利益排除の方法 ⅰ）１００％子会社等から１契約１００万円以上（消費税含む）の物品又は役務の調達を行う場合 ・１契約が１００万円未満の場合は、以下の利益排除手続を省略することが可能です。 ・合理的な選定理由により競争による調達を行わない場合の経費の計上にあたっては、原則として、製造原価又は仕入原価を用いることにより利益排除を行ってください。なお、原価の証拠書類等を明らかにできない場合には、１００％子会社等の製造部門の責任者名によって、製造原価証明書を作成してください。 ・合理的な理由により原価による利益排除が困難な場合は、まず、ア）の方法を、ア）の方法が存在しない場合はイ）の方法を、イ）の方法が存在しない場合はウ）の方法を選択してください。
利益排除の方法. (ｱ) 100%子会社等、同一プログラム内に属する企業から契約 100 万円以上の物品又は役務の調達を行う場合（１契約が 100 万円未満の場合は、以下の利益排除手続を省略することが可能 です） ∙ 合理的な選定理由により競争による調達を行わない場合の経費の計上にあたっては、原則として、製造原価又は仕入原価を用いることにより利益排除を行ってください。なお、原価の証拠書類等を明らかにできない場合には、100%子会社等、同一プログラム内に属する企業の製造部門等の責任者名によって、製造原価証明書を作成してください。 ∙ 合理的な理由により原価による利益排除が困難な場合は、下記、a）の方法を、a）の方法が存在しない場合はb）の方法を、b）の方法が存在しない場合はc）の方法を選択してください。