郵便物の受取. 1. 入居者は、郵便受けサービスを申し込んだ場合、当社から明示された住所を自らのオフィスの住所として名刺や Web サイト等に掲示することができます。ただし、入居者は、退去と同時に、当該掲示を削除することに予め承諾します。
2. 入居者宛の郵便物等は当社が一時的に収受し、fabbit 宗像事務局内に保管します。ただし、事務局内での一時的な預かりは最長 14 日までとし、これを超える場合、当社は入居者に連絡することなく、着払いでの転送又は廃棄を行います。また、郵便物以外のものの受取又は代引きの受取の対応は行いません。
3. 受取可能な郵便物は会員宛ての郵便物に限られます。下記に記載の郵便物のお受取はできません。 現金書留・内容証明・特別送達・本人限定受取郵便・着払いのもの・代金引換・料金不足のもの （事前相談がない場合）・生き物・その他当社が預かるべきものではないと判断したもの。
4. 郵便物の紛失及び盗難等については、当社は一切の責任を負いません。
5. 入居者は、当社が実施する郵便物受取に係る業務において、当社が収受した入居者宛の郵便物及び財産等が、犯罪による収益である疑い又はそれらの事実の仮装・秘匿行為を行っている疑いがある場合、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」及び経済産業省の「郵便物受取サービス業者における疑わしい取引の参考事例(ガイドライン)」に基づき、入居者への事前連絡なしに、行政庁等に速やかに届出を行うことに同意します。
6. 前項に係る郵便物等及び宛先が分からない郵便物を当社が収受した場合、当社又は関係行政庁等の判断により入居者に無断で郵便物等の開封を行うことを、入居者は事前に同意し、当社又は関係行政庁等による開封が行われた場合に一切異議を申し立てないこととします。
7. 入居者の本施設利用期間終了日（その終了原因を問いません。）以降は、当社は郵便物の転送等の対応は一切行わず、宛先不明の郵便物として処理されることを予めご了承ください。
郵便物の受取. ロッカー利用を申し込んでいる月額会員に限り、以下のサービスを利用することができます。
１． 利用者は郵便物の送付先住所として、andwork の住所を指定することができます。
２． 当社は、住所利用者を宛名とする郵便物が届いた場合、当該郵便物を住所利用者に代わり受領し、利用者の私書箱に投函します。ただし、以下に掲げる郵便物については、当社は受領しないものとし、以下に掲げる郵便物を含むすべての郵便物について、当社が受領しなかったこと又はやむを得ない事情により受領することができなかったために、住所利用者に損害が発生した場合であっても、当社はその損害を賠償する責任を一切負わないものとします。
（１） 現金書留、電信為替
（２） 金銭、有価証券、キャッシュカード、預金通帳、身分証明書、生もの、冷蔵冷凍品等、当社において受領および保管に適さないと判断する郵便物
（３） 受取人において支払いが必要となる郵便物
（４） 内容証明郵便を含む法的文書
（５） 裁判所からの特別送達およびこれに準じる郵便物郵便事業者、宅配便事業者等以外の者が直接 andwork へ持参するもの
（６） 法律に抵触若しくは犯罪に関わるものと疑われる郵便物
（７） その他当社において受領すべきでないと判断した郵便物
３． 前項の定めに基づき当社が受領した郵便物が私書箱に収まらない場合は、当社にて保管するものとします。但し、保管期間は、当社が当該郵便物を受領した日から１か月間とし、また当社は郵便物の受領に ついて、利用者に対しその報告を行わないものとします。なお、保管期間が経過した郵便物については、当社の判断により処分するものとします。
４． 当社は、受領した郵便物について、保管方法、保管期間の経過等を理由として利用者に損害が発生した場合であっても、その損害を賠償する責任を一切負わないものとします。
郵便物の受取. 1. 会員は、郵便受けサービスを申し込んだ場合、当社から明示された住所を自らのオフィスの住所として名刺や Web サイト等に掲示することができます。ただし、会員は、退去と同時に、当該掲示を削除することに予め承諾します。
2. 会員宛の郵便物等は当社が一時的に収受し、事務局内に保管します。ただし、事務局内での一時的な預かりは最長 14 日までとし、これを超える場合、当社は会員に連絡することなく、着払いでの転送又は廃棄を行います。また、郵便物以外のものの受取又は代引きの受取の対応は行いません。
3. 受取可能な郵便物は会員宛ての郵便物に限られます。下記に記載の郵便物のお受取はできません。現金書留・内容証明・特別送達・本人限定受取郵便・着払いのもの・代金引換・料金不足のもの （事前相談がない場合）・生き物・その他当社が預かるべきものではないと判断したもの。
4. 郵便物の紛失及び盗難等については、当社は一切の責任を負いません。
5. 会員は、当社が実施する郵便物受取に係る業務において、当社が収受した会員宛の郵便物及び財産 等が、犯罪による収益である疑い又はそれらの事実の仮装・秘匿行為を行っている疑いがある場合、 「犯罪による収益の移転防止に関する法律」及び経済産業省の「郵便物受取サービス業者における疑わしい取引の参考事例(ガイドライン)」に基づき、会員への事前連絡なしに、行政庁等に速やかに届出を行うことに同意します。