利用料金 1. 本サービスの利用料金（以下「本料金」といいます）は、月額 550 円（税込）とします。
補償対象額 前項の請求がなされた場合、不正な資金移動等が本人の故意による場合を除き、当金庫は、当金庫へ通知が行われた日の３０日（ただし、当金庫に通知することができないやむを得ない事情があることをお客様が証明した場合は、その事情が継続していた期間に３０日を加えた日数まで遡った期間とします）前の日以降になされた不正な資金移動等に係る損害（手数料や利息を含みます）の額に相当する金額（以下「補償対象額」といいます）を補償するものとします。 ただし、当該資金移動等が行われたことについて、お客様に重大な過失、または過失がある等の場合には、当金庫は補償対象額の全部または一部について補償いたしかねる場合があります。
ご利用限度額 １回あたり、および１日あたりのご利用の上限金額は、申込時または変更時にお客様が設定した金額とします。なお、１日あたりのご利用上限金額の基準時は、毎日日本時間午前０時とし、以下同様とします。 ただし、その上限金額は、当金庫所定の金額の範囲内とし、当金庫は、この上限金額をその裁量によりお客様に事前に通知することなく変更する場合があります。 上限金額を超えた取引依頼については、当金庫は受付義務を負いません。
この特約の補償内容 当会社は、この特約により、傷害補償基本特約第４条（保険金をお支払いしない場合－その１）(1)の表の②および④の規定にかかわらず、下表に掲げる事由のいずれかによって生じた傷害に対しても、保険金(*1)を支払います。
都合解約 本契約は、当事者の一方の都合で、いつでも解約することができます。 なお、お客様からの解約の通知は、当金庫所定の方法によるものとします。
協議解決 当社および利用者は、本約款に定めのない事項または本約款の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。
当社の維持責任 当社は、当社の設置した電気通信設備を事業用電気通信設備規則（昭和 60 年郵政省令第 30 号）に適合するよう維持します。
工期の変更方法 第２４条 工期の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
契約内容 １．事故発生等により生じた利用者への補償について 本サービスに関して、利用者に損害が発生した場合、電子決済等代行業者が定める利用規約に従って、電子決済等代行業者が利用者に対して損害を賠償又は補償します。
利用の停止 1. 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合は、本サービスの利用を即時に停止することがあります。
