アクア Pay の譲渡禁止. 1. アクア Pay は、第三者（他のアクアPay アカウント保有者及びアクア Bank アカウント保有者を含みますが、これらに限りません。）に対して、有償無償を問わず、譲渡することはできません。
2. アクア Pay アカウント保有者が第三者に対してアクア Pay を譲渡したい場合には、本規約第 15 条に定めるアクア Bank アカウントへの移行を行ったうえで、アクア Bank の譲渡を行ってください。
譲渡禁止 利用者は、本規約等に基づく権利義務の全部または一部を第三者に譲渡し、または自己もしくは第三者のために担保に供してはならないものとします。
調査等 委託者は、委託業務の処理状況について、随時に、調査し、報告を求め、又は当該業務の処理につき適正な履行を求めることができる。
保険の特長としくみ ついて 指定代理請求人の範囲 保 険 の 特 長 と し く み に つ い て ご契約者が、被保険者の同意を得て、次の1 .または2.の範囲内であらかじめ指定された方(指 定できる方は1 人に限ります。)を指定代理請求人とします。ただし、請求時においても次の 1 .または2.の範囲内であることを要します。
権利義務の譲渡禁止 甲および乙は、互いに相手方の事前の書面による同意なくして、本契約上の地位を第三者に承継させ、または本契約から生じる権利義務の全部もしくは一部を第三者に譲渡し、引き受けさせもしくは担保に供してはならない。
権利義務の譲渡等 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
申込（販売）手続等 換金（解約）手続等第３
譲渡禁止等 会員は、その権利を第三者に譲渡、売買、質権の設定その他の担保に供する等の行為はできないものとします。
特例措置 ２００８年１２月１日から２００９年１月３１日までの間に光電話サービス契約と光ネットサービス契約の申込みを同時に行い、かつ光電話サービスの提供を開始した光電話サービス契約者には次の特例措置を実施します。
法令遵守 受注者は、業務の実施に当たり、関係諸法令を遵守しなければならない。
会員情報の変更 １． 会員は、第 2 条 1 項の届出事項に変更を生じた場合、直ちに当社に変更内容を通知するものとします。 ２． 前項の届出を怠ったために会員が不利益を被ったとしても、会員は、当社および提携事業者に対して一切その責任を追及しないものとします。
