評価の概要. 以下のいずれかの認定を受けている企業、もしくは下記（１）～（３）について、一般事業主行動計画（以下、「行動計画」）を策定・周知している企業。
（１） 女性活躍推進法」に基づく認定企業：プラチナえるぼし、えるぼし、行動 計画策定企業
（２） 次世代育成支援対策推進法」に基づく認定企業：プラチナくるみん、くる みん、トライくるみん
（３） 青少年の雇用の促進等に関する法律（若者雇用促進法）」に基づく認定企業：ユースエール
（1） 評価の方法 ・「えるぼし」「くるみん」には認定基準に段階があるが、いずれかの認定もしくは行動計画の策定・周知を行っている場合は、一律1 点を評価します。 評価 項目 設定等の区分 枠内 配点 認定の種類 認定名称 調達時における 等推進の指標 ・プラチナえるぼし 一律 1 点 ●女性活躍推進法に基 ・えるぼし3 段階目 づく認定（えるぼし認 ・えるぼし2 段階目 定企業・プラチナえる ・えるぼし1 段階目 ぼし認定企業）等 ・行動計画（※）策定・周知 ●次世代法に基づく認 ・プラチナくるみん ・くるみん 定（えるぼし認定企 業・プラチナえるぼし ・トライくるみん 認定企業）等 ・行動計画（※）策定・周知 ●若者雇用促進法に基づく認定 （ユースエール認定企業） WLB ※ 従業員が101 人以上の企業には、行動計画の策定・届出、公表・周知が義務付けられている一方で、従業員が100 人以下の企業には努力義務とされている。
（2） プロポーザルへの記載方法
評価の概要. 五常・アンド・カンパニー株式会社（五常）は 2014 年に設立されたマイクロファイナンスを中心とする金融会社である。五常は 2022 年 3 月時点でインド、カンボジア、スリランカ、ミャンマーおよびタジキス タンに 6 つの子会社および 2 つの関連会社を有し、それぞれの子会社及び関連会社ではマイクロファイナンスや、それに関連する法人向け融資などを行っている。 五常は、民間版の世界銀行を目指し、「誰もが自分の未来を決めることができる世界」というビジョン、 「すべての人に金融包摂を」というミッションおよび「低価格で良質な金融サービスを 2030 年までに 50 ヵ国 1 億人以上に届ける」という長期目標を定め、新興国の金融機関に投資を実行し子会社化し、金融包摂を行うミッションに取り組んでいる。 今般の評価対象は、五常が借り入れて、関連会社の Satya MicroCapital（Satya 社）に対して転貸する貸付金（本貸付）である。JCR は本貸付が、「ソーシャルローン原則1」および SDGs に適合しているか否かの評価を行う。 資金使途の対象である Satya 社は 2017 年にインドで事業を開始したマイクロファイナンス事業を行うノンバンク事業者である。インド準備銀行の“NBFC-MFI”(Non-Banking Financial Company – Micro Finance Institution) 事業ライセンスを有し、Limited Liability Loan（共同債務グループ向け少額融資）、Individual Micro Loans（個人向け少額融資）、Micro Business Loan（法人向け少額融資）、Water & Sanitation Loan（水・衛生のための少額融資）等を提供している。今回の資金使途は、全額が Satya 社の新規融資に用いられる。 JCR は、資金使途が「ソーシャルローン原則」における、女性を対象とする「必要不可欠なサービスへのアクセス（金融）」に該当すると評価している。 資金使途の対象となるプロジェクトの選定に際しては、専門性を有する人材によって検討が行われた後に、取締役会で最終決定が行われており、経営陣が適切に関与していると考えられる。調達資金に関する資金管理および内部管理に関する体制についても十分に整備されており、資金充当状況および社会改善効果にかかるレポーティング内容についても適切である。 以上より、JCR は本貸付による調達資金に係る管理・運営体制が適切であり、透明性も確保されていると評価している。 この結果、本貸付について JCR ソーシャルファイナンス評価手法に基づき、「ソーシャル性評価（資金使途）」を“s1”、「管理・運営・透明性評価」を“m1”とし、「JCR ソーシャルローン評価」を“Social 1”とした。本貸付は、「ソーシャルローン原則」において求められる項目について基準を十分に満たしているほか、SDGs目標にも合致すると考えられる。
