな競争の執行を妨げた者又はxxな価格を害し、若しくは不正な利益を得るために連合した者

三落札者が契約を結ぶこと又は契約を履行することを妨げた者四監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者五正当な理由がなくて契約を履行しなかった者

六前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者

（契約内容説明）

第12条理由なく契約内容の説明に出席しない者は入札又は見積りの希望がないものと認め、入札又は見積りに参加することができない。

（契約書等の提出）

第13条落札者は、落札決定の日から７日以内に契約書又は請書を提出しなければならない。ただし、予め発注者の書面による承諾を得たときは、この限りでない。

２落札者が前項の期間内に契約書を提出しないときは落札はその効力を失う。

３契約書の作成を要しない場合においては、落札者は、落札決定後すみやかに請書その他これに準ずる書面を発注者に提出しなければならない。ただし、発注者がその必要がないと認めて指示したときは、この限りでない。

（異議の申立）

第14条入札参加者等は、入札又は見積り後この心得書、仕様書、契約書案及び契約内容説明等についての不明を理由として異議を申立てることはできない。

以上

リバースオークションルール定義書

（公共_調達契約版）

201６年１１月１日改訂版

ディーコープ株式会社

改訂履歴

日時	改訂箇所	改訂前	改定後
2010 年 04 月 28 日	P.1 冒頭箇所	本ルール定義書と利用規定の記載に	本ルール定義書と利用規定の記載に
		相違がある場合には本ルール定義書	相違がある場合には本ルール定義書
		の定めが、本ルール定義書と入札要綱	の定めが、本ルール定義書と入札要綱
		書に相違がある場合には、入札要綱書	書に相違がある場合には、入札要綱書
		が優先するものとします。	が優先するものとします。尚、本ルー
			ル定義書、入札要綱書及びディーコー
			プが別途配布する書類に関しての口
			頭での問い合わせは何の効力も有さ
			ず、ディーコープより配布された図書
			記載内容が最終的な効力を有するも
			のとします。
	第 4 条	－	5.（口頭での質疑）
			口頭での質疑については一切無効と
			し、何らかの疑義が生じた際には必ず
			弊社指定の質疑応答書を通じて提出
			することとします。
2010 年 05 月 24 日	第 3 条 4.(2)	（前文略）但し、リバースオークションの経過により、自社の予算超過等の理由で 1 度も応札ができなかった場合は、開始価格で応札したものとみなします。	（前文略）但し、リバースオークションの経過により、自社の予算超過等の理由で 1度も応札ができなかった場合は、開始価格で応札したものとみなし、同様の参加競争参加者が複数存在する場合、その優先順位は入札開催者によって決定されることとします。
2010 年 09 月 09 日	第 3 条 4.(5)	-	(5)（入札金額の入力制限）誤入札を防止するため、最低入札価格より５０％以上の削減となる金額は、システムの制御により入札することができません。また、最低下げ幅金額の２倍以下の金額が最低入札価格である場合は、それ以降の入札は受付されません。
2010 年 10 月 18 日	第 3 条１．	リバースオークション参加に必要なＰＣ環境ブラウザ： Microsoft Internet Explorer6.0(Service Pack 1)以上 ※OS は Microsoft Windows をご使用ください。 ※IE8.0(rc1 含む）はサポートしておりません。ご注意ください。	リバースオークション参加に必要なＰＣ環境ブラウザ：以下のブラウザの利用を推奨しています。・Internet Explorer7.0 ・Internet Explorer8.0
			※Internet Explorer6.0 バージョンについては、サポートしておりますが、弊社では、上記バージョンでのご利用を推奨しております。 ※Internet Explorer 以外の Web ブラウザ（NetScape、Opera、Firefox等）は推奨外です。また、プレビューリリースやベータ版なども、推奨外とさせていただきます。
２０１１年４月２６日	Ｐ.３目次	-	第４条５．口頭での質疑
	第５条１．	（前文略）	（前文略）
		尚、リバースオークション開催時間x	x、リバースオークション開催時間中
		に有効な応札を行わなかった参加契	に有効な応札を行わなかった参加契
		約発効済み競争参加者は、本ルール定	約発効済み競争参加者は、本ルール定
		義書第三条 4 項２号の記載に基づき、	義書第３条 4 項２号の記載に基づき、
		開始価格で応札したものとみなし、同	開始価格で応札したものとみなし、同
		様の参加契約発効済み競争参加者が	様の参加契約発効済み競争参加者が
		複数存在する場合、その優先順位はバ	複数存在する場合、その優先順位はバ
		イヤー企業によって決定されること	イヤー企業によって決定されること
		とします。	とします。

