利益排除に関する留意事項. 原則として、競争原理を導入した調達（入札又は２者以上の見積もり合わせ）を行ってください。 ・１００％子会社等又は自社から調達を行う場合、２者以上（１００％子会社等又は自社を含まない）による競争の結果、１００％子会社等又は自社の調達価額が他者の価額以下となる場合は、利益排除は不要です。なお、ここでいう調達価額とは、適正な利益率を加味した価額（定価等）を指します。 ・利益排除を行っている場合には、算出根拠を明らかにした証拠書類を整備し、収支簿の提出が必要な機関においては、収支簿に添付して提出してください（様式任意）。 ・１００％子会社等又は自社から役務の調達を行う場合は、以下の要件を満たす必要があります。
利益排除に関する留意事項. （a）原則として、競争原理を導入した調達（入札または相見積）を行ってください。
利益排除に関する留意事項. ∙ 原則として、競争原理を導入した調達（入札または相見積もり）を行ってください。 ∙ 100%子会社等、同一プログラム内に属する企業または自社（以下、本項において「利益排除対象企業」という。）から調達を行う場合、２者以上（「利益排除対象企業を含まない）による競争の結果、利益排除対象企業の調達価額が他者の価額以下となる場合は、利益排除は不要です。なお、ここでいう調達価額とは、適正な利益率を加味した価額（定価等）を指します。 ∙ 利益排除を行っている場合には、収支簿にその旨を明記して、算出根拠を明らかにした証拠書類を提出してください（様式任意）。 ∙ 利益排除対象企業の調達を行う場合は、以下の要件を満たす必要があります。