建設工事等について. ア 建設工事にあたってはⅤの「建設指針」及び関係法令等の適用等について譲受人自らの責任で確認し、関係機関と十分協議し遵守してください。
イ 本物件については、宅地整備基準に基づく目標値である長期許容支持力30kN/㎡を平均的に確保していますが、画地内の全ての位置においてこの値を保証するものではありません。地盤強度(支持力)は位置により異なりますので、譲受人は、建設工事に係る基礎工事の実施に当たっては、地盤等を十分調査のうえ、必要に応じて補強等の適切な措置を講じてください。この際に発生する費用については、譲受人の負担となります。 なお、本物件の地盤強度等に係るデータは、流山区画整理事務所にてご覧いただけます。ウ 建設工事に伴う騒音、振動、ほこり等に関する周辺への配慮については、譲受人の責任 において対策を講じてください。