評価の概要. １． ミネベアミツミ株式会社の概要 ミネベアミツミ株式会社（ミネベアミツミ）は 1951 年設立の幅広い製品をグローバルで展開する総合精密部品メーカーである。2017 年に電子部品大手のミツミ電機を完全子会社化し、「ミネベア」から「ミネベアミツミ」に商号変更した。超精密機械加工技術や大量生産技術をはじめとするコア技術を生かし、8 つのコア事業と 3 つのサブコア事業を手掛け、ニッチ分野を中心に多角化を図っている。なお、ミネベアミツミは、自社保有技術を融合、活用してコア事業を進化させるとともに、その進化した製品をさらに相合することでさまざまな分野で新たな製品を創出する、という意味を込めて、自社のことを、「総合」ではなく、「相い合わせる」ことを意味する、「相合（そうごう）」精密部品メーカーと称している。 主力の機械加工品事業では、ミニチュアボールベアリング、HDD 用ピボットアッセンブリーで世界シェアの過半を占め、航空機用ロッドエンド・ファスナーでも高いシェアを有する。電子機器事業ではモーター、LED バックライト、計測機器などを扱う。ミツミ事業は、スマートフォン向け光デバイス、ゲーム機向け機構部品、アナログ半導体などを主力とする。ユーシン事業は 19 年に買収した自動車部品メーカーのユーシンを主体とする。ミニチュアボールベアリングやモーター、アナログ半導体などコア事業に定義される製品群は、技術革新があっても容易に置き換わることがなく、収益基盤が安定している。現在、製品の製造・販売において、国内に加え、中国、タイ、フィリピン、マレーシア、カンボジア、韓国、シンガポールなどのアジア、米国、欧州の各国にてグローバルに事業を展開している。
２． ミネベアミツミのサステナビリティ戦略 ミネベアミツミは、「より良き品を、より早く、より多く、より安く、より賢くつくることで持続可能かつ地球にやさしく豊かな社会の実現に貢献する」を経営理念とし、経営上の重要課題（マテリアリティ）にも、「地球環境課題解決への貢献」を設定している。同理念のもと、「QCDESS™： Quality, Cost, Delivery, Eco/Efficiency, Service, Speed」を戦略の基盤として掲げている。品質・価格・納期・サービスだけでなく、環境への配慮・効率性を徹底した製品の開発・製造・販売を経営戦略の中心に置くことで、企業活動そのものを通して地球環境改善に貢献したいと考えている。さらに、環境目標として、製品による CO2 排出削減貢献量 2020 年度対比 30％増加（約 230 万 t-CO2、2030 年度目標）、グリーンプロダクツの売上高比率 90％以上（2028 年度目標）、自社の CO2 排出量 2020 年度対比 30％削減（2030 年度目標）を設定している。 ミネベアミツミでは、サステナビリティ推進部門が主体となってサステナビリティに関する取り組みを推進しており、CO2 の排出削減量の算定などはサステナビリティ推進部門に属するグループ環境管理室が行っている。また、部門に属さない会議体として、Carbon Neutral Steering Committee（CNSC）、環境マネジメント委員会、リスク管理委員会が設定されている。また、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言へ賛同しているほか、「CDP 気候変動 2021」および「CDP ウォーターセキュリティ 2021」において、どちらも「A-」の評価を得ている。社内の環境マネジメントについては、ISO14001 の外部審査による認証を受けている。以上より、専門的知見を有する社内外の専門家がサステナビリティに関する取り組みに関与している。