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連結計算書類等 のサンプル条項

連結計算書類等. 招集ご通知 株主総会参考書類 事業報告 連結貸借対照表 (2021年3月31日現在) (単位:百万円) 科 目 金 額 科 目 金 額 流動資産 266,210 流動負債 261,529 支払手形及び営業未払金短期借入金 リース債務 未払法人税等 独占禁止法関連損失引当金関係会社整理損失引当金 傭船契約損失引当金 賞与引当金 役員賞与引当金その他流動負債 51,661 138,002 6,023 1,404 357 62 15,556 2,655 117 45,688 現金及び預金 132,371 受取手形及び営業未収金 56,125 原材料及び貯蔵品 22,309 繰延及び前払費用 38,790 短期貸付金 1,844 その他流動資産 15,685 貸倒引当金 △915 固定負債 396,916 社債 長期借入金 リース債務 繰延税金負債 再評価に係る繰延税金負債役員退職慰労引当金 株式給付引当金特別修繕引当金 退職給付に係る負債デリバティブ債務 その他固定負債 7,000 325,803 30,176 5,759 1,174 353 48 11,904 6,499 5,045 3,150 固定資産 708,398 有形固定資産 391,334 船舶 352,981 建物及び構築物 10,641 機械装置及び運搬具 3,338 土地 16,356 建設仮勘定 3,877 その他有形固定資産 4,137 負 債 合 計 658,446 無形固定資産 3,551 218,103 その他無形固定資産 3,551 資本金 資本剰余金利益剰余金自己株式 75,457 14,295 130,723 △2,373 投資その他の資産 313,512 投資有価証券 257,522 その他の包括利益累計額 90 長期貸付金 19,043 その他有価証券評価差額金 3,960 退職給付に係る資産繰延税金資産 857 3,378 繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金為替換算調整勘定 △3,657 4,630 △1,963 その他長期資産 33,964 退職給付に係る調整累計額 △2,879 非支配株主持分 97,968 貸倒引当金 △1,253 純 資 産 合 計 316,162 資 産 合 計 974,608 負 債 純 資 産 合 計 974,608 連結計算書類等 計算書類等 (注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。
連結計算書類等. 連結計算書類の監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
連結計算書類等. 以上の結果、ドライバルクセグメント全体では、運航コストの削減や船隊規模適正化の実施、運賃先物取引(FFA)を利用した市況変動リスクのヘッジなどに努めましたが、特に上期での市況低迷の影響により、前期比で減収となり、損失を計上しました。
連結計算書類等. (注)1. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第151期の期♛から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に、繰延税金負債は固定負債の区分にそれぞれ含めるとともに、第150期の総資産及び自己資本比率は組替え後の金額及び比率で表示しています。
連結計算書類等. 当該指標を選択した理由 短期的な業績と中長期的な企業価値向上のバランスを適正化し、持続的な成長に向けた健全なインセンティブを役員に与えることを目指しているものです。 <ご参考>
連結計算書類等. 連結損益計算書 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) (単位:百万円) 売上高 海運業収益及びその他の営業収益売上原価 海運業費用及びその他の営業費用 625,486 590,046 売上総利益 35,440 販売費及び一般管理費 56,726 営業損失(△) △21,286 営業外収益 受取利息 受取配当金 持分法による投資利益為替差益 その他営業外収益営業外費用 支払利息 その他営業外費用 541 1,977 118,165 1,401 1,461 123,547 10,056 2,705 12,762 経常利益 89,498 特別利益 固定資産売却益 関係会社株式売却益その他特別利益 特別損失 減損損失 傭船解約金 その他特別損失 11,947 19,894 496 32,339 6,307 1,061 613 7,982 税金等調整前当期純利益 113,854 法人税、住民税及び事業税 法人税等調整額 2,628 143 2,772 当期純利益 111,082 非支配株主に帰属する当期純利益 2,386 親会社株主に帰属する当期純利益 108,695 (注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。 39 連結計算書類に係る会計監査報告 招集ご通知 2021年5月18日 川崎汽船株式会社取締役会 御中 株主総会参考書類 EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所
連結計算書類等. 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類等. 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制(内部統制システム)について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役及び使用人並びにEY新日本有限責任監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
連結計算書類等. 売上高 2021年3月期 2022年3月期 増減 2021年3月期 2022年3月期 増減
連結計算書類等. ⮚ Foamのスチレン系発泡樹脂、押出し発泡ボードは、原燃料価格の高騰などの影響を強く受けました。発泡ポリオレフィンは、世界的に自動車の減産が続くなか需要回復が遅れています。低温輸送でワクチンを安全に運ぶ「Tack Pack」は各自治体で採用になり、コロナ対応ソリューションとして貢献しました。 ⮚ PVは、再生可能エネルギーの普及促進が国のエネルギー安保の重要テーマに位置付けられ、太陽光発電の実装化に弾みがついています。当社の住宅向け高効率太陽電池も搭載率アップにより販売が拡大し、ZEBの社会実装化に適した「発電す る窓(シ-スルー型太陽電池)」「、発電する壁(壁面設置型太陽電池)」への需要も加速しています。 次世代型太陽電池として期待される高性能「ペロブスカイト太陽電池」開発への国の助成金交付決定を受け、実用化技術開発を加速します。 ⮚ E&Iは、スマートフォンや有機ELディスプレイ用のポリイミドフィルム、ポリイミドワニス、大型TV向けのアクリルフィルム用樹脂の販売が好調に推移しました。デジタル化の波が加速し、拡大する需要に応える供給体制の整備が必須です。生産能力増強を検討しています。 ⮚ Fiberは、アフリカ向け頭髪製品の旺盛な需要が継続し、難燃資材向けの需要も回復基調となりました。さらなる需要の伸長に対応するため、次期能力増強を検討しています。 トピックス ★ Material系およびE&I、Fiber、Medical、Pharma、Supplementの海外需要はコロナ前をはるかに上回るモメンタムを創り、グローバルネットワーク(世界を三分割した地域統括会社制度)の現場力がグローバル販売を大きく押し上げました。 ★ 3Q、4Qの原燃料価格の歴史的高騰に対しては機敏にスプレッドの拡大に努めました。 この結果、通期の全社売上高は過去最高を更新し、すべての事業セグメントで増収増益となりました。