日時	改訂箇所	改訂前	改定後
2012 年 6 月 4 日	P.5 冒頭箇所	本リバースオークションルール定義書（以下、「本ルール定義書」という）は、ディーコープサービス基本利用規程ならびに、見積＠Ｄｅｅサービス個別利用規程（以下、合わせて「利用規程」という）に基づき、ディーコープがリバースオークションの実施にかかわるルールを定めたものです。	本リバースオークションルール定義書（以下、「本ルール定義書」という）は、＠Ｄｅｅサービス利用規程（以下、「利用規程」という）に基づき、ディーコープがリバースオークションの実施にかかわるルールを定めたものです。
2013 年 8 月６日	第 3 条１．	リバースオークション参加に必要なＰＣ環境ブラウザ：以下のブラウザの利用を推奨しています。 •Internet Explorer7.0 •Internet Explorer8.0 ※Internet Explorer6.0 バージョンについては、サポートしておりますが、弊社では、上記バージョンでのご利用を推奨しております。 ※Internet Explorer 以外の Web ブラウザ（NetScape、Opera、Firefox等）は推奨外です。また、プレビューリリースやベータ版なども、推奨外とさせていただきます。	リバースオークション参加に必要なＰＣ環境ブラウザ：以下のブラウザの利用を推奨しています •Internet Explorer8.0 •Internet Explorer9.0 ※Internet Explorer6.0 及びIntern et Explorer7.0 は推奨外ですが、サポートしております。 ※Internet Explorer 以外の Web ブラウザ（NetScape、Opera、Firef ox、GoogleChrome 等）は推奨外です。 ※Internet Explorer10.0 をご利用の場合は、互換表示設定を行うことで正常に表示•動作できる可能性があります。ただし、互換性（動作•表示）を保障するものではありません。
2013 年 12 月 18 日	第４条１．	代理入札受付専用窓口：ディーコープ調達支援部Ｔｅｌ.00-0000-0000	代理入札受付窓口：入札要綱書記載の入札担当者
2014 年 1 月 30 日	第２条４．	本入札の手順、取引内容に関する問い合わせ受付業務の一切は、バイヤー企業からの依頼によりディーコープが行います。ディーコープを経由せず、バイヤー企業へ直接問い合わせを行うことはできませんので、御了承下さい。	本入札の手順、取引内容に関する問い合わせ受付業務の一切は、バイヤー企業からの依頼によりディーコープが行います。ディーコープを経由せず、バイヤー企業へ直接問い合わせを行うことはできませんので、御了承下さい。また、競争参加者は調達先企業、委託先企業、その他協力会社等にも上記連絡体制を遵守させることとします。
2014 年 5 月 12 日	第 3 条１．	リバースオークション参加に必要なＰＣ環境ブラウザ：以下のブラウザの利用を推奨しています •Internet Explorer8.0 •Internet Explorer9.0 ※Internet Explorer6.0 及び Intern et Explorer7.0 は推奨外ですが、サポートしております。 ※Internet Explorer 以外の Web ブラウザ（NetScape、Opera、Firefo x、GoogleChrome 等）は推奨外です。 ※Internet Explorer10.0 をご利用の場合は、互換表示設定を行うことで正常に表示•動作できる可能性があります。ただし、互換性（動作•表示）を保障するものではありません。	リバースオークション参加に必要なＰＣ環境ブラウザ：以下のブラウザの利用を推奨しています •Internet Explorer9.0 •Internet Explorer10.0 ※Internet Explorer7.0 及びIntern et Explorer8.0 は推奨外ですが、サポートしております。 ※Internet Explorer 以外の Web ブラウザ（NetScape、Opera、Firef ox、GoogleChrome 等）は推奨外です。

日時

改訂箇所

改訂前

改定後

2015 年 1 月 12 日

第 3 条１．

リバースオークション参加に必要なＰＣ環境

ブラウザ：以下のブラウザの利用を推奨しています

•Internet Explorer9.0

•Internet Explorer10.0

※Internet Explorer7.0 及び Intern et Explorer8.0 は推奨外ですが、サポートしております。

※Internet Explorer 以外の Web ブラウザ（NetScape、Opera、Firefox、 GoogleChrome 等）は推奨外です。

リバースオークション参加に必要なＰＣ環境

下記ブラウザの利用を推奨しております。

•Internet Explorer 10.0 （デスクトップ版）

•Internet Explorer 11.0 （デスクトップ版）

※Internet Explorer 7.0/8.0/9.0及び Google Chrome はサポートしておりますが、弊社ではInternet Explorer 10.0/11.0（デスクトップ版）の利用を推奨しております。

※Internet Explorer, Google Chr ome 以外の Web ブラウザ（Firefox, Safari 等）及び Internet Explorer

6.0 以前のバージョン、プレビュー

リリース版、ベータ版等はサポート対象外とさせていただきます。

2016 年１１月１日

第 3 条１．

リバースオークション参加に必要なＰＣ環境

下記ブラウザの利用を推奨しております。

•Internet Explorer 10.0 （デスクトップ版）

•Internet Explorer 11.0 （デスクトップ版）

※Internet Explorer 7.0/8.0/9.0 及び Google Chrome はサポートしておりますが、弊社では Internet Ex plorer 10.0/11.0（デスクトップ版）の利用を推奨しております。

※Internet Explorer, Google Chro me 以外の Web ブラウザ（Firefox, Safari 等）及び Internet Explorer

6.0 以前のバージョン、プレビューリリース版、ベータ版等はサポート対象

外とさせていただきます。

リバースオークション参加に必要なＰＣ環境

下記ブラウザの利用を推奨しております。

•Internet Explorer 10.0 （デスクトップ版）

•Internet Explorer 11.0 （デスクトップ版）

※その他の Web ブラウザ（Google Chrome、Firefox、Safari 等）及び Internet Explorer9 以前のバージョン、プレビューリリース版、ベータ版等は推奨外です。

第１条（リバースオークションルール定義書概要）

１．リバースオークションの目的

２．対象品目の通知

第２条（リバースオークション参加の前提）

１．入札参加資格の取得手順 (１) 参加申込書の提出 (２) 入札参加資格の獲得

(３) 与信調査による参加資格失効等

２．リバースオークションの効力

(１) 見積の効力

(２) 調達契約締結の義務と損害賠償

３．免責事項

４．連絡体制

第３条（リバースオークションの環境•当日の流れ）

１．リバースオークションの参加に必要な環境

２．入札画面に表示される内容

３．リバースオークションの開催時間

(１) リバースオークション開催時間

(２) リバースオークション基本開催時間

(３) 自動延長時間

(４) 時間の計測方法

４．入札金額

(１) 入札金額

(２) 開始価格

(３) 最低下げ幅金額

(４) 入札金額の受付

(５) 入札金額の入力制限

５．リバースオークションからの退場

６．リバースオークションの終了

第４条（トラブル回避策•発生時の対応）

１．代理入札

２．参加契約発効済み競争参加者によるシステムトラブル回避策

３．夜間延長回避のためのリバースオークションのサスペンド

４．不可抗力によるリバースオークションの中断

５．口頭での質疑

第５条（リバースオークション終了後の流れ）

１．xx交渉権の決定

２．調達先指定者の決定

３．見積書の提出第６条（遵守事項）

◎用語の定義
名称	意味
対象品目/サービス	入札開催者が調達を計画する物品又は役務
入札開催者	対象品目の調達を計画し、リバースオークションを開催する企業
契約者	対象品目に関する調達契約を調達先指定者と契約する企業
競争参加者	入札開催者に対し、対象品目を提供する企業
参加契約発効済み競争参加者	参加契約が発効した競争参加者
最優先交渉権者	リバースオークションにおいて最安値を応札した参加契約発効済み競争参加者
調達先指定者	入札開催者と調達契約を締結する参加契約発効済み競争参加者最優先交渉権者が入札開催者による最終審査を受けた後に確定

本リバースオークションルール定義書（以下、「本ルール定義書」という）は、＠Ｄｅｅサービス利用規程（以下、「利用規程」という）に基づき、ディーコープがリバースオークションの実施にかかわるルールを定めたものです。

利用規程で規定されていない事項については、本ルール定義書、入札要綱書およびディーコープが別途指定する書類にて通知するものとし、競争参加者は利用規程を遵守することを承諾のうえ、リバースオークションに参加するものとします。なお、入札開催者は、本ルール定義書に記載されたルールに則ってリバースオークションが実施されることを了承しています。本ルール定義書と利用規程の記載に相違がある場合には本ルール定義書の定めが、本ルール定義書と入札要綱書に相違がある場合には、入札要綱書が優先するものとします。尚、本ルール定義書、入札要綱書及びディーコープが別途配布する書類に関しての口頭での問い合わせは何の効力も有さず、ディーコープより配布された図書記載内容が最終的な効力を有するものとします。

第 1 条（リバースオークションルール定義書概要）

1. （リバースオークションの目的）

リバースオークションとは、対象品目に関する調達先指定者の選定を目的として、入札開催者の依頼により、ディーコープ株式会社（以下、「ディーコープ」という）が運営する競り下げ方式によるオークションを指します。参加契約発効済み競争参加者は、本ルール定義書第３条３項に定めるリバースオークション開催時間中、何度でも価格提示（以下、「応札」という）ができます。競争参加者は、「一回札入れ方式」等の入札に比べてオープンかつxxな環境で、戦略的に入札をすることが可能です。

2. （対象品目の通知）

リバースオークションの対象品目、最低調達条件、および入札開催者名•契約者等は、入札開催者が個別のリバースオークション毎に別途交付する入札要綱書（以下、「入札要綱書」という）にて通知するものとします。

第２条（リバースオークション参加の前提）

1. （入札参加資格の取得手順）

(1) （参加申込書の提出）

競争参加者がリバースオークションに参加するためには、本ルール定義書に定めるすべてのルールに従い、入札要綱書に示す対象品目、品質、価格、納期等のすべての調達条件を満たした上で、別途交付するリバースオークション参加申込書（以下、「参加申込書」という）および別途必要に応じてディーコープが指定する書類（以下、「参加必要書類」という）に記名捺印の上、提出していただく必要があります。

入札要綱書に示された業務を遂行するにあたり、法令•約款等で規定された免許•許認可等が必要である場合、競争参加者、若しくは競争参加者より対象業務の遂行を委託される企業がそれらを保有していることが、参加必要書類提出の必須条件とします。尚、原則として競争参加者は一度提出した参加申込書、および参加必要書類の取消や撤回をすることはできません。

(2) （入札参加資格の獲得）

参加申込書および参加必要書類が入札開催者によって承認されたことをもって、競争参加者はリバースオークションに参加する資格（以下、「入札参加資格」という）を得、かつ入札開催者及びリバースオークションを運営するディーコープとの間に参加契約が発効します。

尚、リバースオークション開催前日のディーコープの営業時間終了までに、参加資格を付与しない旨の通知がない限り、入札開催者は参加を承諾したものとみなし、参加契約はその時点で発効するものとします。

(3) （与信調査による参加資格失効等）

入札開催者またはディーコープは、利用規程に定める通り、競争参加者の与信調査を実施する場合があります。

与信調査の結果、入札開催者またはディーコープの裁量により、競争参加者に入札参加資格を付与することが不適切であると判断された場合、かかる競争参加者は入札参加資格を付与されないことがあります。また、参加契約の発効後においても、付与された入札参加資格を失い、参加契約の一部もしくは全部を入札開催者およびディーコープが当然に、何ら損害賠償の負担をすることなく解除できることに同意するものとします。

2. （リバースオークションの効力）

(1) （見積の効力）

参加契約発効済み競争参加者は、リバースオークションにおいて自己が行う個々の応札、本ルール定義書第５条３項に示す見積書（以下、「見積」という）が、調達契約の申込の誘引ではなく、調達契約の申込として取り扱われること、およびこの申込が取消や撤回のできないものであって、以下のいずれかの事由が発生するまで、変更できない確定的な効力を有することに合意するものとします。

1. 入札後、調達先指定者に選出されないことが確定したとき

2. 調達先指定者に選出された後、入札開催者及び契約者が調達契約の締結をしないことを確定したとき

3. 調達先指定者に選出された後、入札開催者及び契約者が確定した申込の内容の変更に同意したとき

(2) （調達契約締結の義務と損害賠償）

参加契約発効済み競争参加者は、リバースオークションの結果、入札開催者および契約者に調達契約の相手方となる競争参加者（「調達先指定者」という）として選出された場合、特に入札開催者および契約者より見積条件である入札要綱書の内容に変更または追加事項がない限り、自己が提出した見積に基づき調達契約締結の義務を負うものとします。

尚、特に入札開催者および契約者より見積条件である入札要綱書の内容に変更または追加事項がないにもかかわらず、調達先指定者が契約者との調達契約締結を行わない場合、入札開催者は調達先指定者に対して損害賠償を請求できるものとし、参加契約発効済み競争参加者はこれに同意するものとします。

3. （免責事項）

参加契約発効済み競争参加者がいない場合には、リバースオークションは不成立となります。また、入札開催者はやむを得ない事情により、調達計画を中止することがあります。入札開催者が入札要綱書で予定発注金額を予め定めた場合、全参加契約発効済み競争参加者の最終入札金額が当該予定発注金額に到達しなかった際には流札とし、本ルール定義書第５条１項に示す最優先交渉権者を決定しないことがあります。また、入札開催者の都合によりリバースオークションの再入札を行うことがあります。参加契約発効済み競争参加者は、リバースオークションが不成立•中止•流札•再入札となった場合またはリバースオークション終了後調達先指定者が選定されなかった場合もしくは契約者が調達契約を締結しない場合において、自らまたは取引先等の関係者に何らかの損失または損害が発生したとしても、入札開催者•契約者またはディーコープに何ら損害賠償の責任が発生しないことに同意するものとします。

4. （連絡体制）

本入札の手順、取引内容に関する問い合わせ受付業務の一切は、入札開催者からの依頼によりディーコープが行います。ディーコープを経由せず、入札開催者へ直接問い合わせを行うことはできませんので、御了承下さい。

また、競争参加者は調達先企業、委託先企業、その他協力会社等にも上記連絡体制を遵守させることとします。

第３条（リバースオークションの環境•当日の流れ）

1. （リバースオークションの参加に必要な環境）

リバースオークションに参加する場合、参加費等の費用負担は一切ありません。入札を行なう際には、下記のＰＣ環境にてインターネットおよびｅメールに接続できるＰＣをご用意下さい。リバースオークション開催当日は、ＰＣの故障など予期せぬ事態に備えて、下記の環境を備えたＰＣを必ず複数台ご用意ください。又、リバースオークション参加中は、必ず入札のご担当者がディーコープと電話連絡を取れる状態にあるようにお願い致します。長時間にわたって電話連絡がとれず、リバースオークションの運営に支障をきたすとディーコープが判断した場合は、ユーザーＩＤを退場扱いとさせていただくことがありますので、ご注意ください。

リバースオークション参加に必要なＰＣ環境下記ブラウザの利用を推奨しております。

•Internet Explorer 10.0 （デスクトップ版）

•Internet Explorer 11.0 （デスクトップ版）

※その他の Web ブラウザ（Google Chrome、Firefox、Safari 等）及び Internet Explorer9 以前のバージョン、プレビューリリース版、ベータ版等は推奨外です。

2. （入札画面に表示される内容）

リバースオークション開催時間中は、以下の項目が入札画面上に表示されます。表示される内容は、開催パターン毎に異なります。参加されるリバースオークションの開催パターンは、入札要綱書をご参照ください。

	開催パターン ①	開催パターン ②	開催パターン ③	開催パターン ④	開催パターン ⑤
現在の最低入札価格	表示	表示	表示	非表示	非表示
自社の順位	表示	表示	非表示	表示	非表示
他社情報（入札価格•順位）	表示	非表示	非表示	非表示	非表示

3. （リバースオークションの開催時間）

(1) （リバースオークション開催時間）

リバースオークション開催時間は、本項で示すリバースオークション基本開催時間および自動延長時間の合計とします。尚、参加契約発効済み競争参加者は、リバースオークション開催時間中に何度でも応札ができるものとします。

(2) （リバースオークション基本開催時間）

リバースオークション基本開催時間とは、次号に示す自動延長の有無にかかわらず、リバースオークションが開催される期間とします。具体的なリバースオークション基本開催時間は、入札要綱書をご参照ください。

(3) （自動延長時間）

リバースオークションではxxを期すため、リバースオークション開催時間終了前に応札があると、その時点から別途定められた期間（以下、「自動延長時間」という）、リバースオークション開催時間が延長（以下、「自動延長」という）されます。尚、自動延長されたリバースオークション開催時間の終了前に再度応札があった場合には、何度でも自動延長されるものとします。具体的な自動延長時間は、入札要綱書をご参照ください。

(4) （時間の計測方法）

リバースオークションの開催に当たって定められる時間は、すべてリバースオークションを運営するディーコープのサーバー上の時計によって管理されるものとし、参加契約発効済み競争参加者はかかる時間管理に同意するものとします。

4. （入札金額）

(1) （入札金額）

リバースオークションでの入札は、特に指定がない限り、入札要綱書に記載された調達条件を満たす為に必要な全ての製品•サービスの総合計金額（消費税含まず）にて行うものとします。尚、本ルール定義書第２条２項 1 号に示す通り、リバースオークションでの入札金額は、取消や撤回ができません。但し、入札金額が明らかに不自然であるとディーコープが判断した場合には、ディーコープはかかる金額を応札した参加契約発効済み競争参加者に確認の上、誤りであると認められた場合、当該入札金額を削除した上でリバースオークションの継続、中断または中止のいずれかを決定できるものとします。この場合のリバースオークションの取扱いについては、ディーコープが入札開催者と検討の上、全ての参加契約発効済み競争参加者に連絡をするものとします。

(2) （開始価格）

開始価格とは、入札要綱書で指定されるリバースオークション開始時における対象品目の入札受付価格を指します。参加契約発効済み競争参加者は、本ルール定義書第 2 条 1 項 1 号の記載に基づき、開始価格以下の価格にて、すべての調達条件への対応が可能との前提に基づき、リバースオークション開催中に最低１回は応札していただきます。尚、リバースオークションでは開始価格と同額での応札は可能とします。但し、リバースオークションの経過により、自社の予算超過等の理由で 1 度も応札ができなかった場合は、開始価格で応札したものとみなし、同様の参加競争参加者が複数存在する場合、その優先順位は入札開催者によって決定されることとします。

(3) （最低下げ幅金額）

最低下げ幅金額とは、参加契約発効済み競争参加者が応札する際に、最新の入札金額より最低限下回らなければならない金額を指します。ただし、リバースオークション開始後、すべての参加契約発効済み競争参加者を通じての一社目、第一回目の応札に限り、開始価格からの最低下げ幅制限はないものとします。具体的な最低下げ幅金額は入札要綱書をご参照ください。

(4) （入札金額の受付）

入札要綱書において定められた同一金額での入札可否ルールに応じて、入札金額の受付基準が異なります。それぞれの場合の受付基準は以下の通りとします。

•同一金額での入札が可の場合：ディーコープのリバースオークション管理サーバーが受信した順に優先交渉権が付与されます。

•同一金額での入札が不可の場合：ディーコープのリバースオークション管理サーバーが先に受信したもののみが有効となります。

(5) （入札金額の入力制限）

誤入札を防止するため、最低入札価格より５０％以上の削減となる金額は、システムの制御により入札することができません。また、最低下げ幅金額の２倍以下の金額が最低入札価格である場合は、それ以降の入札は受付されません。

5. （リバースオークションからの退場）

リバースオークションの開催中に、予算超過等により入札を継続することができなくなった参加契約発効済み競争参加者は、必ずリバースオークションからログアウト（退場）するものとし、以降のリバースオークションの経過及び結果に関する情報を閲覧、入手することができないものとします。かかる参加契約発効済み競争参加者は速やかにディーコープまで入札を終了する旨を連絡するものとし、ディーコープは入札継続意思がないことを確認した時点で、かかる参加契約発効済み競争参加者のユーザーＩＤを、当該リバースオークションから退場扱いとします。

また、参加契約発効済み競争参加者は、ディーコープが以下の事由においてリバースオークションの運営に支障をきたすと判断した場合にも、ユーザーＩＤが退場扱いとなることに同意するものとします。

・長時間参加契約発効済み競争参加者のご担当者に電話連絡が取れない場合（本ルール定義書第３条１項参照）

・故意にリバースオークションを引き延ばす行為が認められた場合（本ルール定義書第６条参照）

6. （リバースオークションの終了）

本ルール定義書第３条３項に定める開催時間の終了をもってリバースオークションは終了し、同時に対象品目に関する入札開催者との優先交渉権者が確定するものとします。

一度終了したリバースオークションは原則として再開されませんので、本ルール定義書第４条を参照し、応札漏れのないようにご注意ください。

第４条（トラブル回避策•発生時の対応）

1. （代理入札）

参加契約発効済み競争参加者は、リバースオークション開催中に自社のネットワーク等に不調が発生し、応札ができないと判断した場合、直ちにディーコープへご連絡ください。以降、電話による入札金額の申請（以下、「代理入札」という）を受け付けます。

代理入札を申請した競争参加者（以下、代理入札競争参加者という）は、下記の代理入札受付窓口宛にお電話の上、まず『①代理入札依頼の旨、②代理入札競争参加者名•部署名、③ご担当者名、④入札担当者 ID（リバースオークション参加申込書記載の“s”で始まる 7 桁の ID）』、⑤入札担当者のログインパスワードをお伝えください。上記①②③④⑤をもって本人確認とさせていただき、本人であることが確認できた後、『⑥対象案件名または見積依頼番号、⑦入札金額』をお伝えいただき代理入札を実施させていただきます。

この際、代理入札の正確を期すために、原則としてディーコープは代理入札競争参加者との電話でのやり取りを録音させていただきます。またリバースオークション終了後、入札金額の確認のため、代理入札の履歴を記載した書面を発行いたします。代理入札競争参加者はこの書面に捺印の上、ディーコープ宛にＦＡＸ送信の後、ご郵送ください。

尚、代理入札業務には運営上、若干の時間を要します。そのため代理入札の申請および応札は、リバースオークション開催時間の終了前までに行ってください。その場合においても、応札が完了できないままリバースオークションが終了する場合があり、原則としてリバースオークションは再開されませんのでご注意ください。但し、上記のディーコープにおける電話や FAX による代理入札に関する履歴の記録に基づき、リバースオークション終了前に代理入札競争参加者の応札が可能であったと認められる客観的な証拠がある場合には、例外的にリバースオークションが再開されることがあります。また、入札開催者が入札要綱書において代理入札を認めない旨の指定をした場合には、ディーコープは代理入札を受け付けません。ご注意下さい。

代理入札受付窓口：入札要綱書記載の入札担当者

2. （参加契約発効済み競争参加者によるシステムトラブル回避策）

参加契約発効済み競争参加者のネットワーク等に不調が発生した場合に、前項に規定された代理入札に移行する時間を確保し、またトラブル等を避けるため参加競争参加者はできるだけリバースオークション開催時間が終了する 5 分前までに応札を完了してください。また、入札画面の自動更新が正常に実行されているかを確認するために、リバースオークション開催時間が終了する 5 分前までに最低 1 回は手動による入札画面の更新を行ってください。リバースオークション終了時間表示が入札画面上で作動中であっても、インターネットの接続が切断されている場合があります。

3. （夜間延長回避のためのリバースオークションのサスペンド）

本ルール定義書第 3 条 3 項 3 号の規定により自動延長が繰り返された場合であっても、リバースオークション開催日の 18：00 をもってリバースオークションは一旦サスペンド（中断）され、原則として翌営業日の 10：00 から再開されるものとします。これは、リバースオークションが夜間にわたって続けられる事態を回避する為のものです。

この場合、優先交渉権順位は、サスペンド時点での参加契約発効済み競争参加各社の最終入札金額をもって暫定的に決定され、リバースオークション再開時に最初の応札がなされるまで保持されるものとします。

再開されたリバースオークションは、サスペンド時点の最終入札金額から開始されるものとし、その際の入札可能金額は本ルール定義書第３条４項（３）の規定に準ずるものとします。

再開時はリバースオークション基本開催時間を再設定することなく、又サスペンド前の自動延長時間の経過に関わらず、再開時点を起点とした新たな自動延長時間が設定されるものとします。尚、再開日時および再開後の最低下げ幅金額については、入札開催者の都合により変更される場合があります。

4. （不可抗力によるリバースオークションの中断）

リバースオークション開催中に、利用規程に示すような不可抗力により、リバースオークションが中断した場合、ディーコープは再開に向け、原則として下記の対応をとるものとします。本ルール定義書第 3 条 5 項により１ユーザーIＤを退場扱いとされた参加契約発効済み競争参加者以外に対して、中断の理由ならびに再開に向けた対応方法についてご連絡致します。またその際、再開後の継続入札意思を確認させていただきます。継続入札意思のある参加契約発効済み競争参加者が２社以上存在し、かつリバースオークション再開の目処がたった時点で、ディーコープよりかかる参加契約発効済み競争参加者に

対して再開予定時刻、再開時の開始価格等を電話連絡させていただきます。尚、参加契約発効済み競争参加者には、システム復旧等の状況によっては、後日再開となる場合もあることを了承いただくものとします。

5. （口頭での質疑）

口頭での質疑については一切無効とし、何らかの疑義が生じた際には必ず弊社指定の質疑応答書を通じて提出することとします。

第５条（リバースオークション終了後の流れ）

1. （優先交渉権の決定）

対象品目に関する優先交渉権順位は、リバースオークション終了時点での参加契約発効済み競争参加各社の最終入札金額をもって決定され、最安値の応札をした参加契約発効済み競争参加者が最優先交渉権を獲得するものとし、最終入札金額の低い順に 2 位以下の優先交渉権を獲得するものとします。尚、リバースオークション開催時間中に有効な応札を行わなかった

参加契約発効済み競争参加者は、本ルール定義書第３条 4 項２号の記載に基づき、開始価格で応札したものとみなし、同様の参加契約発効済み競争参加者が複数存在する場合、その優先順位は入札開催者によって決定されることとします。

2. （調達先指定者の決定）

入札開催者は、入札要綱書に定める調達先指定者選定予定日までに、最優先交渉権者が最終入札金額、取引体制、条件などのすべての調達条件を満たしているか否かの最終確認、および最終与信審査を行うものとします。この結果、入札開催者がすべての調達条件および審査基準を満たしていることを確認した時点で、調達先指定者が選定されるものとします。

調達契約の内容は、入札要綱書に記載された調達条件および調達先指定者の入札条件に沿って、入札開催者及び契約者と調達先指定者との間で協議により決定するものとします。

尚、最優先交渉権者が上記調達条件および審査基準を満たせない事実が判明した場合は、かかる参加契約発効済み競争参加者は最優先交渉権を失い、リバースオークションにて次点の優先交渉権を獲得した参加契約発効済み競争参加者にその権利が移るものとします。以後３番目以降についても同様と致します。尚、調達先指定者選定予定日は、入札開催者の意向により、必要に応じて延期される場合があります。

3. （見積書の提出）

見積書は、特に入札開催者からの指定がない限り、最優先交渉権者のみが提出するものとします。尚、その際の見積は特に指定がない限り、最終入札金額から割り戻した対象品目の単価を記載するものとします。見積書の提出期限および記載項目については、入札要綱書をご参照ください。

第６条（遵守事項）

競争参加者は、上記各条項と合せて以下の点を遵守するものと致します。

(ア) リバースオークションに関わる取引内容について、ディーコープを経由せずに直接的もしくは間接的に入札開催者に連絡を行なわないこと。

(イ) 取引履行が不可能な入札を行なう等、故意または重過失によりリバースオークションの場を著しく混乱させないこと。

(ウ) 故意にリバースオークションを引き延ばす行為またはそれに準ずる行為を行わないこと。

(エ) ユーザーＩＤまたはパスワードを、許諾された使用目的以外で使用しないこと。

(オ) リバースオークションに関わる一切の秘密情報、取引条件等を第三者に漏洩しないこと。

(カ) 他の競争参加者との談合、その他調達契約の成否や条件に不当な影響を及ぼす行為を行なわないこと。

(キ) その他予期せぬ事態が発生した場合は、ディーコープの指示にしたがっていただくこと。

別添資料２

「入札要綱書」

入札要綱書

本入札要綱書は、下記入札対象案件における最優先交渉権者の選定を目的としてリバースオークションルール定義書 2016.11.1.（公共_調達契約版）に基づき入札対象案件（対象品目）の調達条件を定めたものです。

入札開催者 :

契約者 :

入札対象案件 :

案件番号（見積依頼番号の上8桁） :ディーコープ（株）管理番号 :

入札図書配付開始日 :

独立行政法人都市再生機構西日本支社

平成29・30年度住宅管理報「まど」配布業務 20053728

20053728

2017年02月03日 (金)より

【本件に関するお問い合わせ先】

運営会社

住所

部署名氏名

電話番号 FAX

E-MAIL

ディーコープ株式会社

x000-0000 xxxxxxxx0-00-0xxxxxxxxx 0X

購買ソリューション一部xx/xx

00-0000-0000

xx-xxx@xxxxxxx.xx

文書管理番号： 20130806-Ver.1.3.0

総則（公共入札）

全てのリバースオークションにおいて、下記総則を共通として適用します。

１．【留意事項】

本入札要綱書（以下、「本書」という）は、＠Deeサービス利用規程に定める守秘義務規定に則って開示を行っております。規定に反する第三者への情報漏洩等がないよう、情報管理には充分ご配慮いただけますようよろしくお願いします。

２．【本入札の運営体制】

バイヤー企業は、本書に定める入札を開催し、入札対象案件の最優先交渉権者を選出します。本入札におけるサプライヤ企業選定プロセス及び本入札の手順、取引内容に関する問い合わせ受付等の一切の窓口業務は、バイヤー企業からの依頼により、ディーコープ㈱が代行いたします。ディーコープ㈱を経由せず、バイヤー企業へ直接問い合わせを行うことはできませんので御了承下さい。また、サプライヤ企業は調達先企業、委託先企業、その他協力会社等にも上記運営体制を遵守させることとします。

３．【参加必要書類】

本入札参加にあたり必要な提出書類は、本書4）「リバースオークション開催スケジュール/参加必要関連書類」の通りです。指定された期日までにご提出いただけますようお願いいたします。

４．【入札における前提条件】

１．入札金額の変更

入札金額は見積有効期限内においては取消・撤回することができません。但し入札終了後、入札開催者による仕様変更が生じた場合は、この限りではありません。

２．購買数量の保証

本入札における購買予定数量は、別途保障する旨の記載がない限り、契約対象期間において入札開催者が購入を予定とする数量であり、入札開催者により購入を保証された数量ではありません。

３．仕様／調達条件

仕様及び調達条件については、入札開催者の都合により、本入札終了後一部変更になる可能性がございます。

４．契約締結義務

本入札において調達先指定者となった競争参加者は、本書で定める契約者と、入札対象案件に関する契約を別途締結する義務を負うものとします。

５．契約の解除および損害賠償について

本入札の調達条件を調達先指定者が履行できない事実が判明し、契約者の催告にかかわらずその改善が見られない場合、契約者は調達先指定者に対し、別途締結した契約を一方的に解除が出来るものとします。また、その際に入札開催者または契約者に損害が生じた場合、競争参加者は相当額の賠償をしなければなりません。

６．関連書類の優先順位

リバースオークションルール定義書に記載のとおり、リバースオークションルール定義書と入札要綱書に相違がある場合、入札要綱書の定めが優先するものとします。また、入札要綱書（本書）記載の事項と入札公告・入札説明書との間に相違がある場合には、入札公告・入札説明書記載の定めを優先するものとします。

７．変更通知書

本書及び関連書類の記載事項または本入札の調達条件に変更があった場合、ディーコープ㈱は、競争参加者に対して、「変更通知書」を以って、変更事項を通知するものとします。この場合、変更通知書の記載事項が本書及び関連書類に優先するものとします。

８．質疑応答

競争参加者は、本書及び関連書類に記載された事項または本入札の調達条件について疑問点及び提案事項がある場合、スケジュールに記載された期日までに質疑を提出するものとします。提出された質疑の内、入札開催者より回答された事項は入札要綱書の一部とします。回答と入札要綱書及び関連書類の記載内容に相違がある場合、回答を優先するものとします。

５．【その他留意事項】

入札開催者（以下、本書「１）基本情報」にて入札開催者と契約者が異なる場合は、入札開催者及び契約者を指す）並びに競争参加者は、本書、別添資料、及びその他の関連図書（リバースオークションルール定義書等を含む）に従い、本入札に基づく入札対象案件に関する契約（以下「調達契約」という）を締結するものとし、それを誠実に履行することとします。

調達契約の契約条件については、本入札における入札条件に従うものとします。入札条件及び調達契約に定めがない事項については、民法、商法及び関連法規の定めによるものとします。

Confidential Internal Use Only

文書管理番号： 20130806-Ver.1.3.0

１）基本情報

【開催者情報】

入札開催者	独立行政法人都市再生機構西日本支社
所在地	大阪市城東区xxx１丁目６番８５号
契約者	独立行政法人都市再生機構西日本支社
所在地	大阪市城東区xxx１丁目６番８５号

【案件情報】

入札対象案件	平成29・30年度住宅管理報「まど」配布業務
入札要綱書配付開始日	2017年02月03日金曜日より
リバースオークション開催日	2017年03月14日火曜日
案件番号（見積依頼番号の上8桁）	20053728
ディーコープ（株）管理番号	20053728
参照すべきﾙｰﾙ定義書	リバースオークションルール定義書 2016.11.1.（公共_調達契約版）

2) 入札対象案件の仕様詳細（入札要綱書の付属図書・別添資料） 2-1 関連資料一覧

別添資料３

「質疑応答書」

質疑応答書

質疑提出企業名
入札開催者
入札対象案件名
案件番号		・・・見積依頼番号の上8桁・・・提出質疑総数を正確に御記載ください。
提出質疑総数

※上記記入欄は入力必須項目です。

※複数シートおよび複数ファイルにてご提出いただく場合は、全シートおよび全ファイルでの「全体質疑総数」を正確に御記載ください。

※本質疑応答書は入札要綱書の一部となります。

※提出された質疑事項及び入札開催者回答は、原則全社へ開示されます。

No.	関係書類	項目番号	質疑事項	入札開催者回答
例	別添資料１入札仕様書	Ⅳ．5．(1)	納期が20XX年2月末との記載ですが、生産が間に合わない可能性がある為、3月迄とさせて頂けますでしょうか。	（入札開催者による回答の記入欄です）
1
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No.	関係書類	項目番号	質疑事項	入札開催者回答
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選定企業数	1社
金額提示条件	xxx安値を更新する
リバースオークション開催日時	2017年3月14日
リバースオークション開始時刻	10:00
基本開催時間	30分間
自動延長時間	15分間

項	項目	期日	時間	提出書類	提出条件	提出方法	提出先
1	本書配付開始日	2017/2/3 (金)	-	-	-	-	-
2	質疑受付締切	2017/2/13 (月)	17:00迄	質疑応答書	質疑・提案がある場合	会員登録済企業は見積＠Dee 「新規QA」に添付して送信未登録企業は、ur- dee@deecorp.jpへ電子メールにて送付	ディーコープ担当者
3	質疑回答	2017/2/20 (月)	-	-	-	会員登録済企業は見積＠Dee上で閲覧すること未登録企業は、入札開催者オフィスにて閲覧すること	-
4	開始価格通知	2017/2/20 (月)	-	-	-	会員登録済企業は見積＠Dee上で閲覧すること未登録企業は、入札開催者オフィスにて閲覧すること	-
5	競争参加資格確認申請書（様式）提出期限	2017/2/27 (月)	17:00迄	競争参加資格確認申請書（様式）	参加者必須	会員登録済企業は見積＠Dee 「見積回答フォーム」へアップロード未登録企業は、ur- dee@deecorp.jpへ電子メールにて送付	ディーコープ担当者
6	業務実績報告書（様式１）提出期限	2017/2/27 (月)	17:00迄	業務実績報告書（様式１）	参加者必須	会員登録済企業は見積＠Dee 「見積回答フォーム」へアップロード未登録企業は、ur- dee@deecorp.jpへ電子メールにて送付	ディーコープ担当者
7	競争参加資格認定通知書の写し提出期限	2017/2/27 (月)	17:00迄	競争参加資格認定通知書の写し	参加者必須	会員登録済企業は見積＠Dee 「見積回答フォーム」へアップロード未登録企業は、ur- dee@deecorp.jpへ電子メールにて送付	ディーコープ担当者
8	競争参加資格申込期限	2017/2/27 (月)	17:00迄	競争参加資格申請書類	申込時点で競争参加資格を有していない場合	原本を持参または郵送（必着）	独立行政法人都市再生機構
9	ディーコープ会員登録申込期限	2017/2/27 (月)	17:00迄	会員登録申込書	参加者必須	原本を持参または郵送（必着）	ディーコープ担当者
10	委任状提出期限	2017/2/27 (月)	17:00迄	委任状	参加者必須	会員登録済企業は見積＠Dee 「見積回答フォーム」へアップロード未登録企業は、ur- dee@deecorp.jpへ電子メールにて送付	ディーコープ担当者
11	印鑑証明書（原本）及び使用印鑑届提出期限	2017/2/27 (月)	17:00迄	印鑑証明書（原本）及び使用印鑑届	使用印鑑届または年間委任状を未提出の者	原本を持参または郵送（必着）	ディーコープ担当者
12	参加申込書提出期限	2017/2/27 (月)	17:00迄	参加申込書	参加者必須	会員登録済企業は見積＠Dee 「見積回答フォーム」へアップロード未登録企業は、ur- dee@deecorp.jpへ電子メールにて送付	ディーコープ担当者
13	提出書類一覧表提出期限	2017/2/27 (月)	17:00迄	提出書類一覧表	参加者必須	会員登録済企業は見積＠Dee 「見積回答フォーム」へアップロード未登録企業は、ur- dee@deecorp.jpへ電子メールにて送付	ディーコープ担当者
14	競争参加資格認定通知	2017/3/3 (金)	-	-	-	見積＠Dee 「新規QA」に添付して送信	-
15	苦情申立受付期間	2017/3/10 (金)	17:00迄	書式不問	-	原本を持参または郵送（必着）	独立行政法人都市再生機構
16	苦情申立回答	2017/3/13 (月)	予定	-	-	書面により回答	-
17	リバースオークション実施日	2017/3/14 (火)	10:00	-	-	-	-
18	確定企業選定予定日	2017/3/15 (水)	予定	-	-	-	-
19	入札結果の公表	2017/3/16 (木)	予定	-	-	-	-

対象企業	６）その他特記事項を参照のこと
宛名	６）その他特記事項を参照のこと
見積有効期限	６）その他特記事項を参照のこと
見積書記載金額	６）その他特記事項を参照のこと
内訳単価の金額単位	６）その他特記事項を参照のこと
必要添付資料	６）その他特記事項を参照のこと
見積書記載内容	６）その他特記事項を参照のこと

Document Metadata

Table of Contents

Contract

Document Metadata

現在の最低入札価格	自社の順位	他社の最新入札金額
表示	非表示	非表示

Contract

リバースオークション参加申込書

リバースオークション ルール定義書

（公共_調達契約版）

別添資料２

総則（公共入札）

別添資料３

Document Metadata

リバースオークションルール定義書